OHTAN.NET
太田述正コラム#9728（2018.3.28）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ3660）＞
＜太田＞（ツイッターより）
佐川喚問の衆院の部はパスし、昼過ぎから先程まで、来訪した、何年ぶりかで再会した従妹を歓待。
付近の桜並木で観桜し、龍子記念館（ツァー参加）と本門寺（含む霊寶館見学）を案内、私的には10年ぶりの観光を行った。
その間、道に迷ったこともあり、１時間半も起伏を歩いたので、いい運動にもなった。
「…自民党の村上誠一郎衆院議員は、安倍政権について「大所高所の判断をする時期にきた」と、予算成立後の内閣総辞職を求めた。
また、森友学園問題に限らず、加計学園問題や南スーダンの日報隠し問題についても言及し「安倍さんの“心の友”や後継者にしようとした人たちを仕事で優遇して、問題が起こった」と批判。
その結果、財務省や防衛省、文科省など役所に責任が押しつけられているとの認識を示した。
今年秋には自民党の総裁選が予定されているが「安倍３選はない」と断言。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D3%E9%81%B8%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%80%8C%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%83%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E4%BD%90%E5%B7%9D%E5%96%9A%E5%95%8F%E5%BE%8C%E3%80%81%E6%BF%80%E7%99%BD/ar-BBKL1Re?li=BBfTvMA&ocid=ientp#page=2
「安倍首相、来月17?18日訪米・18日首脳会談で最終調整…」
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1H33A2.html
前者に関しては、言われていることが理解できない安倍チャン。
後者に関しては、自分が最大限の侮辱をトランプから受けたことが分かってない安倍チャン。
まさに、似た者夫婦だ。
こういった人物達に対しても成年後見制度が適用できるようにして欲しいくらいだが、我々は差し当たりどうしたらいいんだろ。
＜TSY＞
・・・ホワイトハウスの発表をまとめてみました。ご笑覧ください。
『Trump関税の乱』
Trump大統領が、2018年03月22日にホワイトハウス（外交の間）で発表したRemarks は日本史にとって重要な発表だった。何が発表されたのかここでまとめておきたい。
● この小論の狙い
米政府の見地では、この日の発表は、『中国の経済侵略に対抗することを狙った大統領指示書署名時のトランプ大統領の発言』というタイトルに表れているように、主題は中国で、日本ではなかった。しかし、米政府の意図とは別に、この発表は、日本の戦後対米戦略(吉田ドクトリン）が、続行不可能になり、したがって、どんなに無様であろうとも新しい戦略の、おっかなびっくりの試行を強制された発表として日本史に残る。
それではこの発表とは、どんなものだったのか、それを伝えるためにこの小論を書いてみたい。
以下の記述は下記URLのテキストに基づく。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-presidential-memorandum-targeting-chinas-economic-aggression/>
⇒原典にあたるってのは、まことに結構。（太田）
● Trumpの公約通りの対中政策の一環
Trumpは言う、
”This（中国の経済侵略に対抗することを狙った大統領指示書） has been long in the making. You’ve heard many, many speeches by me”
この指示書はすでに演説で発表してきた対中政策方針の具体化である。
続けて
”We’ve lost, over a fairly short period of time, 60,000 factories in our country— closed, shuttered, gone”
a fairly short period of time という表現は重要。これはこの発言が誰向けのものかを示している。いつからいつまでの何年間、という細かい事実には興味がない人向けの発言であることがわかる。
Trumpは、米国の一般有権者に向けてこのメッセージを発信している。
次にTrumpが、米国内雇用増加の手柄として、他の機会にもしばしば言及する二社の名前があがる。
”You see what’s happening with Chrysler, with Foxconn”
Foxconnは台湾のIT企業。iPhoneの製造請負業者として有名。2016年の売上13兆円。2015年時点の従業員130万人。うち45万人を中国で雇用。Trumpが言及したのは、この会社が米国に１兆円投資して、平面テレビの製造工場を作り、米国人労働者を雇用する計画があるから。
https://en.wikipedia.org/wiki/Foxconn#cite_note-59
対中戦略の発表の場所で、台湾企業の具体名を挙げることは興味深い。
Foxconnが対米投資を今後さらに増やすであれば、台湾の本音が親米にある可能性が高くなる。
逆にこの投資計画が減額されるようなことがあれば、台湾の本音が逆ということになる。
⇒台湾旅行法（コラム#9724）と同じで、中共のメンツを最も潰す、台湾政府、台湾企業顕彰、をあえて行ったということでしょう。（太田）
● 対中貿易赤字の推計
we have a trade deficit, depending on the way you calculate, of $504 billion. Now, some people would say it’s really $375 billion
細かい事実を気にしない人向けの発表でも、二つ数字を出さなくてはならない。それだけ貿易赤字推計の方法に論争があるとわかる。
とりあえず、Trumpの頭にあるのは、米国の対中貿易赤字は年間50兆円と理解しておこう。
● 米国の対中知的財産被害総額
