太田述正コラム#12202（2021.8.14）
＜平川新『戦国日本と大航海時代–秀吉・家康・政宗の外交戦略』覚書（その20）＞（2021.11.6公開）

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[昭和天皇の戦争責任]

　昭和天皇は、下出の秋丸機関の報告書の「結論」に関心を示さなかったようだし、同じく下出の総力戦研究所の研究結果についても、近衛首相から公式に、或いは、閑院宮春仁王から非公式にでも、聞こうとしなかったようであり、軍令の最高責任者として職務が疎かだったと言えよう。
　（仮に、報告書が出たとか、研究結果が出た、という情報が、天皇のところに上がっていなかったとしても、少なくとも総力戦研究所の方に関しては、その設置に係る勅令に署名しているはずだし、皇族の研究生としての入所（下出）の承認も行っているはずであり、この研究所の活動状況に関心を持たないこと自体が職務懈怠だ。）↓

　「秋丸機関・・陸軍省戦争経済研究班・・・＜の＞・・・分析結果＜中の＞・・・英米班の報告は昭和16年（1941）７月にまとめられ、陸軍の上層部に報告されている。・・・普通に読めば日本は英米戦に突入しても勝ち目はない＜というものだ。＞・・・杉山は報告書の焼却を命じていない＜。＞・・・秋丸は、報告書を聞いた軍の上層部が「今さらそんな話を聞いても仕方ない、という雰囲気でみんな居眠りしていた」と述懐していたという＜。＞・・・
　秋丸や有沢は数字も交えて報告書の内容を雑誌などで紹介し、新聞も「政府や軍などの分析によると」という形で報じている。」
https://maruyomi.hatenablog.com/entry/2019/06/17/041838
　「総力戦研究所とは、・・・1940年（昭和15年）９月30日付施行の勅令第648号（総力戦研究所官制）により開設された内閣総理大臣直轄の研究所である。
　この機関は国家総力戦に関する基本的な調査研究と“研究生”として各官庁・陸海軍・民間などから選抜された若手エリートたちに対し、総力戦体制に向けた教育と訓練を目的としたものであった。・・・
　1941年４月１日に入所した第一期研究生は、官僚27名（文官22名・武官５名）と民間人８名の総勢35名。その後４月７日になって、皇族・閑院宮春仁王（陸軍中佐。当時、陸軍大学校学生）が特別研究生として追加入所した。・・・
　第一期生の入所から３か月余りが経過した1941年７月12日。２代目所長飯村穣（陸軍中将）は研究生に対し、日米戦争を想定した第１回総力戦机上演習（シミュレーション）計画を発表。同日、研究生たちによる演習用の青国（日本）模擬内閣も組織された。
　模擬内閣閣僚となった研究生たちは７月から８月にかけて研究所側から出される想定情況と課題に応じて軍事・外交・経済の各局面での具体的な事項（兵器増産の見通しや食糧・燃料の自給度や運送経路、同盟国との連携など）について各種データを基に分析し、日米戦争の展開を研究予測した。その結果は、「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に青国（日本）の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」という「日本必敗」の結論を導き出した。これは現実の日米戦争における（原爆投下以外の）戦局推移とほぼ合致するものであった。
　この机上演習の研究結果と講評は８月27・28日両日に首相官邸で開催された『第一回総力戦机上演習総合研究会』において時の首相近衛文麿や陸相東條英機以下、政府・統帥部関係者の前で報告された。時に対米英開戦３ヶ月前のことである。・・・
　東條は、参列者の意見として・・・諸君の研究の労を多とするが、・・・戦というものは、計画通りにいかない。意外裡な事が勝利に繋がっていく。・・・この机上演習の経緯を、諸君は軽はずみに口外してはならぬ・・・＜と＞述べたという。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%8A%9B%E6%88%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

　百歩譲って、この点を咎めないとしても、日米戦争は日本側が必敗である、ということくらいは、日本政府内のあらゆる情報に接しえていた昭和天皇が自覚していてしかるべきだった。
　ところが、昭和天皇がこの二つの報告書が出た時期の間の時期に、下掲のような愚問を杉山に行っていることは、この時期においてもなおそのような自覚がなかったことを示すものであり、これは、彼の、視野狭窄さ、ないし勘の悪さ、要は識見の乏しさ、を推認させるものだ。↓

　「『昭和天皇実録』によると、1941年９月５日、帝国国策遂行要領決定に際して首相の近衛文麿、海軍軍令部総長の永野修身とともに参内して昭和天皇に説明した際、南方作戦の成算について問われたのに対して、「陸海軍において研究の結果、南方作戦は約五箇月にて終了の見込み」と返答した。これに対して天皇は納得せず、「従来杉山の発言はしばしば反対の結果を招来した」と、支那事変勃発当時陸相として速戦即決と述べながら未だ継続している点を挙げた。杉山が「支那の奥地が広大」という説明をしたところ天皇は「太平洋はさらに広し、作戦終了の見込みを約五箇月とする根拠如何」と「強き言葉を以て」杉山を叱責した。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%B1%B1%E5%85%83

　実際、日本は、1942年５月末までに全南方（ビルマまで）の占領を完了しており、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
対英米開戦は1941年12月８日だから、３週間遅れただけで、南方作戦は、ほぼ、杉山元の返答通りに進展したのであって、杉山は、本件に関してはきちんと天皇に答えていて、天皇はその答えに筋悪の悪罵を投げかけたことになる。
　昭和天皇が1941年９月５日に行うべきだったのは、対英米開戦は絶対不可である旨の表明か、それが（昭和天皇流に捻じ曲げられた）「立憲」君主としては無理だというのなら、軍令の最高責任者として、少なくとも南方作戦が成功裏に終わったら、行政府に対し、直ちに英米と停戦交渉に入るよう要請するからその旨心得よ、といったものでなければならなかった。
　（この時、昭和天皇が、南方作戦を対英米（蘭）戦全体の意味で使ったということはありえない。
　その後、11月５日に昭和天皇は、開戦時における陸海軍の進攻作戦であるところの、「南方作戦陸海軍中央協定」・・別称はあ号作戦、海軍では第一段作戦と呼称した・・を裁可しており、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%96%B9%E4%BD%9C%E6%88%A6
南方作戦が、対英米（蘭）戦争の第一段階の作戦であるとの認識がそれ以前から日本政府上層部の間で共有されていたはずだからだ。）

（続く）