太田述正コラム#3793（2010.1.27）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ726）＞
＜きよきよ＞
　先日は明確なご回答有難うございました。
　拙い私のご質問にも迅速に、そして誠実にご回答くださいましたこと、
誠に有難うございます。
太田さんが、たかじん委員会にご出演されて以来、メルマガを拝見（ただし、自分の興味のある部分だけですが）させていただいておりましたが、専門的な意見をお持ちの方との議論だけでなく、私のように恐る恐る初質問させていただいた者にも、公平に扱ってくださるということは、太田さんが行っていることは単なる知識人同士のマスターベーションでもなく、また、もちろん私利私欲だけでもなく、自身を「日本が戦後失っていた、国家として大切なもの」を自身が仕掛けた活発な議論によって、知識の豊富な国民にもそうでない国民にも喚起させるカンフル剤となって欲しい、との切なる願いが根底にある、無償の公益性をも強く感じた次第です。
　誠実なご回答をいただいたことで、確かに私自身も太田さんの過去のブログを反芻し、考えさせられる結果にもなりました。
　過去のコラムのなかでも移民問題に関しては以下の一文に瞠目させられ、かつ腑に落ちなかった自分の「移民への拒絶意識」の原因がおぼろげながらわかったように思います。
「考えてみると、日本が敗戦によって180度変わってしまったことの第一が軍事の放擲だとすれば、第二が移民容認から移民拒否への転換であり、この二つの根っこは同じではないかと思うに至りました。」
コラム#2325（2008.1.27）より
　さらに、移民の必要性についても
「・・・リーダーを日本が再び持とうと思ったら、日本が多様性を回復することが不可欠であり、そのためには、吉田ドクトリンの克服と連邦制の採用のほか、移民の受け入れが強く望まれる」
コラム#965（2005.11.24）より
で、太田さんの表面上だけでなく、根底からこの日本を国際社会で胸を張れる存在にしたい、という強いあらわれを感じました。
　また、外国人地方参政権の付与に関しても、以下の一文でこのような「正」の面もあるのだと考えさせられました。
「選挙権を与えれば、彼らが地域社会により強い関心を抱くようになるというものですし、その地域の首長や議会も、より外国人やその居住地域に配意せざるを得なくなる結果、外国人の貧困や犯罪が減ったりしてウィン・ウィン状況が生まれる可能性があると思うのです。」
コラム#2316（2008.1.23）より
　そのうえで、ご回答いただいた文章の行間を自分なりに考えてみますと、確かに太田さんの追求する「真の日本の独立」を果たしたうえでの外国人地方参政権の付与であるならば、これほどまでに自分は危機感を感じないのであろうが、その独立を果たす前の外国人地方参政権の付与であるから、非常な違和感を感じるのではないかと思いました。
　これは、たとえ安全保障を米国にゆだねている現状を踏まえても、違和感を感じます。
　それは、例えば国内の辺境の島について考えますと、果たして（領土上の大国である）米国が、そこまで（領土上の小国である）日本国の身になって考えて安全保障上の行動をとってくれるのか？　という危惧を感じるからです。
　竹島や対馬という地理上日米同盟に影響のない島であっても、尖閣諸島という地理上日米同盟に影響がある島であっても、日本人（私）としては同等に考えるのであり、米国にも同等に扱ってほしいという（勝手過ぎる）願いがあるのです。
　そして、例えば対馬については、絶対人口が少ない（有権者数約３万人
http://www.city.tsushima.nagasaki.jp/system/system13_07.html）
こともあり、外国人地方参政権の付与によって、太田さんの「ウィン・ウィン状況」にとどまらず、選挙権のある外国人（外国人は住民票がなく「登録制」であるため、必ずしも対馬へ居住地を移す必要はありません
http://ja.wikipedia.org/wiki/外国人登録制度#.E5.B1.85.E4.BD.8F.E5.9C.B0.E3.81.AE.E3.81.9A.E3.82.8C）
の数の方が選挙権のある日本人の数を上回り、結果として選ばれた首長が、その島があたかも特定の国の一部であるかのような施策を行った場合、そしてその施策を積極的に海外へ発信することで、国際世論をも味方につけるという危険性は絶対にないと言えるのか危惧しています。
　偏った見方かもしれませんが、
「西尾幹二が、「オランダではEU域外の外国人へ地方参政権付与を行ったために外国人が都市部に集中して移住し、オランダ人の立ち入れない別国家のようなものが形成され、オランダの文化や生活習慣を祖国流に変革しようとする動きが、内乱に近い状態を生み出している」
と述べている」
