太田述正コラム#6609（2013.12.2）
＜台湾史（その18）＞（2014.3.19公開）
　「二・二八事件」以後、台湾に監視と摘発の・・・網・・・を張りめぐらせた国民党政権は、改革の要求や強権政治の批判、反体制運動に対し、「中国共産党に通じた」「中共のスパイを隠匿した」「政府転覆を陰謀した」などの罪名で、容赦なく弾圧した。それにとどまらず、批判や抵抗をする異議分子の抹殺のために、罪の捏造も多々行なわれた。・・・
　1984年10月の「江南殺害事件」＜（注46）＞。江南（本名は劉宜良、外省人）は米国籍をもつ作家であり、国民党政権の内幕を暴露するなど、アメリカで活躍していた。・・・蒋経国の次男である蒋考武＜（注47）＞の命令で、国防部軍事情報局が派遣した台湾のヤクザ組織により、サンフランシスコ郊外の自宅で殺害された。国民党政権はアメリカでの裁判において、事件との関係を否定したが、1990年９月に江南の未亡人に慰謝料150万米ドルを支払、和解している。この事件後の1985年８月17日に、「親台湾」とされるレーガン大統領は、「1986～87年度外務授権法案」に関連して、台湾の民主化を推進するよう国民党政権に圧力をかけた。これがその後の民主化推進の契機となり、1986年９月の野党・民主進歩党の結党容認や、1987年７月の戒厳令の解除につながった。」（181、186）
　（注46）この事件の詳細が載っている。↓
http://www.gakusen.ac.jp/faculty/mikio/3-2.htm
　（注47）1945～91年。「成績不良で落第を経験しながらも何とか高校を卒業、予備役に入り、軍事訓練を受けた。1966年、21歳でドイツのミュンヘン政治学院に留学した。卒業後､米国に一時滞在、25歳で帰国した・・・。・・・90年１月、蒋孝武は亜東関係協会駐日代表部の代表＜（事実上の駐日大使）＞に任命された＜が、＞・・・91年５月＜に辞任、＞・・・７月１日＜に＞・・・すい臓ガンのために死去した。」
http://www.gakusen.ac.jp/faculty/mikio/3-2.htm　上掲
→台湾の民主化が米国の圧力（のみ）によって実現したかのように読めますが、伊藤が、（下出の台湾の経済発展に関してのように、）日本の統治の遺産に言及せず、また、蒋経国自身の功績に言及していないのは極めて問題です。（太田）
　「国民党政権に接収された当時の台湾は、行政長官公署の人為的な失政に加え、中国における国共内戦の影響により経済的な混乱を深めており、ほどなくして危機的な状況を迎えた。なかでもインフレの昂進は凄まじく、1945年から50年までの約５年間に、物価の上昇は１万倍にも達している。・・・その上に、国民党政権とともに官吏軍人、その一部の家族ら約150万人が台湾に移り住み、消費人口は一気に膨れ上がり、ますます台湾経済を窮地に陥れた。・・・
　国民党政権は台湾移転を前にした1948年４月に、台湾の土地改革・・・を断行し・・・従来、地主は小作人から収穫物のおよそ50%の小作料を取っていたが、これを37.5%以下に引き下げさせた・・・。
　さらに国民党政権の台湾移転後の1951年６月に、・・・公有地および公営企業の所有する土地で、現に耕作している農民にその土地を払い下げた。・・・
　つづいて1953年１月には、・・・地主から土地を取り上げて小作人に払い下げる＜ことを断行した。＞・・・地主への土地代金の支払いは、70%＜が＞米などの実物債券で10年間の分割払い、30%＜が＞公営企業の株式＜だった。＞・・・
　＜これら＞がほとんど地主の抵抗なくして実現できたのは・・・ほぼ強権政治体制が整っていたからで、・・・しかも＜「公有地および公営企業の所有する土地・・・の払下げ」＞のための土地も、地主に支払う公営企業の株式も、「敵産」として日本から引き継いだものであった。
　この「元手いらず」の土地改革は、国民党政権の安定および経済再建に大きく寄与するものとなった。・・・
　＜その一方で、国民党政権は、＞農民への収奪＜を行い、＞・・・土地改革で与えた利益を吐きださせ＜た。＞・・・」（187～190、192）
→農地改革が実施できたのは、日本の統治の遺産のおかげだった、ということです。（太田）
　「台湾は・・・「奇跡」といわれるほどの経済成長を成し遂げたが、それにはいくつかの要因があった。
　まず指摘したいのは、肥沃な土地と勤勉な住民である。・・・
　日本から受け継いだ「遺産」もある。・・・
　太平洋戦争中の米軍による爆撃で、若干の破壊はあったが、50年間に築かれたインフラの整備、産業の振興と教育の普及など、同じように植民地支配を受けてのちに独立した、開発途上国の比肩できるところではない。
→この伊藤の表現はなんだかおかしい、と思います。
　台湾もまた、日本が植民地化した時点では「開発途上国」であったからです。
　「開発途上国」の定義にもよりますが、台湾が日本の手を離れた時点では、もはや「開発途上国」ではなくなっていた、というのが伊藤の認識であれば、それは日本の統治のおかげでしょう。
　いずれにせよ、日本以外の列強、すなわち、欧米列強の旧植民地の中で、非「開発途上国」化した事例は基本的になかった、ということは間違いありません。（太田）
　米国の援助と日本の借款供与も大きく資している。・・・米国の援助は台湾の国民総生産（GNP）の、およそ５ないし10%を占めていた。・・・米国の援助が1965年６月に終わるため、国民党政権は４月に日本政府と・・・円借款の協定を結んだ。・・・この円借款は金額においては米国の援助と比較にならないが、援助の停止を補うと同時に、台湾経済と日本経済の緊密化をもたらすものとなった。
　国民党政権の危機意識も見逃せない。・・・台湾海峡をはさむ対岸の中国の脅威に備えるには、政治の安定と経済の発展を急ぐしかなかった。・・・このような危機意識が、強権政治を招来させた弊害は否めないが、経済の発展を促したことも事実である。もっとも成功した例に1965年に創設した、保税加工区である「加工出口区」（加工輸出区）がある。加工輸出区では税制の優遇、行政手続きの簡素化、為替管理の緩和と国外送金の保証などの優遇措置がとられ、輸出向けの製品を生産するもので＜あり、＞・・・その後、中国を含め多くの開発途上国の手本となっている。
　文化大革命も少なからず影響をおよぼしている。・・・
　中共政権は、1966年からいわゆる「10年の内乱」である文化大革命のあらしに翻弄され、台湾をかえりみる余裕をもたなかった。・・・
　外国資本の導入も要因の一つである。・・・＜すなわち、＞外国人および在外中国人である華僑の投資・・・＜であ＞る。・・・外国人や華僑の投資に、税制上および工業団地の取得についての優遇措置を保証し＜たのだ＞。・・・
　1952年から90年までの、外国人の投資・・・では、日本が32.6%で第一位、米国の21.9%、ヨーロッパ諸国の13%、香港の7.3%とつづく。一般的に日本の投資は、台湾企業との合弁が多く、製品は輸出のほか台湾でも販売された。」（193～198）
→日本の手を離れてからも、日本政府の借款、日本企業の投資が、台湾の経済発展に決定的役割を果たした、と言えそうです。（太田）
（続く）