太田述正コラム#2560（2008.5.21）
＜過去・現在・未来（続ｘ８）＞
１　世界平和度指数と日本
　2008年の「世界平和度指数＝Global Peace Index（GPI）」が20日、発表され、日本は昨年と同じ５位で 主要国（G8）の中ではトップであり、10位以内に入っているのは日本だけです。
　ちなみに、カナダは11位、ドイツは14位、イタリアは28位、フランスは36位、英国は49位で、米国は軍事費の支出や犯罪者の収監率が高いために97位（同96位）であり、韓国は32位（昨年32位）でした。
　また、上位10カ国は、北欧を中心に８カ国が欧州の国であり、１位はアイスランドでした。
　最下位は２年連続のイラクであり、何かと評判の悪い、中国は67位（同60位）、ロシアは131位（同118位）、イランは105位（同97位）、ミャンマーは126位（同108位）となっています。
　GPIは、オーストラリアの実業家スティーブ・キレリー氏が考案したもので、近隣諸国との関係、戦争による死者数、軍事費の対GDP比、政治的不安定度、犯罪者の収監率、テロの危険性など24項目について分析し、各国がどれだけ平和であるかを数値化したものです。
　GPIの発表は今年で２回目で、対象国は昨年の121カ国から140カ国に増えました。GPIは、政治の安定性やテロの危険性、犯罪の発生率や武器取引など24項目の要素を、英エコノミスト誌の調査部門とシンクタンクが連携して分析、数値化したものです。
　アイスランドは軍隊を保有せず、140カ国中犯罪者の収監率が最も低いことから１位となったものであり、捕鯨（しかも商業捕鯨）を行っている（典拠省略）という点も含めて日本と似ていますが、アイスランドの人口は30万人しかない（同）ことを忘れてはならないでしょう。
　アイスランドなら軍隊を保有しなくても許されるけれど、日本がまともな軍隊を持たずに平和を享受しているというのは誉められた話ではありません。日本人は、米国や韓国の軍事努力にただ乗りしていることを恥ずべきでしょう。
　（以上、事実関係は、特に断っていない限り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052101000097.html、
http://www.chosunonline.com/article/20080521000020、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/may/21/4、
http://en.wikipedia.org/wiki/Global_Peace_Index
（いずれも５月21日アクセス）による。）
２　四川大地震と核
　「中国の周生賢・環境保護相は20日、四川大地震の被災地視察のため訪れた四川省成都で、「32個の放射性物質ががれきの下に埋もれたが、うち30個は回収した」と語った。残る２個については、位置を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めており、近く安全な場所に搬出するという。」（
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080512-2403370/news/20080520-OYT1T00668.htm
。５月21日アクセス）
　くわばらくわばら。（コラム#2553（未公開）参照。）
３　ナポリ・ゴミ・ジプシー迫害
　ナポリのゴミ問題の背景にマフィアの存在があるということは日本でも報じられていますが、イタリアでのジプシー迫害（コラム#2552）に火をつけたのもマフィアであるというコラムがガーディアンに載っていました。
　筆者は、以前（コラム#2535「国際犯罪の脅威」（未公開）に）登場した、グレンニー（Misha Glenny）です。
　（以上、
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/may/21/italy.race
（５月21日アクセス）による。）
　こんなマフィアの国のイタリアのGPIが、何で28位と高いんでしょうね。計算違いか？
４　米国の属国・日本
　「・・・在日米軍基地で、米兵やその家族に軍のレンタカーを貸し出す際、高速道路の通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」が手渡されていることが分かった。2007年度、防衛省が負担した通行料は延べ99万5,000台分、８億8,400万円に上った。米軍車両であっても、レジャーなど公務外の使用は肩代わりしない。米側は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と解釈しているもようだ。・・・」（
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052102013018.html
。５月21日アクセス）
　米兵の犯罪について、日本が事実上裁判権を放棄している話（コラム#2556）といい、このところ、東京新聞の電子版は読み応えありますね。
　法令上明文の根拠のない行政指導がまかり通る日本は、官僚「主権」国家であると思いませんか。
　同じ理屈で、米国に対して、条約上明文の根拠がない、義務を負い便宜供与を行っている日本は、米国の権力に服する属国・・半主権国家・・以外の何物でもないのです。
　
５　すべては軍事から始まった
　「＜日本で医学部が増設された＞明治、大正10年頃、昭和20年頃の医学部増設時期は、いずれも戦争、あるいは軍備増強の時期です。戦争と医療の密接な関連については、我が国だけでなく、世界の全ての国に当てはまる現象です。近代戦争が外科学と細菌学の進歩に貢献したことは有名ですし、ベトナム戦争はヘリ搬送、湾岸戦争は兵士の外傷後ストレス性精神障害（PTSD）、イラク戦争は医療機器・チーム搬送の研究の発展のきっかけとなりました。ちなみに、厚生省の前身には陸軍省が含まれます。東京の戸山にある国立国際医療センターは旧陸軍病院ですし、築地の国立がんセンターは旧海軍兵学校、旧海軍病院です。都内の便利なところに、広い敷地をもつ病院の前身は軍隊と関係があるというのは、近代医学のあり方について示唆に富みます。」（JMM [Japan Mail Media] No.480 Extra-Edition2『絶望の中の希望～現場からの医療改革レポート』　上　昌広　第５回　日本の医師不足～第一回　医師養成の歴史）
　日本の近代原価計算は、陸海軍の経理学校に始まったと拙著『防衛庁再生宣言』（185頁）に記したところですが、近代医学は陸海軍病院に始まったのです。
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太田述正コラム#2561（2008.5.21）
＜ブレア前英首相夫人の言いたい放題（その１）＞
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