モンゴルの遺産（その７）

太田述正コラム#0643（2005.2.27）
＜モンゴルの遺産（その７）＞

　実際、昨年立て続けにグルジアとウクライナで自由・民主主義が平和革命の形で確立したことは記憶に新しいところです（注13）が、旧ソ連圏で次に自由・民主主義が確立するのは中央アジアの国だ、という声がもっぱらです。

　（注13）ウクライナについては、コラム#548、551、553参照。
シュワルナーゼ（Eduard Shevardnadze）体制が打倒されサーカシビリ（Mikhael Saakashvili）大統領が就任したグルジア(Georgia)については、かつてグルジア（の前身）が、一小国ながらローマ帝国と対等な同盟国であったこと、ローマ帝国と同じ頃にキリスト教を国教にしていること、その後、イスラム教勢力との戦いの最前線にあってキリスト教文化を守り抜いたこと、等、グルジアが西欧と類似した歴史を、ロシアに征服されるまで歩んでいたこと（http://members.tripod.com/ggdavid/georgia/history.htm。２月23日アクセス）が、ソ連崩壊後十余年でグルジアに自由・民主主義を確立させた、と考えられる。
ソ連時代の最も悪名高い、反自由・民主主義の権化の二人、スターリン（Joseph Stalin）と秘密警察の長であるベリヤ（Lavrentii Beria）がグルジア人であったことは興味深い（上掲サイト）。
ちなみに、（グルジアはもとより、アゼルバイジャン・トルコとも歴史的因縁から犬猿の仲ではあるが、）グルジアの隣の国であり、４世紀初めに世界で最初にキリスト教を国教にしてからグルジアと瓜二つの歴史を歩んできたアルメニアでは、非常にゆっくりとしたペースではあるものの、自由・民主主義化が着実に進展している（http://www.johnsmithmemorialtrust.org/Web/Site/Articles&News/ArmenianDemocracy.asp。２月28日アクセス）のに対し、イスラム教国でトルコ系のアゼルバイジャンでは、独裁者アリエフ（Gaidar（Heydar） Aliyev）大統領が、死の直前、2003年の不公正な大統領選挙で息子の（Ilham Aliyev）に大統領職を「禅譲」している（http://www.diacritica.com/sobaka/dossier/haliyev.html。２月28日アクセス）。

そして衆目が一致するところ、中央アジア諸国のうち、最初に自由・民主主義が確立しそうなのはキルギスタンです。
1991年の独立以来15年間に渡ってキルギスタンを支配してきて10月末に憲法上任期切れを迎えるアカエフ（Askar Akayev）大統領は、このたび始まった総選挙（27日に一次投票。３月13日に各選挙区における上位二名の決選投票）に、娘、息子、及び義理の姉妹二人を立候補させており、これが、憲法改正による自らの大統領再選または自分の子供への大統領職「禅譲」への布石ではないかと疑心暗鬼を呼んでいます。
与党は憲法改正に必要な三分の二の議席を持っており、今回の選挙の帰趨が注目されています。
しかし、TVは政府が掌握しており、独立したラジオや新聞が政府から電気供給を停止される等の妨害を受けており、野党は苦戦を強いられています。
しかも、何人かの野党候補の立候補が受理されませんでした。例えば、このアカエフの娘の選挙区に立候補しようとした、野党党首の一人で元外相・前駐米大使の女性（Roza Otunbaeva）を、選挙前５年間国内に住んでいたことを立候補要件に付け加えた法律を議会が急遽作ったため、立候補が受理されませんでした。このため、キルギスタン全国でデモ・道路封鎖・地方庁舎の占拠等の抗議行動が起こっています。しかし、アカエフはこれまでのところ弾圧を控えています。
グルジアには9.11同時多発テロ以降米軍基地とロシアの基地が開設され、米国は政府による選挙妨害に憂慮の念を表明していますし、ロシアも、ウクライナの例などで懲りたのか、一方的な与党への肩入れは避けています。
傑作なのは、アカエフ自身が、「＜ウクライナのような平和革命＞はトルクメンでは不可能だろうが、野党乗りのマスメディアが沢山存在しており、検閲がなく、5000以上の市民団体が生まれている、といった具合に民主主義の基盤があるキルギスタンでは可能だろう」と語っていることです。ただし、同時に彼は、ウクライナ等と違ってキルギスタンは旧ソ連圏唯一の自他共に許す発展途上国であって、かつイスラム原理主義の火種を抱えていることから、平和革命が内戦に転化する懼れを指摘し、平和革命を起こそうとしている勢力に警告を発しています。
（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4229985.stm（２月４日アクセス）、http://www.csmonitor.com/2005/0210/p01s03-wosc.html（２月10日アクセス）、http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4292793.stm（２月24日アクセスhttp://www.guardian.co.uk/international/story/0,3604,1425663,00.html（２月26日アクセス）、及びhttp://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A56486-2005Feb26?language=printer（２月27日アクセス）による。）