http://ja.wikipedia.org/wiki/外国人参政権#.E3.82.AA.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.83.80.E3.81.AE.E7.8F.BE.E7.8A.B6
という状態になることも日本ではありうるのではないでしょうか？
　ただし、元来日本人が他文化をうまく取り入れてきたということを考えますと、日本も上記の状態になると考えるのは短絡的過ぎるかもしれませんが・・・
　太田さんの外国人地方参政権の付与の容認は、あくまで「日本の独立を果たしたうえで」という、前提条件付きのものではないのでしょうか？
　安全保障の根幹を日本で帰結できている状況であれば、例えば対馬がいくらコリアタウン化しようとも（対馬が本来持っている独自の文化の喪失という危機感はありますが）これほど危機感は感じないと思うのです。
　私が危機感を感じているのは、「日本が独立を果たしていない現状下で」外国人地方参政権の付与を行うことであります。
　また、太田さんのご回答のなかの「日本にいる外国人、日本にやってきた外国人に定住意欲、ひいては帰化意欲を持たせることも重要であり、その方策の一つとして私は参政権付与をとらえています。」の部分は、「まずは参政権を得るための定住意欲を持たせることで、ついには日本に対し忠誠を誓うように考えるはず」という意味だと思いますが、私は中共人も韓国人も反日感情を植えつけられている限りは、母国を捨て日本に対し忠誠を誓う考えになることは、確率的にも困難であるように思いますので、「外国人のままでも参政権が得られることは、かえって「帰化意欲の減退」につながる」と捉えておりますが、この点に関してもいかがでしょうか？
　先に申し上げた私自身の「移民への拒絶意識」が根幹にあるための偏見なのでしょうか？
＜太田＞
　かなり、過去コラムを読み込まれましたね。
　ところで、中共人も韓国人も、その大部分が少なくとも現在は反日感情など持っていません。
　それこそ、２ちゃん的偏見って奴です。
　これについても、コラムで何度かとりあげていますので、ご参照下さい。
＜雲豊＞
≫「ジョセフ・グルーは、・・・「日本人は子供なのだから、子供として扱わなければならない」と、真珠湾攻撃の一週間あまり前の日記・・・『滞日10年』＜として1944年に出版＞・・・に書いた。」（ジョン・W・ダワー『人種偏見』185頁）に彼の本心が現れています。≪（コラム#。太田）
　和訳された「滞日十年」では、「日本人は子どもとして扱うべきだ」と言い出したのは日本人の友人だと書かれてました。その話を41年11月29日の日記の中で東條首相の好戦的な調子の演説を非難して、「日本人の友が私に言ったのは全く正しい」と言う意味の文章が書かれていました。
　私は滞日十年を原文で知らないし、ダワー氏の著書も読んでないので誤解してるかも知れません。大体そんなこと言った日本人がいたのかと違和感を感じました。
　またグルー氏が低評価であるなら、真珠湾直前まで駐日英国大使だったロバート・クレイギー氏について太田さんの評価を聞かせて頂けないでしょうか。
＜太田＞
　クレーギーについては、当然、極めて高く評価していますが、長くなるので、これは、非公開コラムでご説明することにしましょう。
　なお、「グルーは日本のことを、全員が女王バチ（実生活では天皇）に仕える騒がしいミツバチの巣にたとえた。」（105頁）、「＜グルーは、＞日本人について・・・次のことを強調した。「彼らの思考過程や合理性の感覚を西洋の物差しで計ることは、人を惑わせ不正確なものとなるでしょう」（125～126頁）なんてことも言ってますね。
＜べじたん＞
　–米国は何万人のアジア人を殺したか–
　まとめました。
http://wiki.livedoor.jp/veg_tan/d/%c2%d0%ca%c6%c0%ef%bb%e0%bc%d4%bf%f4
——————–
≫この本を探したら、そのすぐ近くで、以下を発見。これで行きましょう。　「国連の調査・・・47年の報告書・・・によれば、「日本人に殺されたり、飢え、病気、医療の不足によって死亡した総数は、ジャワ島だけで300万人、周辺の島々では百万人にのぼると推定されている」（同書354、355頁）≪（コラム#3789。太田）
　丸々400万人を対米側にカウントするってことですか？
　必要の無かった戦争と言う文脈で対米側にカウントするんでしょうが、インドネシアもフィリピンも基本的に日本の戦争犯罪ですから、リスキーですね。
＜太田＞
　「市街地に立てこもった日本軍に対し、アメリカ軍は徹底した砲爆撃を加えた。これにより、市街地は廃墟と化した。アメリカ軍の支援を受けたフィリピン人ゲリラ約3,000人も、戦闘に参加した。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(1945%E5%B9%B4)