We have a tremendous intellectual property theft situation going on, which likewise is hundreds of billions of dollars
だいたい数十兆円規模。この文脈でのhundredsという表現で僕は12兆-14兆円程度の金額を思い浮かべる。
20兆円、またはそれ以上の金額を連想される方は少数派だと思う。
⇒違います。
少なくとも、日本では、22兆～26兆であると「連想」されるのが通例です。↓
「hundreds of billions of・・・を日本語に翻訳する＜と＞・・・数千億」
http://context.reverso.net/%E7%BF%BB%E8%A8%B3/%E8%8B%B1%E8%AA%9E-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/hundreds+of+billions+of
「数人・・・二，三人から五，六人程度の人数。」
https://www.weblio.jp/content/%E6%95%B0%E4%BA%BA
私自身の感覚もほぼ同じです。（太田）
中国にケンカを売るにしてはずいぶん、あやふやで迫力のない数字を根拠にするものだ。
こういうところで、Trumpの真意が貿易額という経済土俵限定のものでないことがわかる。
巨人同士の取り組みの最初の技が、貿易赤字問題だったということ。
⇒「貿易赤字問題」→「知的財産被害問題」、と変更すれば、その通りでしょう。（太田）
● 中国以外との米国貿易赤字削減交渉
NAFTAは make NAFTA better
韓国との貿易条約はhas to be changed
中国、日本だけが俎上にあがっているわけではないことがわかる。
とはいうものの、この二つの貿易交渉はこの発言の脇役。
● スーパー301条の発動。 対中関税６兆円(上限）増額。
”we’re going to be doing a Section 301 trade action. It could be about $60 billion”
1996年このスーパー301条により米国は日本から輸出されたスパコンに454％の関税をかけた。コンピューター分野での日本企業の凋落の始まりはこの制裁にあった、そういう印象を僕は持っている。
⇒私自身は、（土地勘の余りない分野ではあるのですが、）1988年のバーゼルI（いわゆるBIS規制）が、日本の、戦前から続いた高度成長抑制の契機となり、翌年の冷戦の終焉、更にその２年後のソ連の崩壊、によって、対露抑止戦略が勝利を収めたことで、日本経済が、社会の暗黙の総意の下、縄文モードの深化/経済成長抑制、が進行した、と見ています。
この仮説的見解を、機会を見て、どなたかが検証してくれるのを期待しています。（太田）
スーパー301条は法律としては1991年に失効している。
同様の内容がExcecutive Order（行政執行者たいていは大統領、の行政命令）としてUSTR (米国通商代表部）に発令されることで、効果が継続している。
米議会での審議を通さない、米政府の政治的交渉の道具である。
https://en.wikipedia.org/wiki/Section_301_of_the_Trade_Act_of_1974
米政府の直接介入で不利益を被ったという点で、中国と日本は同じ経験をすることになる。
米政府に対してこの問題では中国、日本が共同して米政府に対抗するという戦略が成立しうる。
６兆円という金額は、先にでた対中知的財産被害総額を12兆円とみればその半分に相当する。米中交渉の第一球としては、適切な金額だ。
● Trumpの対中貿易赤字削減目標 10兆円
”I’ve asked them (Xi Jinpingを含む中国の要人） to reduce the trade deficit immediately by $100 billion.”
10兆円で始める交渉。想定最低限度額5兆円か。2020年の大統領選挙までに5兆円以上の削減を目処に中国と交渉すると見る。
● 対中（貿易）交渉の米国側見通し
”we’ve spoken to China and we’re in the midst of a very large negotiation.
……But in the meantime, we are sending a Section 301 action.
beginning とかかずに、midstを選んだところに、Trump政権らしい、「すぐやる」風の、積極性/せっかちさ、が窺える。
● 新語彙 reciprocal 同等互恵的
The word is “reciprocal.” That’s the word I want everyone to remember. We want reciprocal — mirror.
日本語で『互恵』と訳す単語は、mutural と reciprocal がある。Trumpは mirror と表現する。
鏡像的なのだから、量が等しいという条件で互恵的という意味に解せる。
これを単に互恵とやると、この量が等しい、という語感が弱まってしまう。
オックスフォード米語辞典で語源をみると、ラテン語のreciprocusとあり、さらに＜re-（後ろへ）＋ pro- （前へ）＞とある。
金貨が、前の人へ渡り、さらに後ろの人へ渡る、そういう状況を指していると、想像したい。
この語源からも量的にあいまいなものをやりとりするという、ニュアンスは感じない。
また reciprocal には『逆数』（4に対する0.25）という意味もある。この用法からの連想も、この語に量的なニュアンスを与える。
損得金額が厳密に等しい貿易、同等互恵的貿易 （物理の得意は人は『鏡像的貿易』という訳語も使いうる）。
ということで今後アメリカと交渉する通商産業省のお役人諸氏は、「何々であるから同等互恵的である」「その取引は同等互恵的とはいえない」などという表現を使わせられることになる。
● 吉田ドクトリンの終焉
I’ll talk to Prime Minister Abe of Japan and others — great guy, friend of mine — and there will be a little smile on their face. And the smile is, “I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.” So those days are over.