（続く）

太田述正コラム#0644（2005.2.28）
＜ブッシュの一般教書演説と北朝鮮（続）（その２）＞

では、一体ブッシュはどうして外交的配慮をする必要があったのでしょうか。
ニューヨークタイムス（http://www.nytimes.com/2005/02/14/politics/14korea.html?ei=5094&en=e43cf447efb0efe5&hp=&ex=1108443600&partner=homepage&pagewanted=print&position=。２月14日アクセス）によると、要旨こういうことです。

ブッシュは、金正日による人権抑圧を嫌悪していて、かねがね金を「非道徳的」な「専制君主」であると評しており、米国政府の対北朝鮮政策について、一般に想像されているよりはるかに積極的に関与している。
　しかし、昨年12月に韓国のノ・ムヒョン大統領と会談した際、「金は自国民を餓死させている」と罵ったところ、ノから、「確かに金は悪い奴だが、公衆の面前でそんなことを言う必要はなかろう。フセイン大統領に対してやったように核問題を個人間の確執に転化してしまうと、外交的に北朝鮮に核を放棄させることは不可能になってしまう」と言われた。するとブッシュは「分かった。公衆の面前でこの種のことは言わないことにしよう」と答えた。
　それ以来、現在までのところ、ブッシュはこの約束を守っている。

　ちなみに、この記事が出たとき、韓国の大統領府は、ノ大統領は「金は悪い奴だ」などとは言っていない、と記事のこの部分を否定しました（http://www.sankei.co.jp/news/050217/kok022.htm。２月17日アクセス）。韓国の対北配慮ぶりは病膏肓に入った観があります。

さて、既に何度も申し上げてきているところですが、ここで、改めて、ブッシュ政権の北朝鮮政策がいかなるものか（についての私の考え）を復習しておきましょう。
要するに、
まず、第一に、何年後かに北朝鮮を軍事攻撃できるような態勢を構築すべく、（北朝鮮との休戦ラインに近すぎて開戦時に火砲の砲撃の洗礼を受ける）在韓米軍部隊の後方地域への移転、在韓米軍の削減、在韓米軍部隊の装備の改善、グアム島等西太平洋地域への米空軍爆撃機の増加配備、在韓米軍部隊及び在日米軍部隊の、北朝鮮短・中距離ミサイルに対する防衛能力の向上（自衛隊のミサイル防衛能力向上の反射的利益分を含む）、北朝鮮長距離ミサイルに対する米本土の防衛能力の向上、北朝鮮の地下に格納されているミサイルや核兵器等を破砕するための爆弾（核爆弾を含む）の改善・開発、などを推進する。
そして第二に、米朝二国間協議には応じず、六カ国協議の場で北朝鮮の核問題を解決することに固執し、拉致問題解決を最重視する日本を始めとして、立場の極めて異なる諸国を関与させることによって、六カ国協議を実質的進展のないまま推移させ、上記軍事攻撃態勢が構築されるまでの時間稼ぎをする。
というのがブッシュ政権の北朝鮮政策です。
　では、どうして北朝鮮が、そんな六カ国協議にこれまでまがりなりにも出席をしてきたのでしょうか。出席を拒否すれば、核問題を解決する気がない、として国連安保理に議論の場を移すことに中露韓とも反対できなくなり、安保理決議に基づく対北朝鮮経済制裁が発動される恐れがあったからです。
　第二期ブッシュ政権の北朝鮮政策には目新しい点は何もなく、ただ単に米世論の動向を斟酌して、米国の主敵の筆頭は北朝鮮であることをにおわせるとともに、米国は当面北朝鮮を武力攻撃する意思はないことを強調した、というだけのことなのです（注3）。