　この砲爆撃の威力は、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Manila_Walled_City_Destruction_May_1945.jpg
でご覧になれます。
　フィリピン人たるマニラ市民がこれにより大量死したことは間違いないでしょう。
　もう一点考えなければならないのは、
　「当時、マニラ市内には約70万人の市民が残っていた。その多くがアメリカ軍に協力的で、直接ゲリラとして日本軍と戦闘するものもいたという。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA
という事実です。
　このゲリラ兵が仮に制服を着用していた、あるいは戦闘員であることを明示する標識をつけていたとしても、ゲリラに参加したり積極的に協力したマニラ市民全員がそうしていたとは考えられないのであって、そういう勢力を殺傷することは（現在もそうですが、当時も）国際法違反にはあたりません。
　もちろん歴とした国際法違反に該当する行為もあったでしょうが、マニラ攻防戦がなければ、（そして更に遡れば、日米戦争開戦時にフィリピンに米軍がいなければ、）そんな行為は行われなかったはずであって、その犠牲者を除外する必要はないでしょう。
＜べじたん＞
≫インドについては、例えば1945年のベンガル州での大飢饉を含め、もっぱら、英国の責任であり、米国の責任ではないので、そもそも対象外でしょう。≪（コラム#3789。太田）
とするならば、
≫・・・ダワーの本では、残念ながら、マレー（含シンガポール）での数字（355頁）は曖昧です。　残された課題は、これだけかも。≪（コラム#3789。太田）
　マレー（含シンガポール）の主要交戦国は英国ですから、外しますか？
＜太田＞
　ベンガル州での大飢饉を含めないのは、ベンガル州を含め、英領インドは、（ビルマとの境界地帯を除き、）日本が統治または占領したわけではなく、一貫して英国の統治下にあったからです。
　しかも、日本は英領インドの経済封鎖を行うだけの能力はありませんでした。
　そこで、海外からの食料輸入を論じるまでもなく、英領インドで他地域から食糧の輸送等を行うだけで飢饉を防止することが可能なのに、それをしなかった英国当局に基本的に責任がある、と私は考えます。
　他方、（日本の直接占領下にはなかった）仏印はもとより、（日本の占領下にあった）マレー（含シンガポール）、インドネシアにおいてはもちろん、そこで起こった餓死等は、日本にも間接的・直接的な責任があるけれども、（戦前からの）日本に対する米国の主導による経済封鎖に加えるに米国の主導による軍事攻撃が最大の原因であり、米国に基本的に責任がある、と考えるわけです。
　要するに、武器による死者についても、餓死者等についても、それらをもたらした国の中で、最もそれらと相当因果関係のある原因をつくった国に全面的に責任を負わせることは、必ずしもおかしくない、というのが私の考えです。
＜べじたん＞
≫ダワーの本では、フィリピンの犠牲者は、戦死が約３万人、民間人の死者が９万人となっており、その大部分は1945年のマニラ攻防戦のとき殺された。」（355頁）とありますが、べじたんさんのお調べになった数字と桁が違いますね。
　ここは、ダワーの単純ミスか。≪（同上）
　ダワーは民間人死者として、マニラ虐殺のみを取り上げたようですね。
　「The primary reason for this high death toll was war related famine and disease. Civilian losses included victims of Japanese war crimes, such as those inflicted on comfort women as well as the Bataan Death March. The Manila massacre claimed the lives of 90,000 Filipinos. [9,296]. 」
http://en.wikipedia.org/wiki/World_War_II_casualties#endnote_Phil
＜太田＞
　改めて、これまでのご尽力に敬意を表します。
＜コバ＞
　–イラク戦争は違法だった？–
　法律に全く無知なのでごめんなさいなんですが、英国のForeign Office legal adviser(外務省の法律顧問？)がイラク戦争は国際法に反していたと語ったようです。
