太田述正コラム#10203（2018.11.20）
＜木村光彦『日本統治下の朝鮮』を読む（その18）＞（2019.2.9公開）

　「ソ連占領軍は北朝鮮各地で、穀物、工業原料・製品・半製品在庫を奪取し本国に送った。
　工業設備も解体しもち去った。
　しかしそれは初期にとどまり、規模も限定的であった（この点で満州、東ドイツと異なる）。
　その後は、抑留日本人技術者を使役し、産業の復興を図った。・・・
　ソ連は兵器、資本財、技術指導を＜北朝鮮に対して行ったが、＞無償で提供したのではない。
　その対価を要求したのである。
　金日成政権はその支払いのために、鉛・亜鉛の対ソ輸出を増やさなければならなかった。

⇒安く提供したということなのか、それとも、無償で提供したのか、を知りたいところです。（太田）

　同様に、モナザイト＜（注23）＞、コロンブ石＜（注24）＞も大量に輸出された。

　（注23）モナズ石（monazite）。「トリウムやウランを含むことが多く、弱い放射能を持つ。・・・かなりの量のヘリウムを含んでおり、加熱するとヘリウムを抽出することができる。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%8A%E3%82%BA%E7%9F%B3
　（注24）columbite。「しばしば放射能がある。・・・タンタルとニオブの重要な鉱石である。」
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%96%E7%9F%B3-67073
　「タンタル＜は、＞・・・化学的に不活性な特性から、実験用設備の材料や白金の代替品として有用である。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB
　「ニオブ＜は、＞・・・鉄鋼添加剤としての用途が９割と大部分を占めているが、光学、電気、電子分野でも重要である。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%96

　ソ連は、北朝鮮産のこれらウラン鉱を原爆製造に利用したといわれる・・・。・・・
　朝鮮戦争後、金日成はソ連との間で、核研究協力にかんする合意文書に調印し、何人かの研究者をモスクワ郊外の核研究所に派遣する。
　また1957年頃、戦前日本で学んだ北朝鮮の物理学者が、東京大学に原子力研究の共同研究を申し入れた・・・。
　これらの情報は、金日成が1950年代後半、すでに核開発を構想していたことを裏づける。
　＜他方、＞米占領軍・・・は、帝国日本の非軍事化＜の一環として、＞・・・南朝鮮で軍事工業の解体、民需中心の経済への転換を進めた
　これを象徴するのが、三菱製鋼仁川製作所の兵器用鋼製造設備・製品の破棄命令である。
　仁川陸軍造兵廠内の兵器と弾薬も廃棄させた。
　朝鮮機械製作所には、兵器製造から小型汽船製造への転換を指示した。
　日本人技術者は早期に帰国させた。
　彼らの引揚げは、南の産業復興を遅らせる一因となる。
　旧日本企業の無秩序な民間払下げが、それを深刻化させた。

⇒米国は、この点にとどまりませんが、北朝鮮の動向、とりわけ、ソ連の北朝鮮への軍事援助の状況を知ろうともせず、或いは、知った上で、南朝鮮の非軍事化を進めた、というわけですが、それに加えて（、南朝鮮独立後のことではありますが、）米軍自身の撤退（前述）までやらかしたのですから、ソ連に対する認識が依然として甘かったというレベルを超えて、狂気の沙汰だったという感があります。
　米国政府もさることながら、当時、日本と朝鮮の事実上の最高権力者であったマッカーサーがいかに無能だったか、ということです。（太田）

　南で兵器工場の再整備が行われたのは、1948年８月の国家樹立後である。
　仁川の旧朝鮮油脂火薬工場はようやく1949年に、陸軍兵器工場に編成された。
　兵器廠全体の組織の確立はさらに遅く、1950年に入ってからである。・・・
　「内地の製造業＜にとって、＞・・・朝鮮市場の割合は、1910年代以降上昇したものの、35年でも約３%にすぎない。・・・
　逆に、朝鮮からの輸入（移入）によって内地市場を侵食されたのは、農業とりわけ米作農業・・・である。
　朝鮮からの米の移入は・・・35年前後には13%を超える・・・。
　朝鮮米の流入は、米価を押し下げる要因となった。・・・
　結局、朝鮮米の流入からの受益者は経営者ではなく、・・・＜当時＞エンゲル係数・・・が高かったうえ、米は主食として欠かせなかった＜ところ、＞・・・労働者であった。・・・
　＜また、＞朝鮮の対外投資収益支払額（すべて内地向けとみなす）は1930年代、内地の国民所得の0.5%未満、非農業部門の財産（利潤・利子）所得に対しても、1.5%未満にすぎない・・・。
　これはそもそも、内地の経済規模に比せば、対朝鮮投資が多額ではなかったからである。・・・
　
　＜かつまた、＞朝鮮に渡った内地人は一般に、朝鮮統治の受益者であったといえるが、その総数は多くない。
　1939年、朝鮮在住内地人総数は65万人＜で＞、内地総人口の１%未満にすぎなかった。
　＜政府負担の話は既出なので省く（太田）。」（184～187、195～198、200）

（完）