太田述正コラム#2622（2008.6.21）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ171）＞
＜無蔵＞
大さん(コラム#2620参照）。大阪在住の者ですが、きちんと報道されていましたよ。
　警察が悪いわけではないように思いましたが…。
　大阪の日本橋の電気街では閉店後、多くの野宿者が店の前で寝泊りしていますが、特に犯罪が起きていないので警察は黙認していて、警察とトラブルがあったと聞いたことが
ありません。
　日本橋の野宿者の黙認状況からすると西成特有の問題ではないかと思います。
＜TKinCA＞
＞大阪市西成区で暴動
≫昔からお馴染みの風景≪（コラム#2620。太田）
　大阪出身の者です。（今はカリフォルニア在）。以下、大阪の知人達からの伝聞ですから、うまく典拠つけられないのですが、、。
　これまでの歴史的な暴動の背景は、知りませんが、今回の暴動はG8に連動した警察の取り締まり強化と、その際の行過ぎに対する反発がもっぱらの原因とのことです。（すべて内輪の伝聞による）
　ですから下記リンクように
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000467.html（リンク切れ）
　[主要8カ国（G8）財務相会合の期間中でもあることから、府警は署周辺の警戒]
などというのは、「なーに言ってんだか。」というのが、私の感想です。原因と結果が逆転した報道に見えます。もちろん地元でのうわさの域をでないのですが。
　以上まともな典拠がつけられなくて申し訳ありませんが、気になりましたので一言書かせていただきました。
　なお、この件がイタリアでは報道されたようですが
http://jp.youtube.com/watch?v=DzbgM0DGVVY&eurl=http://mixi.jp/view_diary.pl?id=844158951&owner_id=494802
何を言っているのか、私にはさっぱり分かりません
　ただし、これも私見ですが、G8のような催し物は、それにのって自分の主義や思想の表現（労働者の権利平等とか）を世に知らしめたい人が、利用するという側面もあるんだろうと思います。だから警察だけを悪者にする気にもなれません。マスコミ報道だけでは、物事の事実関係がさっぱりわからないなあというのが感想です。
＜太田＞
　皆さん、貴重な情報をありがとうございます。
　
　さて一昨日、
　「いただいた原稿の最初のトピックに若干の時点修正を加え、そのほかは、全体で２箇所ほどミスプリを訂正したものをお送りします。いただいた原稿は驚嘆すべき完成度でした。まことにすばらしい。できるだけ速やかな出版に向け、よろしくお願いします。」
という言葉を添えて、原稿に手をいれたものをメールで新新著の共著者に送りました。
＜bigmouth＞
　太田さんは最近大分メディア露出があったんで今度出る著書は大分売れるんじゃないでしょうか。
　個人的にはブログなどを拝見してる限りでは米国論をまとめて出していただきたいですし、日本人の一般的米国観を変える有意義な本になると思うので、今後も出版に向けて頑張ってほしいです。
＜太田＞
　新著と新新著がどれだけ売れるのか、また、どちらの方がより売れるのか、興味津々です。
　昨日、新新著の共著者（兵頭二十八氏）から、彼の担当部分の原稿がメール送付されてきました。
　この原稿にも目を通した上で、私が後書きを書けば新新著の原稿は完成です。
　（前書きは、共著者が書くことになっており、それも一緒に送付されてきています。）
　話は変わりますが、英国のガーディアン紙の電子版が、日本における高齢者の自殺率の高さ（
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/20/japan　　
。６月20日アクセス）と高齢者犯罪の激増（
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/19/japan　　
。６月19日アクセス）をとりあげました。
　それぞれの記事の中身も充実しています。
　ueyamaさん（コラム#2608参照）。だから私はガーディアン・ファンなのですよ。
　ガーディアンと言えば、同国が2007年に世界一の武器輸出国（契約ベース）になったという記事が本日付の同紙電子版に出ていました（
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/21/armstrade.saudiarabia、
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/jun/21/armstrade.military　
（６月21日アクセス））。
　2002～2006年の累計では、米国が $630億ドル、英国が530億ドル、ロシアが330億ドル、フランスが170億ドル、ドイツとイスラエルが90億ドルであったところ、英国が米国を抜き去ったことになります。
　もっとも、英国の売り上げ増の多くは独裁国家たるサウディアラビア向けであり、しかもその大部分は同国への売り込みに賄賂を活用しているとされるBAEがらみなので、余り誉められた話でもありませんが、英国がいかに依然軍事を重視しているかが分かるのと、この面でも米国の凋落ぶりがうかがえるニュースです。
　このような背景の中に、米国のBAE・サウディアラビア不祥事追及（最近のコラムでは#2556、2558）を位置づけることも面白いかもしれませんね。
　ちなみに、今やBAEの英国での従業員数より米国での従業員数の方が多いそうです。
　旧宗主国英国の米国の再植民地化の試みとそれに反発する米国、という図式だと更に面白いですね。
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太田述正コラム#2623（2008.6.21）
＜イラン攻撃準備完了のイスラエル（その１）＞
→非公開