　『The witness statement from Wilmshurst said: “Collective security＜（集団的安全保障）＞, as opposed to unilateral military action, is a central purpose of the charter of the United Nations. Acting contrary to the charter, as I perceived the government to be doing, would have the consequence of damaging the United Kingdom’s reputation as a state committed to the rule of law in international relations and to the United Nations.”』
http://www.guardian.co.uk/uk/2010/jan/26/iraq-war-illegal-chilcot-inquiry
　これは国連の権威がさらに高まっていくことにつながるのでしょうか？　
　しかし違法であったとしてもテロリストへの大量破壊兵器拡散を防止したわけだし…。
　アホの身としては頭が痛くなってくるばかりなんですが、日本が集団的自衛権を禁ずるというエゴイズムを貫徹する限りにおいては、世界に紛争やテロの脅威は蔓延し、米国による搾取によって自らの首をさらにもっと締め上げていく結果になる。All down to us!
　『しかし、アルカーイダがイラクのような石油資源を有する潜在的に豊かな国・・ハイテク技術を買ってくることができる・・と本格的に提携するようなことになれば、アルカーイダが化学兵器（あるいは生物兵器。へたをすると更に核兵器）を手にすることになりかねません。大量破壊兵器を使って自爆テロをやられたのでは大変なことになります。そのような可能性を未然に摘んだという意味だけでも、米国等によるイラクのフセイン政権打倒は意義があったということになるでしょう。』
http://blog.ohtan.net/archives/50955640.html
『米国は、米国という国のかたちを選択して故郷を棄てて移住してきた人々及びその子孫によって基本的に成り立っている、すこぶるつきの異常な国であって、だから、故郷を捨てようとしない人々によって基本的に成り立っているところの他国（民族）のことが理解できず、理解できない以上、他国（民族）の統治もできない、と私はこれまで何度も申し上げてきたところです。
　これをつきつめれば、米国は他国（民族）が理解できず、他国（民族）を信服させることもできない、という意味で諜報能力の欠如した国だ、ということです。
　そのような国は、逆に他国による諜報活動に対して弱い、ということでもあります。
　まさに、BSCはそこをついて、米国の世論操作を試み、それに成功したのでした。
　そんな米国が世界唯一の覇権国であって、しかもそんな米国に日本が対外的主権行使を委ねているなんて、考えただけでも空恐ろしいことではありませんか。』
http://blog.ohtan.net/archives/50954448.html
米国による対イラク戦・・その法的根拠
http://blog.ohtan.net/archives/50955722.html
国際連合の実相
http://blog.ohtan.net/archives/50955508.html
http://blog.ohtan.net/archives/50955507.html
＜太田＞
　もう少し、簡潔に書くようにしていただけると助かります。
＜ββΚΚ＞（「たった一人の反乱」より）
　おーたんが言いにくいことを代弁してやろう。「アニオタうぜぇ」。
　しかも攻殻2.0ってファンからもボロクソ言われてる糞CG版じゃん。
　絶対に最初のバージョン薦めるわ。
　「イノセンス」だって、好きな人がいなくなって主人公が物臭になってる程度は、見てたら理解できるから、前作見てなくても全然大丈夫だし。
　どっちも「退屈」な映画だから覚悟しておいたほうがいいよ。
＜太田＞
　はいよ。
　それでは、記事の紹介です。
　どうしてこんないいかげんな自称「軍事専門家」が日本で横行しているのでしょうか。
　「・・・F35は「空対空」ではなく、「空対地」の攻撃機です。だから、ミサイルも国産なら２つしか搭載できない。
　日本に求められているのは東アジアで相手国がたくさんの戦闘機で攻めてきた場合の防衛でしょう。だから、ミサイルをたくさん積めなくて、どうするのですか。・・・
→「東アジアで相手国がたくさんの戦闘機で攻めて」来ることなど考えられない。どんな被害を与えたところで、その後、占領できるだけの陸上兵力を日本に送り込むことなど、日米安保の存在を踏まえれば、（海上で核攻撃を受ける可能性がある以上、）不可能だからです。現行の日本国憲法解釈の下ではどっちみち使われないのであれば、これまでのように「空対空」ばかりではなく、「空対地」の一線機も装備して、所要の訓練等を行っていた方がよい。（太田）
