太田述正コラム#2009（2007.8.19）
＜防衛次官人事問題（続ｘ５）＞
１　始めに
　読者の方から、朝日新聞の社説は同社のウェッブ上に公開されているというご指摘がありました（コラム#2004参照）。asahi.comの一番上のバーに確かに「社説」と出ていますね。
　私の見落としでした。
　ところで、太田ブログへのアクセス状況を見ても、防衛次官人事問題には皆さん相当ご関心があるようですが、本件に関してこれまでコメントどころか、質問も出ないところをみると、喧嘩をヤジウマ的に面白がってご覧になっている、という域を超えていないのではないでしょうか。
　６月の軍事愛好家の皆さんとの議論で盛り上がった時も、軍事装備に強い関心がある軍事愛好家の皆さんですら、防衛問題、安全保障問題には余り関心がないように感じましたが、防衛次官人事問題を契機に、ぜひ皆さん、防衛問題、安全保障問題に関心をお寄せいただきたいと思います。
２　防衛次官人事問題の再総括
　2002年の外務次官人事問題（コラム#15)の時は、外務省不祥事の頻発という背景の下、田中真紀子外相対鈴木宗男議員の抗争という第一幕を経て、外務次官人事問題・・同外相対野上外務次官の抗争・・という第二幕が開けたわけですが、この第一幕を田中氏の経世会憎しという感情、第二幕を田中氏と野上氏の個人的不和、という観点だけで総括することはできません。
　第一幕には、対ロシア外交を重視するか否か、そのためにも二島返還論論で行くのか（鈴木）既定路線の四島返還論に固執するのか（外務省主流・田中）、という外交政策上の対立がからんでいましたし、第二幕には、従来通り米国べったりで行くのか（外務省主流）対中外交をより重視するのか（田中）、という外交政策上の対立がからんでいたからです。
　（以上、典拠省略。）
　ところが、今回の防衛次官人事問題では、塩崎官房長官と小池防衛相の不和、小池氏と守屋防衛次官の不和、防衛省内の防衛省プロパーと他官庁出身者の抗争、更には私の指摘したところの官僚機構内の旧大蔵省系と旧内務省系の抗争、が背景としてあるところ、そこに防衛政策上の対立がからんでいるという報道は皆無です。
　これは、（外交政策に関しては、米国が日本の外交政策について定める大枠の中で、若干のマヌーバーの余地はあるけれど、）防衛政策に関しては、憲法９条及びその政府解釈で自らの手を完全に縛っているため、マヌーバーの余地が全くないことを反映しています。
　では、防衛官僚・・正確には文系防衛官僚・・は何をやっているのでしょうか。
　防衛省所管業務に係る、米国の意向と日本における利害関係者（陸海空自衛隊・防衛産業・防衛関係国会議員・基地地元住民等）の意向の調整だけです。
　
　その上で、今回の防衛次官人事問題を一言で再総括すると、守屋氏は、陸海空自衛隊（=官）と防衛産業（＝業）と防衛関係国会議員（＝政）に関しては、彼らのアナクロ的三位一体的防衛利権癒着構造に手をつけなかったが故に彼らから絶大な人気を博し（注1)、そのおかげで次官在任足かけ５年という「偉業」を達成できたものの、それ以外の２者、すなわち宗主国米国たる「頂点」と基地地元住民たる「末端」・・とりわけ沖縄県や基地地元自治体・・の不興を買っており（注2）、上記調整を行う責任を果たしていないとして小池氏によって馘首された、ということでしょう。
　（注1)山崎自民党安全保障調査会長の小池氏非難発言（コラム#2000）や森元首相の、「辞めなければならないと（守屋氏が）自分で分かっていて、『武士の最後の華だ』と切腹しようとしたら、小池氏が後ろから刀で切りつ けた感じだ・・（女性の）小池氏に言っていいのか分からないが、武士（もののふ）のたしなみがない・・＜守屋氏は＞とても立派な人だ。沖縄（の基地）問題に生涯をささげてきた」（
