太田述正コラム#2099（2007.10.2）
＜ミャンマー動く（特別編）（続々）＞（2007.11.12公開）
１　始めに
　ミャンマー情勢が緊迫化して以来、2005年に上梓された米国人女性のラルキン（EMMA LARKIN。仮名）の’Finding George Orwell in Burma’のことが気になっています。
　どういうことか、ご説明しましょう。
２　オーウェルとミャンマー
　ラルキンは、ミャンマーの人々みんなが知っているというジョークを紹介しています。
　オーウェル（George Orwell。1903～50年）はミャンマーに関する三部作、『ビルマの日々（Burmese Days）』（1934年）、『動物農場（Animal Farm）』（1945年）、そして『1984年』（1949年）を書いた、というのです。
　一番目は独立前のミャンマーを描いた小説であり、二番目と三番目は独立後のミャンマーを予見したかのような小説だ、というわけです。
　『1984年』は現在のミャンマーでは発禁になっているのですが、ラルキンは、「ミャンマーでは誰もこの本を読む必要がない。なぜならわれわれは日常的に1984年の世界の中に住んでいるのだから」という声や、『動物農場』はまことにミャンマー的な本だ・・。なぜなら豚や犬が統治している国の話だからだ」という声を記しています。
　
　オーウェルはイートン校を卒業するとすぐミャンマーに渡り、英統治機構の警察官として５年間を現地で過ごした後、1927年に帰国し、以後文筆生活に入ります。
　しかし、オーウェルは決してミャンマーのことを忘れず、ミャンマーを題材にして、小説（処女作）『ビルマの日々』や、彼の最も有名な随筆集である『像を撃つ（Shooting an Elephant）』等を書いたほか、結核に罹って死の床にあった時に、『喫煙室物語（A Smoking Room Story）』の梗概を残しています。
　これらの著作の中で、オーウェルは、英国の植民地統治の過酷さを描く一方で、ミャンマーの人々の絶望的なまでの素朴さと計算ずくの反道徳性についても容赦なく描いています。
　オーウェルがいた頃のミャンマーは、英領インド帝国内で最も暴力的で、盗賊団の跳梁、乱暴狼藉、そして殺人が日常茶飯事の地域でしたが、それは同時に豊かな地域でもありました。
　面白いのは、当時のミャンマーの英国人達・・英領インド帝国の英国人達と言い換えてもよろしい・・は、誰しもこのような過酷な植民地統治において彼らが果たしていた役割を恥じ、自己嫌悪感を抱いていたというのです。オーウェルもまたその例外ではありませんでした。
　しかし、そのオーウェルが「東洋人の連中には向かっ腹が立つ」と言っては、平気で召使いやクーリー達を杖で殴っていたというのですから呆れますね。
　ですから、オーウェルはミャンマーで抑圧された人々への愛に目覚め、爾後その執筆活動を通じて抑圧的体制への警鐘を鳴らし続けた、というラルキンの主張に疑問を投げかけ、スペイン内戦やナチスの台頭がオーウェルに与えた影響の方が大きいとする書評子もいるのです。
　とまれ、豊かであったはずのミャンマーが、今では世界でも最たる後進国の一つになってしまっています。
　ラルキンは、「英国はわれわれの血を吸ったが、ミャンマーの将軍達はわれわれの骨までしゃぶっている」という声を記しています。
　いずれにせよ、ミャンマーを60年以上統治した英国が、ミャンマーの現在についての責任を免れることはできないでしょう。
　ラルキンは、英国はミャンマー社会における伝統的な権威の源泉をすべて破壊してしまったため、英国人が去った時にミャンマーには混沌が訪れ、この真空状態を軍部が充たしたのである、と指摘しています。
　しかし、英領インド帝国の大部分を継承したインドではそうはならなかったところを見ると、これは説明になっていません。
　私自身は、ミャンマー軍を創建した日本もまた、一定の責任は免れないのではないか、と考えています。
３　ミャンマーの人々に残された尊厳
　『1984年』の主人公は、当局に対する反抗として、役にも立たないささやかな贅沢品であるところの、美しく磨かれた文鎮を購入します。
　ラルキンは、極貧のミャンマーの人々が、紅茶にクリームと砂糖を入れて英国風に飲むことでかろうじて人間の尊厳を維持している、と記しています。
　ここで、次の挿話を思い出しました。
　軟禁中アウンサン・スーチーに何年か前に、面会した英国人は、彼女のお付きに事前に何をおみやげに持って行ったらよいかを聞いたところ、消耗品（supplies）と読み物がよいと言われ、アムネスティーの年鑑やネルソンマンデラの回顧録がいいかなと思ったところ、ヴォーグかマリクレールの最近号の何冊かと顔面クリーム何箱かをご希望であると知り、なるほどと思ったというのです。