　＜「空対空」の＞タイフーンは欧州の英国など４カ国が共同開発しています。これは日本への技術開示が積極的です。機体制御などのソフトウエアも公開するようなので、日本も独自に手を入れられます。例えば、日本のレーダーを搭載するようなことも可能になります。・・・
　　――　しかし、日本が欧州製の戦闘機を買えますか。米国の怒りを恐れて民主党が決断できるのでしょうか。 ＜（記者）＞
　これまでもヘリコプターは買っているわけだし、戦闘機がだめというのはおかしいでしょう。欧州製戦闘機にすることで、米国が本当に激怒するのかどうか。外交は足の蹴り合いですから。 ・・・
→米国の属国である日本にそもそも外交などない。FSXの開発を米国に潰されたことをもう忘れたのか。（太田）
　――　富士重工業が防衛省に対して、戦闘用ヘリの調達中止に伴う損出負担を求めています。これについてはどのように見ておられますか。＜（記者）＞
　戦闘用ヘリである「アパッチ・ロングボウ」はそもそも、62機の調達が計画されていましたが、これが10機になってしまった。これは防衛省への産業界の不信感を強めています。
　契約書に明記されていないと言っても、長年慣行として、調達の予定機数はほぼ守ってきたわけですから。62機から10機というのはあまりにもひどすぎる。富士重もそうですが、アパッチの部品メーカーの経営が心配です。
　――　しかし、なぜこんなに減ったのでしょうか。＜（記者）＞
　専守防衛の日本で、世界最強と言われてきた戦闘ヘリが62機も必要だったのかということです。米国と同じおもちゃが欲しかっただけではないでしょうか。・・・
→「専守防衛」というのは、自衛隊を本来任務では使わないということであり、自衛隊のまともな装備は、そういう意味ではすべて「おもちゃ」だ。
　日本の防衛産業の維持が心配なのであれば、武器輸出解禁をこそ叫べ。（太田）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100118/212273/?top　
　高野孟って、ジャーナリストだか何だか知らんが、呆れて口あんぐりだよな。
　こんなこと、水谷建設、できるわけなかろが。↓
　「・・・　検察がデッチ上げたいお伽噺の中核は、＜小沢の件の物件＞の購入資金に「水谷建設からの5000万円の裏献金が混じっている」ということだが、これがまず実証不能だろう。・・・
　中堅ゼネコンがスーパーゼネコンから裏工作資金の支給を受けても、実際には政治家やヤクザに金を払っていなかったり、もっと少ない金額を払っただけだったりして、全部または一部をネコババしているケースもある。
　水谷あたりだとせいぜい年商100億円程度で、それで表献金として自民党政治家を中心に10億円も配っていては利益など吹っ飛んでしまう。そこで裏献金分のネコババが実質的な利益になったりするのである。そこを突かれると、裏支給を受けているスーパーゼネコンへの申し開きとしても、税務当局への言い逃れとしても、「いや、確かにあの政治家の秘書に金を渡しました」と言い張ることにならざるを得ない。従って、本当に水谷が石川にその5000万円を渡したかどうかは分かず、「受け取っていない」と言っている石川が正しいのかもしれない。・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/4567683/?p=2
　水谷建設、状況証拠的には真っ黒。
　後は、検察がどれだけ金銭授受を具体的に立証できるかだけ。↓
　「・・・胆沢ダムの総事業費は約2440億円。本体工事１期（約274億円）は、鹿島を中心とする３社の共同企業体（JV）が2004年10月に契約し、水谷建設など五つの中堅ゼネコンが重機関連の１次下請けに入った。
　・・・大手ゼネコン各社は、「名義人」と呼ばれて密接な関係を持つ系列の建設業者をそれぞれ抱えている・・・。
　水谷建設は本来、鹿島とは別の大手ゼネコンの名義人とされる。だが、本体工事１期の下請け５社の中での工事比率は、鹿島の名義人である東京都内の中堅ゼネコンと同率トップの31％。５社の受注総額は約103億円で、水谷建設の受注高は約32億円。・・・　本体工事１期の下請け業者に入った５社の工事比率は、同率１位の水谷建設に続き、３位が「宮本組」（兵庫県姫路市）の25％、４位が「山崎建設」（東京都中央区）の８％。特捜部は両社を元請けの鹿島とともに政治資金規正法違反容疑で捜索しており、各ゼネコンが小沢氏側に資金提供した事実はなかったかどうかについても調べている。」
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201001260442.html
　『アバター』評にからんで、米国の保守派が徹底的にコケにされています。↓
