太田述正コラム#1116（2006.3.10）

＜ブッシュ三題噺（その７）＞

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　06/02/10 10:26:37 ?06/03/10 10:07:56の太田HPへの訪問者数は、26,904人でした。先月（06/01/11 14:09:33?06/02/10 10:24:16）の27,263人（過去最高）より減りましたが、これは、萬晩報への転載の効果を、前月より掲示板への投稿が少なかったことが相殺したのではないかと思われます。もっとも、今月と前月は、期間がそれぞれ約29日と30.5日強なので、補正すると、今月実は新記録を達成したことが分かります。HPへの累計訪問者数は、623,620人です。

　他方、太田ブログ（http://ohtan.txt-nifty.com/column/）への月間アクセス数は、先月の4,633から、一挙に約9,500（ただし、過去との整合性の観点から、06/02/11 00:00:00?06/03/10 24:00:00。ただし、03/06-03/10の分は推定。なお、今月は前月より３日も少ない）へと倍増し、こちらは名実ともに新記録を達成しました。萬晩報への転載の効果が大きいと思われます。

　この訪問者数とアクセス数の単純合計で比較すると約36,400人となり、今まで最高だった前月の31,896人に続いて新記録を更新しました。

　（メーリングリスト登録者数は1341名と、先月から39名増加しました。）

　皆さん。もっと投稿しましょう。また、コラム購読者数や、HP・ブログへのアクセス数を増やしましょう。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

――決着のついた港湾管理会社問題――

　米国で港湾管理会社問題の決着がついたことは、既にご存じの方も多いとは思いますが、ご報告しておきましょう。

　８日、米下院歳出委員会(House Appropriations Committee)は、DPWが米港湾管理に従事することを阻止する条項を、ブッシュ大統領が拒否権を行使できないように、イラク派兵経費とカトリーナ災害復旧経費を計上した緊急歳出法案に付加した上で、62対２の圧倒的多数で可決しました。

　このような状況下で、ブッシュ政権からの内々の働きかけもあり、翌９日、DPWの首席執行役員（chief operating officer）は、アラブ首長国連邦首相兼ドバイ首長国首長であるマクトゥーム首長（Sheikh Mohammed bin Rashid al Maktoum）の決定であるとして、「ア首連と米国との強い絆のため、そしてこの絆を維持するため、DPWはP&A北米(株)の米国内事業を全て米国の企業体（entity）に移転する・・ただしこれは、DPWがこの移転を整斉としかも経済的損失を蒙ることなく行いうるとの理解の下でのことだ」という意向を明らかにしました（注9）。

（以上、http://news.ft.com/cms/s/325d3dcc-af99-11da-b417-0000779e2340.html、http://www.csmonitor.com/2006/0310/p25s02-usfp.html、及びhttp://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4791512.stm（いずれも３月10日アクセス）による。）

（注9）P&Oは、2005年に1500万個コンテナを取り扱ったが、そのうち北米分は240万個に過ぎず、しかも、カナダのバンクーバー港の取扱量が大きい。特に、米国の６港中マイアミ港とニューオーリンズ港は、利幅の薄いバラ積みの港であり、大した収益源にはなっていない。（http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4789368.stm。３月10日アクセス）

　この結果、経済のグローバル化にもかかわらず、米国が依然排外主義的であること（注10）（CSモニター上掲）と、ブッシュ大統領の権力が失墜していること（http://news.ft.com/cms/s/aaf675ba-afb6-11da-b417-0000779e2340.html。３月10日アクセス）がはっきりしたと言えるでしょう（注11）。

　（注10）世界最大手の港湾管理会社は、Hutchison Port Holdingsという香港の会社だが、一国二制度の下とはいえ、中共の会社である以上、DPW以上に、米国の港湾管理を行うことはまかりならん、ということになる（http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4789368.stm上掲）。

　（注11）同時多発テロの後、ドバイが中東で最初に米国主導のコンテナ安全イニシアティブ（container security initiative ＝CSI。米関税職員を常駐させ、疑惑のある米国宛コンテナを検査することを認める)に加入し、DPWの安全への取り組みも折り紙付きである（http://news.ft.com/cms/s/fee68606-afb6-11da-b417-0000779e2340.html。３月10日アクセス）ことを知り、しかも、米運輸業界からDPW擁護論が出ていた（http://news.ft.com/cms/s/105cf5fe-adfb-11da-8ffb-0000779e2340.html。３月８日アクセス）にもかかわらず、世論と選挙を気にした米上下両院の議員達は、DPW指弾を止めようとしなかった。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（続く）