「私は、日本の首相安倍や他の対米貿易黒字国の指導者と—立派な方で、私の友達ではりますが、—話をするたびに、彼らの顔には小さな笑みが浮かぶことに気がつきました。
この笑みの意味は何でしょうか、それは「こんなにも長い間、米国から美味い汁がすえるなんて夢にも思わなかったな」という意味です。
こういう時代は、もう終わりです」
訳としてはこんな感じですが、もう少しニュアンスを意識してみます。
まずand others は安倍首相への個人攻撃を避けるためのポーズだと僕は感じます。
もし安倍さん以外の人もしっかりと意識していたら、次の—のあとはgreat guys、friends of mineと表現されるのではないでしょか。
個人攻撃を避けるという形だけの礼儀には、かえって侮辱的なニュアンスが加わります。
もちろんそういう侮辱ニュアンスを計算しての表現でしょう。
最初に書いたように、この発言は米国内向けだから、仮想敵である日本の首相など小馬鹿にしてもかまわない、というわけです。
⇒いや、面と向かった罵倒ですよ。（太田）
A4にして３ページちょっとの、このTrumpの発言の、最後が、このパラグラフであることも気がかりです。
冒頭と末尾が演説の焦点です。
そこに中国ではなく安倍の名前をだした。
中国の台頭を抑えるという戦略目標とは、別に、日本の対米貿易黒字の縮小も重視するという意味に僕はとりました。
⇒米国を、日本は軍事的かつ経済的に、中共は経済的に、搾取してきたところの、エセ資本主義・自由貿易諸国だが、両国とも米国の潜在敵国であるという認識を米国は持っており、日本の経済成長をかつて止めてやったのと同様、中共の経済成長も止めてやる、という宣言である、と私は見ているわけです。（太田）
80年代の対日強硬派Gephardt民主党下院議員が大統領になっただけではないか、新前川レポートを作って小手先の調整をすれば乗り切れる、と日本の既存の戦略を変更なしで継続するという選択肢がまず考えられます。
何も決められない内閣が日本で続き、戦略の変更ができない、という非常に実現の確率の高いケースも想定できます。
その場合、米国のいいなりに懲罰的関税を払い続け、国内産業の競争力は落ちていく（前回のスパコンのときのように）という事態に陥ることでしょう。
80年代との基礎条件の差を列挙してみましょう、
・中国の経済的軍事的台頭と、南シナ海から沖縄を経て九州に到る9点線主張に見られる中国の領土拡張政策
⇒中共の「領土拡張政策」など存在しない、というのが私のスタンスであることはご承知の通り。（太田）
・米国の相対的経済的軍事的優位の縮小と、米国のモンロー主義回帰
・ロシアの復権傾向
⇒ロシアの独り相撲が続いているだけですよ。（太田）
・北朝鮮、韓国が統一へ動き、朝鮮半島から日本への軍事的、経済的圧力増加
・現代の電脳文明の進展にともなう、産業・生活の継続的激変（たとえば激変の具体化の一つAmazonのようなIT多国籍企業の出現）
・日本、高齢化対応への負担増
・日本、産業競争力、次世代産業開発力、理系諸分野研究能力の相対的低下
・日本、原子力産業の不良債権化対応の費用負担増
・日本、米国との同等互恵貿易下での食糧安全保障問題
⇒日本に関し、食糧安全保障問題など存在しない、というのが私のかねてからの主張です。（太田）
基礎条件の違いがある以上、新しい戦略を立案実行するほうが、相対的優位に立てる可能性は増加します。
日本が新戦略で米国に対して相対的優位にたったら、「日本はその地位にふさわしい責任をひきうける用意があります。親愛なるTrump大統領には、これまでいただいた数々の手厚いもてなしにふさわしい特権待遇を用意しました。米国だけが重荷を背負う時代はもう終わりにしましょう」などという発言も可能になるかもしれません。
● Marillyn Lockheed Martin社のCEO
この発表は、Trumpの発言だけで終わりません。次の順に短いスピーチがあります。主旨をまとめます。
●● Lighthizer （USTRの代表）
「スーパー301条は大統領に目標実現の力をあたえるものだが、中国とのケースでは、具体的にはハイテク分野が問題になる」
●● Ross (商務長官）
「知的財産権の保護に米国の未来はかかっている」
●● Pence （副大統領）
「スーパー301条の発動は、トランプ大統領とその行政府全体が、アメリカ人の雇用を第一に考えていることの証左である」
さてここで、LockheedMarrtin社のCEOが紹介されます。
スピーチを求められた彼女は「航空宇宙産業、軍事産業にとって枢要なのは知的財産権の保護です」と発言。
田中角栄という政治家を、米国従属路線を転換しようとしていた政治家と僕は認識しています。
彼を弱体化させる切っ掛けを作った米国国策会社がこの場にいることを何を意味するのでしょうか。
普通に考えるとTrump政権一押しの企業はここです。
この会社の製品をたくさん買って、みなさん貿易黒字を減らしてくください、というメッセージに受け取れます。
⇒ここは面白いですね。
ロッキード等の武器を日本が更にじゃんじゃん買えば、日本の対米貿易黒字は解消するだけでなく、ライセンス生産を通じて米先端技術を「盗む」ことができなくなって技術開発競争で決定的に後れをとることとなり、日本による米国の経済的搾取は終焉を迎えるだけでなく、日本の軍事力は顕著に向上するので米軍は「不要」になり、日本による米国の軍事的搾取もまた終焉を迎えるんだよね、分かった？ と念を押してるつもりなのかもしれませんね。（太田）