　・・・Despite its magnificent 3-D special effects, it features a tired plot and merely serviceable dialogue.
　But conservatives have focused on the ideas that the film embodies. In National Review, Frederica Mathewes-Green mocked its dreamy vision of “the apparently eternal conflict between gentle people with flowers in their hair and technology-crazed meanies.”
　Ross Douthat in the New York Times called it an “apologia for pantheism.” John Podhoretz in the Weekly Standard complained that it asks “the audience to root for the defeat of American soldiers at the hands of an insurgency.” Lots of conservatives complain that a movie about American soldiers invading another planet and killing people is an allegory about the Iraq war. And many agree with Bolivia’s socialist president that “Avatar” is anti-capitalist.
　They all have a point. The film is a perfect souffle of left-wing attitudes.
　But conservative critics are missing the conflict at the heart of the movie. It’s quite possible that Cameron missed it too. ・・・
　People have traveled to Pandora to take something that belongs to the Na’vi: their land and the minerals under it. That’s a stark violation of property rights, the foundation of the free market and indeed of civilization.・・・
　”Avatar” has its problems, from stilted dialogue to its embrace of the long-discredited myth of the “noble savage” in tune with nature. But conservatives should appreciate a rare defense of property rights coming out of Hollywood.
http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-boaz26-2010jan26,0,3196562,print.story
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＜globalyst：翻訳＞
コラム#3769より
　グーグルが中共当局に叩き付けた挑戦状。マイクロソフトやアップル（、そしてヤフー）の鼎の軽重が問われています。↓
・・・検索エンジンBingを既に中共市場に導入しているマイクロソフトは、中共での事業を変更する意欲を公には示していない。アップルのiTunesは未だに中共ユーザーにはダライラマおよびウイグル人活動家であるラビア・カーディルを参照する特定のアプリケーションのダウンロードを禁止している。
コラム#3771より
　グーグル問題は、中共の存立に関わる問題かもね。↓
　・・・中共に対する寛大さは、繁栄および発展という目的を達成するための手段なのだろうか？しかし価値はない。これは、中共のパラドックスであり、グーグルは挑戦を決意しているらしい。グーグルの行動は正しい。
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太田述正コラム#3794（2010.1.27）
＜ロバート・クレイギーとその戦い＞
→非公開