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070817/ssk070817003.htm
。８月18日アクセス）という発言のウラ事情をよくよくお考えいただきたい。
　（注2）2001年に上梓した拙著『防衛庁再生宣言』で既に私は、「＜防衛に係る＞日米関係はかなり危機的な状況にある・・」（４頁）、「日米安保は文字どおり空洞化してしまっている。」（20頁）と警告を発している。そこでも説明したように、元凶は、おしなべて無能でやる気がなく、ウソを平気でつく防衛官僚だ。当然のことながら、基地地元住民と防衛官僚との関係もよい訳がない。防衛官僚は、しこたま国民のカネを貢いでいるというのに、米軍にも地元住民にも不興を買い、軽蔑されているのだ。
３　防衛省による文系キャリア採用を止めよ
　旧大蔵省出身の飯原一樹氏は、2001年７月に防衛庁に出向し、２年後の2003年８月には防衛局長に就任しています。
　また、同じく旧大蔵省出身の中江公人氏は、今年年７月に防衛省に出向し、経理装備局長に就任し、今回の人事の関連で近々官房長に就任する予定です。
　以上からだけでも、防衛省以外の省庁の出身者でも即日（筆頭局長の）官房長になれるし、即日（防衛庁時代の二つの局を一つにした）経理装備局長にもなれるし、（最も専門性を要すると考えられる）防衛局長にだって習熟期間が２年もあればなれることが分かります。
　残りの、人事教育局長だって、また防衛施設庁が解体されて新設される地方企画局だってさほどの専門性は要しませんし、また、私見では運用企画局は廃止してその機能は統合幕僚監部に移せばよいことを考慮すると、防衛省の局長（、そして局長から昇格する次官、）に防衛省プロパーがつく必要などないことは明らかでしょう。
　局長ですらそうなのですから、ヒラ防衛参事官や官房審議官、課長そして課員に防衛省プロパーがつく必要なんてなおさらないはずです。
　（以上は、文系のキャリアの話であり、理系のキャリアは、防衛装備に係る技術の特殊性に鑑み、防衛省採用者は必要です。）
　
　以前（コラム#2002で）指摘したように、防衛省内の勤務でプロパーのキャリアが能力識見を磨き人格を陶冶するのは容易なことではありません。ですから、他省庁で勤務したり海外経験を積んだりすることが不可欠なのですが、それなら他省庁で採用され養成されたキャリアの出向を受け容れた方が手っ取り早いというものです。
　守屋氏は、他省庁出身者の排除に熱心だったようですが、組織エゴにとらわれた愚かな発想です。彼はむしろ、防衛省による文系キャリアの採用廃止に踏み切るべきだったのであり、西川氏の次官就任に、西川氏が警察庁出身であるが故に反対して防衛庁採用の山崎氏の次官就任を推したこと自体がおかしかっただけでなく、よりにもよって山崎氏を推すなどもってのほかであった、と言いたいですね。
４　終わりに
　ただし、日本が米国の保護国であることを脱し、防衛省が、上述の調整業務だけではなく、本来の意味での防衛政策の企画・実施業務をも手がけなければならなくなった段階で、防衛省が再び文系キャリアを採用することまでも私は否定するものではなりません。
　その暁には、防衛政策の企画・実施業務の一環として、諸外国に対する（武器輸出等の）安全保障援助の企画・実施業務も行われることとなり、プロパーのキャリアが能力識見を磨き、人格を陶冶する機会が防衛省内での勤務でも十分与えられるであろうし、そもそもこれらの業務にはそれなりの専門性が求められるからです。
　ただしその場合、他省庁からの出向者の受け入れは引き続き不可欠ですし、また、自衛官の防衛政策の企画・実施業務への広汎な参画を実現する必要もあると思います。