以上が日本の戦後戦略を続行不可能にした、Trump大統領の発表の概要です。
＜太田＞
関連記事だ。
言葉を選びつつ、要は、米国も中共の経済システムを継受せよ、と訴えている。↓
Is China’s Version of Capitalism Winning?・・・
・・・in a complex, global economy, the public sector should play an important role, and ours just isn’t.・・・
I’m not suggesting that we rewrite our Constitution to emulate China. And I certainly understand the loss of freedom and civil liberties under the Chinese system. But that doesn’t mitigate the need for us to get our government to perform the way it did in passing the New Deal and Lyndon Johnson’s Great Society.・・・
https://www.nytimes.com/2018/03/27/opinion/china-economy-state-capitalism-winning.html?rref=collection%2Fsectioncollection%2Fopinion&action=click&contentCollection=opinion®ion=rank&module=package&version=highlights&contentPlacement=8&pgtype=sectionfront
それでは、その他の記事の紹介です。
佐川喚問関連から。
＜正常な反応。↓＞
「・・・佐川さんの証言で安倍さんはホッと胸をなでおろしているかもしれませんが、あまりにもあざとい疑惑隠しに国民の怒りはさらに燃え上がるにちがいありません。」
http://blogos.com/article/286544/
「自民・伊藤氏「なぜが残る以上、問題は一件落着しない」・・・」
https://www.asahi.com/articles/ASL3W7X5VL3WUTFK02T.html?iref=comtop_list_pol_n04
＜安倍夫妻以外にも成年後見が必要な者は少なくないようだ。↓＞
「自民党はあの証人喚問で着実にポイントを稼いでいるのに、野党の方々は空振りしてしまった、というのが第三者的に見た場合の評価だろう。・・・」
http://blogos.com/article/286506/
＜評論家じゃないんだから、安倍夫妻不祥事と安倍改憲反対で安倍退陣要求をするか、党外に出なよ。↓＞
「石破茂・・・（第三者も交えた調査は）政府の判断でできるとは私にはあんまり思えないので、どういう形にすれば迅速に正確に判断されるかを、今日の喚問を受けて国会として判断することだと思う。
（野党が安倍昭恵氏、国有地取引に関わった当時の迫田英典元理財局長の証人喚問を求めていることについて）佐川さんの言う通りだということが、佐川さんだけじゃなく、そういうふうにいわれている方から発言があるほうが望ましいことは確かだ。・・・」
https://www.asahi.com/articles/ASL3W5VCSL3WUTFK028.html?ref=livedoor
＜財務官僚だったことをウリに議員になったんだろ。今まで、安保に関心を持たず、財務省批判を行ったこともないくせに、偉そうなこと言うな。↓＞
「・・・決裁文書の改ざんについての経緯や、自らの関与のあり方については、すべて「答弁を差し控える」としながら、唯一、総理等の関与があったかという点についてだけはきっぱりと「それはありません」と答弁。
改ざんに総理等の関与があったか否かというのも、佐川氏が「答弁を差し控えたい」と言い続けた「経緯」の一端ではないか。総理等からの関与がないというところだけ、なぜはっきり言えるのか。自分に都合のいいところだけははっきり言い、都合の悪いところは「答弁を差し控えたい」というのは、それこそ都合がよすぎないか。
そこまで「忖度」しなければならないのか。
財務省の矜持はどこへ行ったのかと、残念な思いです。」
http://blogos.com/article/286543/
＜佐川臭を感じる受け答えだったので彼女について調べ、納得。↓
http://agora-web.jp/archives/2025289.html ↓＞
「・・・昭恵氏付きの職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官・・・
2015年秋、取引についての交渉経過を財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。
こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。・・・」
https://www.asahi.com/articles/ASL3X20RPL3XUHBI004.html?iref=comtop_8_02
＜挫折者が挫折者の弁護士になったわけだ。↓＞
「佐川氏が相談していた補佐人は特捜部OBの「ヤメ検」・・・」
http://www.sankei.com/politics/news/180328/plt1803280007-n1.html
＜何も書いてないに等しい、ゴミ・コラムの典型例。↓＞
「会計検査院が財務省や官邸に頭が上がらない理由・・・」
http://diamond.jp/articles/-/164719?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
当たり前のことを当たり前に書いているが、とにかく長過ぎて大部分がゴミであるコラムの典型例。↓
「東大教授にはなぜ特定の高校出身者が多いのか・・・」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52668?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
我が「メインバンク」にも困ったもんだ。↓
維新政府部内での薩長対立、薩内対立、という図式を読み取ってね。↓
「・・・台湾出兵と北京交渉・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/culture/history/20180322-OYT8T50004.html?from=ytop_os1
北朝鮮は、中共の対日、対米、対朝鮮半島、の３戦略全ての走狗だった可能性が高まったな。↓
「訪中の要人は金正恩氏 習近平主席と会談・・・」
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00e/030/194000c
＜もはや、そんなハナシをする意味なくなるほど事態は韓国にとって深刻に・・。↓＞
「【社説】中朝接近が制裁緩和につながれば非核化遠のく・・・」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/28/2018032801052.html
＜北朝鮮、核燃料増産準備開始。（核凍結前にしこたま核弾頭を貯めこむ魂胆。（太田））↓＞
North Korea Is Firing Up a Reactor・・・
https://www.nytimes.com/interactive/2018/03/27/world/asia/north-korea-nuclear.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=photo-spot-region®ion=top-news&WT.nav=top-news
中共官民の日本礼賛（日本文明総体継受）記事群だ。↓
＜日本の媒体より。↓＞
「中国人観光客の意外な見学先、日本の「町工場」が注目される理由・・・」
http://diamond.jp/articles/-/164816?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
＜人民網より。
日中交流人士モノ。↓＞
「片寄涼太が上海に出没 ドキュメンタリー「僕がここに住む理由」に出演・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2018/0328/c206603-9442510.html
「日本で第４回「中国百科検定」実施 「理解は絆を深める」・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2018/0326/c94473-9441520.html
＜ここからはサーチナより。
結論が間違ってるし、そもそも、日本が男性差別社会であることを指摘していない。ペケ。↓＞
「・・・今日頭条は・・・「なぜ日本人男性は毎月３万円の小遣いだけなのか」と題して、日本人男性の小遣いが少ない理由について分析する記事を掲載した。
記事の中国人筆者は、職場の先輩からの話として、「日本のサラリーマンの小遣いは月に３万円だ」と聞いたことを紹介。このなかから飲み代やたばこ代を出さなければならないため、昼食はできるだけ安く済ませるのだと分析した。また、「愛妻弁当」に夫が感動するのは小遣いが浮くという「金銭」が理由だったのだと主張した。
では、今でも多くの男性が給料を全額妻へ渡しているのだろうか。筆者はこれも先輩の話として「そうとは限らない」と紹介。最近では家計を妻に任せない家庭も増えているという。
しかし記事は、「やはり給料を全額妻に渡す夫は多い」と指摘。それは「気楽だから」で、家事や育児を妻に任せることができるからだという。給料を全額渡さない場合は、家事や育児を手伝う必要が出てくるのだと紹介した。では、女性はこうした習慣をどう思っているのだろうか？ 記事によると、多くの女性は「財務権と引き換えに家事を担うことを選択している」という。それで、今でも日本では多くの家庭では妻が家計を握っているとした。