　軟禁されていても、平常心と人間の尊厳の維持に努めているのだな、と。
　しかし、ミャンマーの人々が尊厳を維持する手段が英国やフランスのものばかり、というところに痛ましい思いを禁じ得ないのは私だけでしょうか。
　（以上、
http://findarticles.com/p/articles/mi_qa3647/is_200508/ai_n14901574/print、
http://72.3.142.32/reviews/05/rev05908.html、
http://sleepinginthemountains.blogspot.com/2006/02/book-review-finding-george-orwell-in_01.html
（いずれも10月２日アクセス）による。また、アウンサン・スーチー女史の挿話は
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7015465.stm
（９月28日アクセス）による。）
太田述正コラム#2101（2007.10.3）
＜ミャンマー動く（特別編）（続ｘ３）＞（2007.11.12公開）
１　始めに
　ミャンマー情勢をフォローしていると、情勢判断を行う方法について色々考えさせられます。
２　公開情報による情勢判断
　国連事務総長の特使のガンバリ氏は、３日も待たされた後、２日、ようやくミャンマーの軍事政権の首脳達・・トップのタンシュウェ上級大将とナンバー２のマウンアエ（Maung Aye）大将を含む・・と首都のネイピドー（NaypidawまたはNaypyidaw）で１時間以上にわたって会談を行いました。
　その後、ガンバリ氏は、ヤンゴンに戻り、９月30日にヤンゴンの迎賓館で約１時間以上に及ぶ会談を持ったアウンサン・スーチー女史（注1）と同じ場所で２度目の会談を約15分間行い、ミャンマーを後にしました。
　（注1）スーチー女史と外国人との面会は、10ヶ月ぶり。
　これらの会談内容については、軍事政権もガンバリ氏も一切明らかにしていません。
　首脳達との会談が先延ばされていた時点で、これは軍事政権内で、特にタンシュウェとマウンアエとの間で、意見の対立があるのではないかと一部で取り沙汰されていましたが、ネイピドーでの会談が始まる約１時間前に、ミャンマーのニャンウィン（Nyan Win）外相が国連で、ミャンマーで「機会主義者達に唆された」少数の活動家達が「状況を煽り立てて街頭で暴力行為を行った」が、治安部隊の「抑制された」対処によって「正常な状態に戻った」、と宣言した（注2）ことから判断すると、軍事政権は、内部に小異は抱えているかもしれないけれど、反政府勢力と対話をしないという結論に達している、ということではないでしょうか。
　（注2）９月28日から弾圧が始まったが、30日（日曜）からは、デモは全く行われていない。
　会談時間の長さから、スーチー女史の要望をガンバリ氏が軍事政権首脳達に取り次いだけれど、ゼロ回答が返ってきて、ガンバリ氏はスーチー女史にその旨を伝えた、と考えると平仄が合うからです。
　以上は、公開情報の行間を読む情報判断の例です。
　（以上、
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7020465.stm、
http://www.nytimes.com/2007/09/30/world/asia/30cnd-myanmar.html?ref=world&pagewanted=print
（10月１日アクセス）、
http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/IJ02Ae01.html
（10月２日アクセス）
http://www.ft.com/cms/s/0/a60ecaee-703e-11dc-a6d1-0000779fd2ac.html、
http://www.guardian.co.uk/burma/story/0,,2182388,00.html
（10月３日アクセス）による。）
３　諜報要員による情勢判断
　しかし、何と言っても情報遮断された「敵地」に関する情勢判断は、諜報要員（スパイ）に依存する部分が大きいのです。
　英BBCはヤンゴンの覆面記者からの以下のような趣旨の報告を披露しています。
　ミャンマーの人々は恐怖に戦きつつも激しく怒っている。
