太田述正コラム#2487（2008.4.15）
＜チベット騒擾（続ｘ７）＞
１　始めに
　どうして中共の漢人大衆も反中国共産党人士を含む漢人エリートも、更には海外居住の漢人ディアスポラまで、世界のチベット世論に強く反発しているのでしょうか。
　コラム#2481でとりあえずの二つの理由を書き記したところです。
　第一は、中共当局がナショナリズムに毒された中共公定史観を中共の人々に教え込んできたためであり、第二は、「歴代支那王朝が衰退した原因の多くは、特定宗教・宗派の勃興（元末の白蓮教や清末期の太平天国）であり、滅亡した原因の多くは少数民族の侵攻（モンゴルや女真族）であったところ、チベット人は、再興しつつあるチベット仏教をひっさげ、広大な領域に盤踞している少数民族であり、チベット人が声高に自己主張を始めると、世界中の漢人（完全に漢人に同化したかつての少数民族を含む）の目には、（その支配者が好きか嫌いかとは関わりなく、）支那「王朝」の一体性の危機至ると映り、反射的にチベット人、ひいてはその指導者たるダライ・ラマに強い反発を覚える、ということかもしれません。」と。
　しかし、ほかにも理由がないのでしょうか。
２　考えられる理由
　（1）人権感覚の低さと秩序維持の重視
　理由を解き明かす鍵は、二つあるのではないでしょうか。
　2007年に世界24か国で1,252人が死刑を執行されたが、そのうち中共はダントツの１位で公称472人を占めます。アムネスティ・インターナショナルの推計によれば、実際には8,000人以上であるとされています（
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7346938.stm　　
。４月15日アクセス）。
　これは中共当局の人権感覚の低さ、秩序維持の重視の現れであり、死刑が多すぎるとの声が全く聞こえてこないところから、被治者である漢人一般もまた人権感覚が低く秩序維持を重視していると思われます。
　このような漢人からすれば、信教の自由や自治を求めるチベット人にシンパシーを感じるどころか、彼らは秩序を破壊しようとする分子であると写っているのではないでしょうか。
　実際漢人らは、チベット問題で弱腰過ぎると中共当局を突き上げています。
　天安門事件に懲り、国際世論を懼れ、武装警察の投入はしても、軍の投入は控えている中共当局（典拠省略）を・・。
　
　（2）超大国の国民としての自負
　理由を解き明かすもう一つの鍵は、昨年までに、世銀によれば中共の購買力平価による国民総所得が日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位に、そして米カリフォルニア大学によれば炭酸ガス排出量が米国を抜いて世界１位になったことです（
http://www.chosunonline.com/article/20080415000005、
一http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7347638.stm　　
（どちらも４月15日アクセス））。
　すなわち、良かれ悪しかれ、今や中共は実質的には米国に匹敵する経済超大国であるわけです。
　漢人が、それなのに、欧米諸国はどうして中共にそれ相応の敬意を払わないのか、と言いたくなったとしても無理からぬものがあると思いませんか。
　分離主義者達に対しては、発展途上国にして独裁国家であれば、ジェノサイド的な対応をとることが普通ですが、先進自由民主主義諸国がこれに目をつぶる場合も少なくありません。
　自由民主主義国を標榜する発展途上国の場合に至っては、これらの国々の政府が分離主義者達に厳しい対応をとったとしても、欧米諸国からはほとんどお咎めがないと言っても過言ではありません。
　各種分離主義者達に対し、自由民主主義国のインドは地域に戒厳令を布告したしたり地域住民の政治的権利や人権を停止することを習いとして来ましたし、NATOのメンバーであるトルコはつい最近まで何十年にもわたってクルド人の言語的民族的自治要求を圧殺してきました。
　民主的に成立したロシアのエリツィン政権やプーチン政権だって、ロシア人世論の圧倒的支持の下にチェチェンの独立要求に対し苛酷極まる対応をとり、これまでに75,000人の一般住民を殺害し、その首都グロズヌイを灰燼に帰しました。にもかかわらず、欧米諸国は、この間ロシアをサミット構成国へと「昇格」させています。
　（以上、
http://newsweek.washingtonpost.com/postglobal/fareed_zakaria/2008/04/our_tibet_protests_wont_work.html　
（４月15日アクセス）による。）
　その上、ロシアの勢力圏であることにフランス以下が敬意を示して、先般のNATO首脳会議で、ウクライナとグルジアのNATO加盟は先送りされました（
http://www.ft.com/cms/s/0/e40e89f2-0a39-11dd-b5b1-0000779fd2ac.html
。４月15日アクセス）。
　中共は自由民主主義国を標榜してはいませんが、既にこのロシアに匹敵する核保有軍事大国であると言えるでしょう。
　しかも、前述したように、経済的には中共はロシアよりはるかに大国です。
　そのロシアも非自由民主主義国であったソ連時代に外国である・・しかも勢力圏とは必ずしも言い難かった・・アフガニスタンに侵攻した時には、欧米諸国は、さすがにモスクワオリンピックのボイコットという目に遭わせたけれど、中共が国内の分離主義者達を10数人（100数十人？）殺したくらいで、どうして北京オリンピックのボイコットを口にされなければならないのか、ということです（注）。
　（注）中共の漢人エリートは、海外留学経験があるような者を含め、チベット騒擾は、経済先進世界と原住民世界との紛争であるところ、米国の白人達によるインディアンへの対応等に比べ、はるかに中共当局はチベット人に良心的に対応している、という見解を抱いている者ばかりだといってもよい（
http://www.nytimes.com/2008/04/13/opinion/13forney.html?ref=opinion&pagewanted=print　　
。４月13日アクセス）。また、中共の漢人ネチズン達は、フランスでの聖火リレー妨害に腹を立て、フランス産品のボイコットを呼びかけている（
http://www.ft.com/cms/s/0/0d2d6b20-072c-11dd-b41e-0000779fd2ac.html　　
。４月11日アクセス）。
３　終わりに
　以上から、私は米ブッシュ政権及び米国の保護国日本の福田政権が、チベット問題で中共当局に対し、静かな外交に徹していることは、それなりに理にかなっていると思っているのです。
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太田述正コラム#2488（2008.4.15）
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