しかし、妻に家計を握られると「反抗」も出てくると指摘。そのため多くの夫が「へそくり」を作るが、へそくりは「現金支給される残業代や手当」からねん出していると主張。「日本のサラリーマンが残業したがるのは、真面目に働くからではなく、へそくりのためだったのだ」と結んだ。」
http://news.searchina.net/id/1656135?page=1
＜こりゃ、おっしゃる通りかもね。↓＞
「天宮１号が地表に落下するだと？ 「日本は心配しすぎだ」・・・これは積極的に宇宙開発を行う中国の動きを快く思っていないことの表れである・・・」
http://news.searchina.net/id/1656124?page=1
＜定番に更に工夫を凝らした、日本へ行けキャンペーン。↓＞
「・・・今日頭条は・・・「日本人が弁当を加熱せず冷たいまま食べる理由はこれだ」とする記事を掲載した。
記事は、日本人が弁当を冷たいままでも平気で食べる理由を４つ挙げて解説している。１つめは、「保存や携帯がより簡単だから」。夏の暑い日にホカホカの弁当を持っていけば容易に傷んでしまうため、冷えた弁当のほうが便利であること、場合によっては冷蔵庫に入れたり、保冷剤を入れたりといった処置まで施して鮮度を保つと説明している。
２つめは、「日本人は食物本来の味を好むから」だ。「日本人は健康志向であり、油を使った料理や調味料たっぷり使った料理が少ない。ホカホカの弁当だと、蒸気によって味が他の食材に移ってしまう。冷たいほうが、食べ物本来の味を楽しむことができるのだ」と解説した。また、味やニオイ、色が映ったり、汁が流れたりするのを防ぐために、日本人の弁当には多くの仕切りやアルミ箔が使用されているとも伝えた。
３つめは、「他人に迷惑をかけないという発想」である。「オフィスあるいは公共の場所で弁当を食べる場合、ホカホカだと香りが強くなり他人の邪魔をすることになりかねない。それゆえ、あまりニオイの出ない冷めたままの弁当を食べるのだ」とした。
そして４つめは、「昔から日本人は冷たい弁当を食べていた」。「古くは弁当を風呂敷に包んでいたために自然と冷え、それを再加熱する方法もなかった。そしてまた、日本各地にある駅弁は一般的にみんな冷たい弁当なのだ」と説明している。
記事は、「日本人が冷たい弁当を食べるのには、このような心理的な理由もあったのだ。日本に行ったときには、ぜひ冷たい弁当を食べてみよう」と結んだ。」
http://news.searchina.net/id/1656196?page=1
＜ついにネタがなくなり・・でも日本へ行けキャンペーン。↓＞
「これは日本なのか・・・大阪旅行で深夜の地下映画館に行って、大きな衝撃を受けた・・・」
http://news.searchina.net/id/1656168?page=1
＜これもある意味ではそう。↓＞
「・・・今日頭条は・・・日本人と中国人の桜を見る心境の違いに関する記事を掲載した。
記事は、中国人が桜を見るのは絶対に日本人のそれとは違うと主張。日本人は、春の時期になると花に気持ちを託したくなるらしいと分析し、あるドキュメンタリー番組について紹介した。その番組では、桜を見ながら日本人はどんなことを思うのか、いろいろな人にインタビューしている。桜は卒業の時期に重なるが、ある学生は「来年桜を見るころには社会人になっている」とこの先の１年に思いをはせていたという。
また、「桜を見ながら若いころ桜の下でプロポーズした」と懐かしそうに回顧する老夫婦、妻が東日本大震災で亡くなったある男性は、「満開になった桜を妻が応援してくれていると言い聞かせる」と話し、別のお年寄りは「桜を見るとすでに巣立った子どもたちのことを思い出す」と話したと紹介した。
さらには、桜のおかげで普段はできない花見を楽しめる主婦たちもいると紹介。松尾芭蕉の俳句「さまざまのこと思い出す桜かな」を引用しながら、日本人にとって桜とはただのきれいな花ではなく、過去を思い出す思い入れの深いものらしいと伝えた。」
http://news.searchina.net/id/1656169?page=1
＜かなり前の記事の使いまわしだが、強いて言えば、これも上と同じか。↓＞
「日本人は色盲なのか？ なぜ「緑」の信号を「青」と呼ぶのか・・・」
http://news.searchina.net/id/1656171?page=1
＜日本に見倣えキャンペーン。材料は使いまわしだが、久しぶりなので・・。↓＞
「今日頭条は２５日、「なぜ日本はトイレが１つだけなのに、中国は２つあっても足りないのか」と題して、日中のバス・トイレの違いについて分析する記事を掲載した。
中国では、マイホームを購入しても内装は別途自分で手配しなければならないが、バス・トイレをどのように設計するかは、多くの人にとって重要な問題だ。設計次第で生活の便利さや品質が左右されるからだ。
記事は、その理由について「トイレは家族全員の使用頻度が最も高い場所だからだ」と指摘。特に、朝晩の「ピーク時」には大変なことになるのだとした。これは日本でも同様と言えるが、日本と中国で大きく異なるのは、中国ではバス、トイレ、洗面所が区別されておらず「すべて一緒」ということだ。
