太田述正コラム#836（2005.8.26）

＜岡田民主党破れたり（その１）＞

１　始めに

　このままでは今回の総選挙は、自民党が圧勝、民主党が惨敗、という結果になりそうです。

　どうしてそんなことになったのか、いささか時期尚早ながら、民主党の敗因分析を行ってみましょう。

２　総選挙情勢

　毎日新聞の世論調査で、今次総選挙で最も重視する政策課題をたずねたところ、８月13、14日の段階でなお、（年金・医療・介護の）「社会保障」が36%で最も多く、小泉純一郎首相が争点と主張する「郵政民営化」を挙げた人は、「景気対策」、「税制改革」に次ぐ第４位、14%にとどまっていました（http://64.233.179.104/search?q=cache:7spiqVx48F8J:dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/public_opinion_poll/%3F1115433532+%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%9B%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%9B13%E3%80%8114%E6%97%A5&hl=ja&lr=lang_ja。８月25日アクセス）。

しかし、候補者選定で、小泉首相は郵政民営化に反対した自民党議員に公認を与えない一方、その選挙区に郵政民営化に賛成する「刺客」を次々と投入してきた結果、衆院選を「郵政民営化の是非を問う国民投票」とする首相の戦略は有権者に浸透し、産経新聞とFNNの合同世論調査では、57.1%が「郵政民営化に対する賛否を投票の際の判断基準にする」と答えるに至っています（http://www.sankei.co.jp/news/morning/20pol001.htm。８月20日アクセス）。

今年２月に実施され３月に公表された政府による世論調査によれば、郵政民営化に賛成49.0%、反対30.2%（http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h16-yuusei.pdf）と、もともと民営化賛成が反対を大きく上回っているのですから、小泉内閣支持率が、７月16、17日に実施された世論調査では37%と、小泉内閣としては過去最低タイを記録したというのに、衆議院解散直後の８月８、９日に実施された世論調査では一転、46%、そして８月13、14日に実施された世論調査では51%へと急激に上昇した（以上、毎日新聞の全国世論調査による。）のは当然であると言うべきでしょう。

　（以上、毎日新聞の世論調査については、http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010149000c.html、http://64.233.179.104/search?q=cache:DXqtZo3zG7UJ:jiyuto.jugem.jp/%3Feid%3D205+%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%EF%BC%9B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%9B%E9%83%B5%E6%94%BF&hl=ja&lr=lang_ja、http://64.233.179.104/search?q=cache:3oFpW7MNTrQJ:news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1336429/detail+%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%9B%E6%AF%8E%E6%97%A5&hl=ja&lr=lang_ja（いずれも８月25日アクセス）による。）

　次に、８月17日から19日にかけて実施された読売新聞の世論調査（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050819/20050819it14-yol.html。８月25日アクセス）によれば、総選挙で最も重視する政策課題について、「郵政民営化」(30%)は「社会保障」(39%)に次ぐ第２位に躍進し、内閣支持率は、更に上昇して実に53.2%に達しています。そして、今回の総選挙の比例区で投票したい政党を聞いたところ、自民党は37%で、（読売新聞が解散直後の８、９日に実施した）前回調査より10%増加しし、民主党は５%減の16%であり、小選挙区でどの政党の候補に投票したいかでも、自民党が39%（前回比９%増）、民主党14%（同４%減）でした。

　最新の世論調査は、22、23日に実施された朝日新聞によるもの（http://www.asahi.com/politics/update/0825/002.html。８月25日アクセス）ですが、今回の総選挙に「大いに関心がある」と答えた人は引き続き４割を超えています。これは、2003年の前回の総選挙では投票日直前の数字に匹敵する高率であり、投票率は高くなるのではないかと予想されます。ただし、自民支持層で「大いに関心」が高いのも今回の特徴であり、６割近くに達しているのに対し、民主支持層は、前回総選挙の同時期に比べて低めです。また、比例区で投票したい政党について、民主が強いはずの大都市部で、民主を挙げる人が９%しかいない、という衝撃的な結果が出ています。

　以上を踏まえれば、よほどのことがない限り、今回の選挙では自民党が圧勝し、民主党は惨敗することになるでしょう。

　仏ルモンド紙は23日、小泉首相の選挙戦略について、まるで「サムライ映画のようだ」と評しつつも、選挙の結果については慎重な姿勢を示しています（http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/05shuinsen/news/20050825k0000e010016000c.html。８月25日アクセス）が、英ガーディアン紙は24日、小泉首相が、絶妙な刺客戦術を展開することによって、有権者の目を、民主党が提起したイラク政策の是非や（年金を含む）社会保障改革といった諸問題から、永田町のドラマへと目をそらせることに成功した、と指摘した上で、総選挙で自民党が敗北する可能性はまずなくなった、と報じた（http://www.guardian.co.uk/elsewhere/journalist/story/0,7792,1555342,00.html。８月25日アクセス）ところです。

（続く）