　1988年の時は軍部は一般市民を襲ったけれど今回は僧侶達を襲ったからだ。
　このような最悪のことを軍部がやった以上、一般市民の多くは、何らかの方法で戦いを続けざるを得ないと考え、その方法を検討している。
　僧侶達だって決して戦いを止めていない。国中の僧院は軍部の喜捨を受けることを依然拒んでいる。
　拘留された僧侶達は僧衣を脱ぐことを拒んでおり、多くがハンストを行っている。
　ヤンゴンの僧院を政府の襲撃から守ろうとしている一般市民もいると伝えられている。　中には投石用のひもや自転車のスポークで創った弓矢を持って僧院を守っている一般市民すらいるという話がある。
　また、現在でも小規模のデモが国中で行われていると伝えられている。
　よって、大規模な抗議行動が早晩また起きることは避けがたい、と思われる。
　（以上、
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7024825.stm
（10月３日アクセス）による。）
４　偵察衛星による情勢判断
　昔と違って今では、諜報要員によらずして、「敵国」の情報がある程度とれるようになってきています。
　ミャンマーの軍事政権による少数民族弾圧の実態の一部がこのほど明らかになりました。
　ミャンマー東部のカレン族地域において、軍事政権によって村々が焼き討ちされ、人々が強制的に移住させられていることが商業用偵察衛星（地上の60cm以上の大きさのものをとらえられる）の撮影した写真で明らかになったのです。
　既にジンバブエやダルフールにおける人権蹂躙を暴くことに成功した手法がミャンマーにも初めて適用され成功したわけです。
　（以上、
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1666734,00.html、
http://www.nytimes.com/2007/09/29/world/asia/29satellite.html?ref=world&pagewanted=print
（９月30日アクセス）による。）
　偵察衛星が進化していけば、衛星を静止させて24時間、上空からヤンゴンのデモ隊の様子を超高解像度で撮影する、といったことが可能になるかもしれませんね。
　そうなった暁には、映像ジャーナリストの長井健司さんが射殺されたような状況だって、動かぬ証拠が得られることでしょう。
太田述正コラム#2104（2007.10.4）
＜ミャンマー動く（特別編）（続ｘ４）＞（2007.11.12公開）
１　始めに
　ミャンマー情勢を見ていると、改めて経済制裁のむつかしさを感じます。
　経済制裁否定論と肯定論をそれぞれご紹介した上で、対ミャンマー経済制裁をめぐる現在の状況をご説明しましょう。
２　ミャンマーに対する経済制裁の是非
　（1）否定論
　経済制裁をしても、権力者はその痛みを大衆に押しつけてしまうものだ。国連の経済制裁下でサダム・フセインがやったように・・。
　特にミャンマーのような国に対しては経済制裁は効果が乏しい。
　1962年にネウィン将軍が権力を掌握すると、彼は鎖国をし、外国からの投資も観光客も禁止し、自給自足体制をとった。
　現在の軍事政権は、経済開放政策をとってはいるものの、ネウィン政権の承継者であって国際的孤立を懼れてはいない。だから、権力を失うくらいなら経済制裁は甘受する。
　それに、経済制裁と言っても、それは西側諸国による制裁であって、中共は経済政策に加わらないだろう。とどのつまりは、ミャンマーを中共に一層なびかせるだけの結果になる。
　仮に完全な経済制裁が課され、それが功を奏して軍事政権が倒れたとしても、その場合、ミャンマーは多民族国家であることから、現在のイラクのような混乱が生じる可能性が高い。
　（2）肯定論
　経済制裁否定論は、ためにする議論だ。
　ミャンマーにおけるアウンサン・スーチー女史（注1）以下の反政府活動家達は、経済制裁を求めている。彼らの呼びかけに答えるべきだ。
　（注1）女史は、観光客にも来てくれるな、と呼びかけている。ちなみに、昨年のヤンゴン空港への外国人の到着数は27万5,000人に過ぎず、タイへの1,300万人の外国人の訪問者数とは比較にならない。観光客の数としては、ヤンゴン市内のシュウェダゴン寺院への外国人訪問者数約12万人やヤンゴンの北のバガン（Bagan）の寺院群への外国人訪問者数約６万人が目安となる。（
http://www.ft.com/cms/s/0/c810475e-713c-11dc-98fc-0000779fd2ac.html
。10月３日アクセス）