しかし、日本ではバス、トイレ、洗面所が別個になっているため、例えば朝のピーク時でも中国のように１人が占領して他の人が使えないということが起きない。しかも、日本ではこれに加えて「洗濯室」もあって洗濯機が置かれていると記事は紹介。「このような設計は生活の質をずっと向上させることができる」とした。
では、なぜ中国では日本のような設計があまり採用されないのだろうか。記事は「日本には日本に合ったやり方があり、中国式にはその利点もあるという人もいる」としつつも、「スタイルの違いはあっても良いが、中国の古典的なバス・トイレは非科学的で細菌も発生しやすいスタイルで恥ずかしい限りだ」と主張。世界でも多くの国が日本の方法に倣っており、日本から学ぶことは何も恥ずかしいことではないと論じた。」
http://news.searchina.net/id/1656172?page=1
＜大部分は定番だが、最後でちょっぴりガス抜き。↓＞
「中国人のママ、日本の教育に大いに感じ入るも・・・「一部の女子児童がメイクをして小学校に通うのを発見した。これは受け入れられない、少なくとも自分の娘にはこんな小さいうちから化粧をさせることはあり得ないと感じた」とし、児童のメイクだけは日本から学ぶべきではないとの見方を示した。」
http://news.searchina.net/id/1656219?page=1
＜宗主国が禁止しているという真の理由をあえて書かない思いやりに苦笑。↓＞
「・・・今日頭条は・・・日本は戦闘機の分野において「自主開発をほぼ放棄している」と伝え、なぜ日本は自ら一流の武器や兵器を開発しようとしないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本は武器開発の点で米国に依存していると伝え、もし戦争が勃発し、航路などを封鎖されてしまったら日本はもう打つ手がないと主張。それでも日本が自ら開発しようとしないのは、「世界の多くの国が自前で武器を開発できないのと同じように、日本にも研究開発の下地がなく、開発コストを賄えないという理由があるのだ」と指摘した。
続けて、戦闘機などは先進性を増すと同時に、開発の難度も高まると指摘し、機体からシステムまで全てを自前で開発するのはほぼ不可能になっている国は多いと指摘。だからこそ多くの国は一部の部品だけ開発し、そのほかを国外から導入するという形式を採用しているのだと伝え、スウェーデンや韓国、日本、インドもこの形式を取っていると論じた。
さらに記事は、日本や韓国より武器開発において高い技術を持つロシアですら中国と共同で武器開発を行うようになったと紹介。世界で第５世代ジェット戦闘機を自前で開発できるのは中国と米国だけであり、完備された軍事工業体系こそ中国最大の強みであると伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1656187?page=1
＜ここからは、今日頭条記事以外の引用。
日本に対する敬意に溢れている。↓＞
中国メディアの騰訊は・・・1988年に日中合作で撮影された「敦煌」などの映画を例に挙げ、日本で撮影された中国の歴史をテーマにした映画を見ると、「日本人がどれだけ中国の歴史を好んでいるかが分かる」と論じる記事を掲載した。
記事は、中国の歴史をテーマにした映画は数多くあれど、評価が高いのはいずれも外国人監督が撮影した作品であるとし、イタリアのベルナルド・ベルトルッチ監督の「ラストエンペラー」や、佐藤純彌監督の「敦煌」は特に評価が高いと紹介し、「敦煌」は第１２回日本アカデミー賞の最優秀作品賞も獲得したと伝えた。
続けて、日中関係が非常に良好で、撮影にあたって中国政府の協力が得られた「敦煌」以外にも、日本には溝口健二監督の「楊貴妃」など中国の歴史を描いた作品は複数あると紹介。また、特筆すべきは日本人の「歴史をテーマにした映画」に対する厳格な態度にあるとし、服装はもちろん小道具にいたるまで歴史に忠実に再現する姿勢は素晴らしいと評価したうえで、「中国人自身を除けば、日本人こそが最も中国の歴史を好む国民だと言えるだろう」と論じた。」
http://news.searchina.net/id/1656207
＜定番だが、今回のは神がかり。↓＞
「中国メディア・東方網・・・記事は、「日本には何事も諦めないという恐ろしい精神がある。この精神により、日本の技術、芸術、教育、サービスが世界トップレベルにまで進歩したのだ。そして、この執拗さの精神が発揮されているのが東京マラソンなのだ」とした。
そして、「東京マラソンのサービスは本当に、跪いてのサービスという言葉で形容する他ない。これはもちろん褒め言葉である。ボランティアたちがランナーに対して至れり尽くせりのサービスをしてくれるのだ。また、ボランティアが非常に熱心であるほかに、沿道の市民による応援が水分や栄養の補給よりももっと強力なスタミナ補給になるのだ。雰囲気に染まりやすいタイプのランナーであれば、本当に感動で涙を流すほどなのだ」と説明している。
さらに、東京マラソンのサービスの素晴らしさは、ランナーの荷物預かり所にも現れていると指摘。「中国で荷物を預ける際、人が多すぎて混雑しており、荷物がなくなってしまっても不思議ではない。しかし、東京マラソンでは、荷物が会場内にきれいに並べならているのだ」とし、このような素晴らしい光景が、東京マラソンでは至る場所で見られるのであると伝えた。
