太田述正コラム#2611（2008.6.15）
＜アイルランドがやってのけた椿事＞（2008.8.10公開）
１　始めに
　EU本部及びEU全加盟国がショックを受けています。
　EU加盟国たるアイルランドで６月13日に行われた、リスボン条約批准の是非について問う国民投票で、高い投票率の下、反対票が54%対46%で賛成票を上回り、批准が否決されたからです。
　この椿事が今回のテーマです。
　（以下、
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/jun/14/ireland.eu、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/13/ireland.eu1、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/13/ireland.eu1、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/13/ireland.eu1、
http://www.ft.com/cms/s/0/8eda1142-3949-11dd-90d7-0000779fd2ac.html、
http://www.ft.com/cms/s/0/f2466f88-3975-11dd-90d7-0000779fd2ac.html、
http://www.ft.com/cms/s/0/63fef7c2-396b-11dd-90d7-0000779fd2ac.html、
（いずれも６月14日アクセス）
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1814373,00.html
（６月15日アクセス）による。）
２　椿事のあらまし
　（1）総論
　リスボン条約は、2005年にフランスとオランダの国民投票で反対票が賛成票を上回った結果廃案に追い込まれたEU憲法の代わりに締結されたものであり、EU憲法の核心部分であったところの、長任期のEU大統領、強力な外相、そしてより民主的な投票制度といった規定が同条約に盛り込まれています。
　現在リスボン条約は各国において批准されつつあり、EU加盟全27カ国中18カ国で批准が終わっていたところ、全加盟国中唯一、その憲法上条約の批准を国民投票で行わなければならないアイルランド、しかも人口が420万人でEUの総人口４億9,000万人の１%にも達しないアイルランドにおいて、批准が否決されてしまったわけです。
　一カ国でも批准が否決されれば、リスボン条約は効力を発生しないので、これは大事（おおごと）なのです。
　（2）椿事たるゆえん
　なぜこれが椿事かと言うと、一つ目は、同条約にアイルランドのほぼ全政党が賛成し（反対したのは７%の得票率しかないシン・フェーン党のみ）、全主要経営・産業団体、労働組合、全農業組合、主要メディア、そしてカトリック教会が賛成していたにもかかわらず、反対票が上回ったからです。
　椿事である理由の二つ目は、反対票を投じた人々の大部分は、リスボン条約の何たるかがさっぱり分かっておらず、EU軍ができて徴兵制が敷かれる、アイルランドの中立（NATO非加盟）が失われる、アイルランドがその低い法人税を維持できなくなる、アイルランドの堕胎禁止政策が維持できなくなるだのといったリスボン条約に書いてないことに反発したり、果てはアイルランドの某地方空港と英国のヒースロー空港を結ぶ定期便がなくなるといったリスボン条約と何の関係もないことに反発したり、等のてんでバラバラの、しかもいずれ劣らぬばかげた理由を挙げているからです。
　椿事である三つ目の理由は、アイルランドが大いに利益を受けたEUに恩を仇で返した形であるからです。
　アイルランドは1972年に賛成５対反対１の割合でEU（当時はEuropean Economic Community＝EEC）加盟を決め、1973年に加盟国中最貧国として加盟したのですが、現在では世界で５番目の一人当たりGDPの国になっています。
　加盟当時は英国への輸出が全輸出額の55%を占めており、主要輸出品はと言えばビール、バター、と牛肉でした。
　加盟後は、1980年までに家計所得が三分の一も減少する不景気が到来したのですが、1980年代終わりから税金と規制を他のEU加盟国以下の水準に減らしたところ、アイルランドが英語国であることことにも目を付けた外国企業が押し寄せ、1995年から2000年にかけて年率10%成長を遂げ、EU全体への輸出が70%を占め、英国への輸出は17%に減少しています。
　これまで、アイルランドはEUから累計400億ユーロ（820億米ドル）の補助金を受け取りましたが、遠からず補助金拠出国に転じる見通しです。
　そして、かつては移民送り出し国だったアイルランドが今では東欧からの移民受入国になりました。
　アイルランドは、まさにケルトの虎（Celtic Tiger）へと変貌を遂げたのです。
　このように足を向けては寝られないEUに対し、余りにもつれないしうちをアイルランド国民はやってのけたことになります。
　（3）頭を抱えるEU
　EU憲法を葬り去ったのはフランスとオランダというEU大好き国でしたが、今度リスボン条約が葬られる可能性をもたらしたのもアイルランドというEU大好き国でした。　
　複雑な案件を各国の国民投票に付したためにEU憲法が葬り去られたとの反省に立って、（アイルランド以外では）国民投票に付す必要がないリスボン「条約」に仕立て直して再チャレンジしたものの、たった一各国、国民投票に付さねばならないアイルランドにおいて、その国民からダメ出しがなされてしまったというわけです。
　EU当局とEU大衆との間に大きなギャップがあることが改めて露呈した形ですが、こんなことでは、いつまで経ってもEUは、覇権国米国や、興隆しつつある中共、インド、ロシアといった諸国に伍する政治的経済的存在になれないのではないかという嘆き節が聞こえ始めました。
　とにかく、このまま批准を続けて行って、アイルランドを除く26カ国が批准を終え、その上でアイルランド国民を説得（脅迫？）すべきであるとか、こうなったら当分の間、EU大統領の設置は諦め、条約の改訂なくして実行できるEUの外交機構の強化やEU議会の権限の強化だけで我慢しようといった声が出始めています。
３　感想
　民主主義が嫌いで自由主義が大好きなアングロサクソンは、直接民主制を排し、有権者の拡大にも慎重であり続けたという過去を持っていますが、にもかかわらず、米国を含むアングロサクソン諸国では民主主義化してからも民主主義が機能不全を起こすことはありませんでした。
　しかし、アイルランドを含む欧州諸国では、民主主義は機能不全を起こしてばかりいます。ナショナリズム、共産主義、ファシズム、有色人種差別/ホロコースト、表現の自由の蹂躙（ホロコースト否定論の禁止等）、等が欧州における民主主義が起こした機能不全のいくつかの例です。
　今回のアイルランドにおける椿事は、欧州の一国において、自傷行為的な愚か極まる決定を下すという形で民主主義が機能不全を起こしたものであり、ここに欧州文明の負の歴史に新たな一章が刻まれたわけです。