　（注3）強いて言えば、事実上日本に入港する北朝鮮船舶をねらい打ちした船主責任保険義務化等の形で日本にも片棒を担がせつつ、北朝鮮の非合法活動（通貨偽造・行使や麻薬製造・密売等）への対策を強化したことが目新しいくらいだ（NYタイムス上掲）。

　一方、北朝鮮は更に窮地に陥っています。

２　一層追いつめられた北朝鮮

　(1)北朝鮮のお寒い核能力
細田官房長官は17日の記者会見で、「弾道ミサイルの発射が差し迫っているとか、核を搭載して発射できるとかいう認識は持っていない。長距離ミサイルを兵器を載せて目的通りに撃てる実態にはないと思っている」と述べ、その理由として「ミサイルの精密度とかコントロール（が正確でない）、核実験をしていない。総合力で評価をすると、まだまだいろいろな問題点はある」と説明しました（http://www.asahi.com/politics/update/0217/002.html。２月18日アクセス）。
また、韓国の国家情報院は24日韓国国会で、国際社会の監視強化で主要装備の導入が阻まれ、濃縮工場の建設には至っていないことから、北朝鮮はまだ高濃縮ウランを製造、保有していないとの見方を示しました（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050224i115.htm。２月25日アクセス）。
　これらは10日に北朝鮮外務省による核保有宣言がなされているだけに、それぞれ米国との調整の上発出された、米国の公式見解の代読であると私は理解しています。
　つまり、北朝鮮は１??２個プラスアルファの核爆弾は持っているかもしれない（http://news.tbs.co.jp/20050217/newseye/tbs_newseye1134006.html。２月17日アクセス）けれど、航空機に載せて運ぶしかないのであって、（載せて運べるだけのペイロードのある航空機すら北朝鮮は持っていないという説（典拠失念）の真偽はともかくとして、）在韓・在日米軍も勘定に入れれば、韓国や日本の対航空機防空能力は極めて高いことから、北朝鮮の核の脅威は現時点ではまだゼロに近い、ということです（注4）。そしてまた、北朝鮮が今後保有しうる核爆弾の個数は、プルトニウムを原料にした十個程度が限度であり、高濃縮ウランを原料とする核爆弾がこれに上積みされてどんどん増えていく、という状況にはない、ということです。

　（注4）ベーカー前駐日米国大使が、16日の離任会見で、「個人的には北朝鮮が核兵器を持っているということよりも、それを売ることにより大きな懸念を感じる。兵器を含め、持っているものは何でも売るという過去の実績があるからだ」と話し、「保有」よりむしろ「拡散」により大きな脅威を感じていることを明らかにした（http://www.asahi.com/international/update/0216/011.html。２月16日アクセス）ことを思い起こして欲しい。

　米国が北朝鮮の核問題で悠揚迫らぬ態度でいるのは、何もイラクで手一杯で北朝鮮にまでかまっておられないから、ということではないのです。
　ですから、北朝鮮が公式に核保有宣言をしたからといって、それは少しもブラフにはなっていないのです。
　逆に言えば、それにもかかわらず、公式核保有宣言でもしなければならないほど、北朝鮮は追いつめられている、ということです。

（続く）