記事はまた、「十分な補給体制、トイレ設備、完備された医療体制のサービスが素晴らしい。ゴールではボランティアが選手にタオルとメダルを掛けてくれる。また、飲料や果物などが配布されるほか、痛みや炎症を止めるスプレーも噴射してくれる。さらにはマッサージ用ベッド、フットスパなどのリラックス設備まである。ランナーも観客たちも、みんな大会で提供されるサービスレベルに感服するのだ」としている。」
http://news.searchina.net/id/1656102?page=1
＜定番の、日本の農業に学べ運動がいよいよ佳境に入りつつある様子。↓＞
「中国メディア・東方網は・・・「日本の農村観光は中国を少なくとも20年はリードしていると言う人がいる、われわれは追いつくことができるだろうか」とする記事を掲載した。
記事はまず、日本で農村観光が盛んになった背景について「第１次産業が衰退し、新たな経済成長の起爆剤を生む必要があったこと、急速な都市化の中で生じた『ローカル回帰』へのニーズの高まり、農村エリートによるリーダーシップの強さ」という３点を挙げた。
そして、その発展が「高度経済成長期における、官民共同による地方高級リゾート地の開発と経営」、「バブル崩壊後におけるエコツーリズム、レジャー農業と農村観光業の急成長」、「農業が担う、生態環境保護、文化伝承の役割を大いにアピールする新たな時代」という３つの段階を踏んできたと紹介している。
また、農村観光の形態として、果物狩りなどの収穫体験ができる観光型農園、農業内外のさまざまなアクティビティを組み合わせたレジャー観光施設、まるで農家の一員のような滞在体験ができる民宿などの農業文化体験、子ども向けの体験型観光、自然への回帰をテーマとした高齢者介護施設・サービスといった内容を挙げ、そのバリエーションの豊かさを伝えた。
記事はそのうえで、中国の農村観光を発展させるうえで日本から学べる点として「農村観光の発展に対する政府や行政の重視、主体化」、「農村観光の発展計画を制定し、持続可能な農村観光発展の青写真を描くこと」、「農村観光のコンテンツを多様化させ、さまざまな層のニーズにこたえる」といった点を挙げている。」
http://news.searchina.net/id/1656116?page=1
＜ま、頑張ってね。↓＞
「・・・中国メディアの観察者は・・・日本では「中国をまねしてシェアサイクルサービスが続々と誕生し、モバイル決済戦争が繰り広げられている」と紹介する記事を掲載した。
記事はまず、日本ではシェアサイクルサービスが続々と誕生していることを紹介し、これらは中国で大きな成功を収めたシェアサイクルのマネであると主張する一方、シェアサイクル事業に乗り出した企業の本当の狙いは、シェアサイクルの普及ではなく、「モバイル決済の市場拡大やシェア獲得」にあると分析。つまり、シェアサイクルをモバイルで決済する形式とし、シェアサイクルを普及させることでモバイル決済を間接的に普及させ、大きな利益が見込めるモバイル決済市場で主導権を握ろうとしているという分析だ。
続けて記事は、現在の日本におけるモバイル決済の市場規模は中国より圧倒的に小さいが、それは「拡大の余地が大きいということ」だと指摘し、シェアサイクルがモバイル決済を普及させるための「戦場」となっていると主張。さらに、日本でシェアサイクル事業を大々的に展開するには政府の規制が厳しく、利益を得るのは非常に難しいことであるが、シェアサイクルサービスを手がけようとする背後にあるのは、中国のＡｌｉｐａｙやＷｅＣｈａｔペイメントのような「モバイル決済」の普及と主導権争いであると主張した。」
http://news.searchina.net/id/1656106?page=1
「気持ちはよーく分かるだ。↓＞
「・・・中国メディアの健康時報は・・・中国のネット上では日本の漢方薬が「まるで風邪や喉の痛みに対して抜群に効く」と謳うケースが見られることを紹介する一方、日本の漢方薬の成分を見れば中国で販売されている漢方薬と大差ないことがわかると伝え、「日本の漢方薬を盲信するな」と伝えている。
記事は、中国人の間で人気となっている日本の漢方薬に対して「成分を見れば、普通の漢方薬であることがわかる」と伝え、同様の配合や同等の効能が期待できる漢方薬は中国国内にも存在すると指摘。
また、中国のネット通販サイトでは往往にして、日本の漢方薬は「大気汚染から喉を守る」などと謳われていると紹介する一方、幾ら何でもこうした効能は期待できないのが普通で、商品パッケージにも「喉を鎮め、痰を取る」と書かれている程度と論じた。
続けて、日本で生産・販売されている漢方薬に使用されている原材料の多くは中国から輸入されているものだとし、日本は中国の生薬にとって一大輸出相手国であると指摘。中国が輸出した生薬を使って日本が生産した漢方薬を、中国人が爆買いするという逆転現象は「中国人消費者が日本製品を盲信しているため」に起きているとし、中国で販売されている漢方薬と大差ない日本の漢方薬を盲信してはならないと伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1656175?page=1
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太田述正コラム#9729（2018.3.28）
＜近所の名所（その１）＞
→非公開