太田述正コラム#2822（2008.9.30）
＜米金融産業救済法案の否決＞（2008.11.18公開）
１　始めに
　米下院による米金融産業救済法案否決をめぐっての議論の一端をご紹介しておきましょう。
２　否決への非難
　「・・・ここでの基本的な問題は、あまりにも多くの人々が、状況の深刻さを理解していないことだ。
　米国の人々は、彼らがつくることを助けたところの信用バブルの破裂によって今後10年間にわたって米国が経済成長がゼロないしほんの少々しか見込めないかもしれないという現実、しかも世界の金融システムが破壊される虞があるという現実、に直面していることを理解できていない。政治家達は金融溶解を防止することよりも、イデオロギー、党派的考慮、や他人へのお説教にかまけている。金融家達は、自分達自身のどん欲、傲慢、そして無能についていまだに告白していない。そして、諸外国の政府は、これは米国の問題であって、自分達のそれぞれの国で同様の救済努力を行う必要があるとは依然考えていない。・・・」（
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/09/29/AR2008092902762_pf.html
。９月30日。以下同じ）
　「・・・米商業会議所は、この＜米下院での＞議決は、市場に「不確実性と混乱」を惹起し、家庭の富を何十億米ドルも破壊したと述べた上で、議会が行動しなかったことのツケが明確になった暁には、米国民達は荏苒災害が起きるのを見過ごした人々を許さないだろう、と警告しておく、と述べた。・・・」（注）
http://www.guardian.co.uk/world/2008/sep/30/congress.usa
　（注）この記事は、「このパッケージ案の否決により、利子率の引き下げが行われる可能性が大いに高まった」し、かつ「安全な資産である・・・金は３%高くなり１オンス915米ドルとなって、欧州諸国の政府債権同様、30年もの米財務省証券は急激に値上がりした」とも記している。
３　今後の展望
　「・・・連邦準備制度は市場を緊急資金で満たすだろう。その総額は既に驚くべき額に達している。昨日の議会での議決までに、連邦準備制度は6,200億米ドルを投入した。この数字は次の数日でもっと大きくなる可能性がある。財務省が述べたように、今や「あらゆる手段」が使われてしかるべき事態なのだ。9.11同時多発テロの後で経験したような、緊急利子率下げが行われる可能性だってある。
　たとえそうしたとしても、銀行が更に破綻したり吸収合併されたりするであろうことはほぼ避けられないように見える。お金は安全地帯とおぼしき所へ向けて恐るべき速度で向かっている。ポールソン＜米財務長官＞が彼の＜パッケージ＞案を10日前に発表してからだけでも、米国の商業銀行中最も大きいもののうちの２行が吸収合併されてその株主達はぬぐい去られてしまった。また、ブラッドフォード＆ビングレイ（Bradford & Bingley）は国有化されたし、ベルギー最大の銀行であるフォーティス（Fortis）は部分的に国有化され、危機はドイツやアイスランドの主要機関へと波及した。これらは、ポールソンの案が何らかの形で議会を通るように思われていた間に起こったことなのだ。・・・」
http://www.guardian.co.uk/business/2008/sep/30/wallstreet.marketturmoil1
４　法案に対する理論的批判
　話が簡単ではないのは、米金融産業救済法案に対し、理論的な批判が各方面から投げかけられていることです。
　
　まず、英ガーディアンに載った意見から。
　「・・・銀行に関してシステム的な危機が起こった時は常に、破壊的な信用収縮が起きるのを回避するために銀行/金融システムに資本注入（recapitalise）する必要がある。しかし、銀行/金融のシステム不良（toxic/illiquid）資産を購入することは、これを行うための最も効果的かつ効率的な手段ではない。・・・
　最近実施されたIMFの研究は、世界中の42の体系的銀行危機の危機内容が千差万別であることを指し示した。
　42件のうちわずか32件においてしか、何らかの形での政府による金融介入はなされていない。10件においては、政府が何もしなくてもやがて危機は克服されている。他方、・・・政府が資本注入を行ったこの32件中、（米財務省によって提案されたのと同じような）政府による資本注入・・・不良資産/借り入れが行われたのは、＜日本等の＞７件にとどまる。・・・
　＜結局、政府による資本注入は、＞利益は民営化し損失は社会化するということなのだ。金持ち、コネのある者、そしてウォールストリートに保釈金を支払い、社会主義を適用する、ということなのだ。・・・」
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/sep/29/wallstreet.useconomy
　次に、クリスチャンサイエンスモニターに載った意見です。
　「・・・厳しいけれど本当のところは、不況こそ、経済的健康を回復するためにまさに必要なことなのだ。保釈金の支払い＜＝政府による資本注入＞は、この必要なことを回避する試みなのだ。そんなことをすれば、事態は更に悪化する可能性がある。
　ドット・コム不況に際しては、連邦準備制度は過去の措置の域を超えて利子率を1.25%に下げる措置を８ヶ月近くにわたってとった後、異常な低金利であるところの１%を丸一年間にわたって維持した。
　このような低い利子率であると、消費者はより貯金をしなくなる。彼らは消費したりカネを借りたりする方がトクになるから、消費し、カネを借りた。その結果、GDPに占める個人借り入れの割合は５年間で爆発的に50%も増えた。同様、貯蓄率はゼロにまで急降下した。
　日本は、銀行に強制的に不良債権を償却させ、公的資金を投入した。しかし資産バブルが破裂し始めた時から18年も経って、日本はいまだにデフレの罠に足をとられたままだ。・・・」
http://www.csmonitor.com/2008/0930/p09s02-coop.html
５　終わりに
　どうやら、米下院の議員達の多数は、４でご紹介したような資本主義原理主義的な言説にまどわされて、常識（common sense）に従うことを拒否した、ということのようですね。
　果たして、米国経済、ひいては世界経済はどうなるのか、心配です。