　それに、経済制裁否定論を西側で唱えているのは、ミャンマーの人権問題よりは石油や天然ガスに関心のある連中が中心であることも忘れてはならない。
３　対ミャンマー経済制裁をめぐる現在の状況
　天然ガスの輸出は2006年の輸出総額の三分の一から二分の一を占めており、うち約20億米ドルはタイへの輸出です。これらのカネは軍部を潤しているが、一般市民は全く裨益していません。
　タイのタクシン（Thaksin Shinawatra）元首相は、ミャンマーに経済制裁してきた米国やEUの反対にもかかわらず、ミャンマーとの経済的結びつきを強めましたが、これは1997年にミャンマーの加盟を認めたアセアンの対ミャンマー関与政策に合致していていました。
　このところのミャンマー情勢の緊迫化を受けて、アセアンはミャンマーの軍事政権批判に転じ、経済制裁論議も出てきていますが、一番肝腎なタイの現在の暫定軍事政権が経済制裁に賛成する可能性は低いと見られています。
　また、フランスのトタル（Total）が率い（注2）、カリフォルニアのユノカル（Unocal。シェブロンの子会社）が入っているところのコンソーシアムが、1992年からミャンマー最大のヤダナ（Yadana）天然ガス田の採掘を行っており、毎年約20億米ドルの収入を軍事政権にもたらしているこの事業からトタルが手を引けば、政権にとっては大きな打撃になります。
　（注2）2002年にミャンマー難民４名は、トタルが、強制労働・殺人・恣意的処刑・拷問を行っているミャンマーの軍事政権に1990年代を通じて財政的兵站的支援を行ってきたとして、トタルの社長とかつての同社のミャンマー担当取締役をベルギーで告発したが、ベルギーの裁判所が本件について管轄があるという結論が出たことから、このほどベルギーの連邦検察が捜査を再開した。
　しかし、フランスのサルコジ（Nicholas Sarkozy）政権が、トタルに働きかける気配はありません。
　タイやフランスのほか、中共・インド・日本・韓国・ロシア・豪州・マレーシア（注3）・シンガポール等がミャンマーの石油や天然ガス事業に関わっていますが、中共・ロシ・マレーシア・シンガポールはともかくとして、自由民主主義国であるフランス・インド・日本・韓国・豪州が手を引けば、更に大きな打撃を加えることができます。しかし、インドにその気配は全くありません。
　（注3）英国の会社が手離した権益をマレーシアの国有石油会社が引き継いだ。
　（以上、特に断っていない限り
http://www.ft.com/cms/s/0/44cde87e-7029-11dc-a6d1-0000779fd2ac.html
（10月２日アクセス）、
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-myanmar3oct03,1,7472716,print.story?coll=la-headlines-world
（10月３日アクセス）、
http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/IJ04Ae02.html、
http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/IJ04Ae01.html、
http://www.nytimes.com/2007/10/04/world/asia/04myanmar.html?ref=world&pagewanted=print
（いずれも10月４日アクセス）による。）
　EUは1990年代にミャンマーへの貿易上の優遇措置と軍事協力を停止し、援助は人道的なものだけを行ってきましたが、10月３日、経済制裁を強化する決定を行いました。ただし、具体策は15日の外相協議の場で決定される予定です。
　日本は、毎年約2,500万米ドルの人道援助を行ってきました（注4）が、ご承知のように、デモの弾圧と長井さん殺害を受け、同じく10月３日、援助の更なる削減を検討すると高村外相が語ったところです。
　（注4）これは、経済援助額としては中共に次ぐと考えられている。日本は、経済援助を人道援助に絞って継続してきたが、その理由はミャンマーを一層中共になびかせないためとされている。（典拠省略）
４　終わりに
　このように国際世論は、経済制裁の強化に傾きつつあるわけですが、国連安保理常任理事国である中共とロシア、とりわけ中共の動向が注目されます。
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太田述正コラム#2174（2007.11.12）
＜決戦の秋来る＞
→当分の間、公開しません。