太田述正コラム#4267（2010.9.21）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ960）＞
＜佐々木＞（2010.8.10）http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/51078140.html
　・・・↓太田述正さんのとこから転写
http://blog.ohtan.net/archives/52012673.html
　「日本の戦後政治は、ホンネでは安全保障問題など眼中にないくせに、タテマエ上は安全保障問題を重視するふりをして国会での論争にあけくれてきたのですから・・。これが55年体制であり、自社なれあい体制の本質です。言うまでもなく、自民党が親米・改憲、社会党が反米・護憲の役割を分担して来たわけです。・・・保守本流とは、自民党の改憲勢力と社会党等の護憲勢力を操ること等によって、権力の維持を図る、権力の維持を至上命題とする自民党の護憲グループのことだ」（コラム#28（2002年４月14日））
　…で太田さんは、吉田ドクトリン墨守こそが結果的には属国・日本国民の劇薬で、属国状況が日本のガバナンスを失わさせている、という一点にしぼって訴えてゆくことが望ましいと訴え続けているわけ。
　反戦・平和・核廃絶という嘘を好きになれない…これこそ平和ボケの極みであると、いくら暑い夏だからといってブツブツと暑苦しい不平不満を言っても、之は“悲しきモモシキの屁”というやつで、まぁ平和呆け日本人には伝わらない（理解できない）所謂、ここが悲しい泣き別れ　ということですね。
＜ぼやき三毛猫＞（2010.8.11）（同上）
　文句も言えないで強制収容所の送られる国よりマシですが、太田さんも官僚ですから。　卑怯ですよ。
　今更言うのならまともに仕事をしていなかったということでしょう？。
　官僚が仕事ができる時間を作るのも軍人ですよ。
　民主主義とはそういうものです。
　世間に出て文句の言える事のありがたが分かっていないのでしょう。
　経済とは力です。
　力の源は正しい事を知る事です。
　責任を持つのは政治家、選択するのは国民です。
　禍と屈辱を作る事で平和を語り。
　私腹を肥やすために懐に入れる事を世の中では売国奴と言います。
　これが日本の55年体制で与野党だけじゃなくメディアも同じ罪がある。
　全て仕分けされるべきだった。
　本当のゾンビが多数蔓延っているのは民主を慕うメディアではないでしょうか。　
　都会の高齢行方不明者が多いのも当然ですよ。
　誰も知ろうとしなかった。それで収まっていたのですから。
　これが無責任な輩を生む全体主義。それに加担しているのはメディアです。
　恥ずかしいにも程がある。
　官僚も辞めてから文句をいうのも同じ。卑怯者にも程がある。
　自衛官は居住場所や車を買うことにも制限がある。
　煽動・ねつ造する自由、欲ボケ、平和ぼけ守る為に犠牲になっているのですよ。
＜佐々木＞（同上）
　ぼやき三毛猫 さん、太田さんは正確には、元・官僚です。
　で、ご本人は天下りを善しとせず（受け入れず）、天下の素浪人として経済的には恵まれない環境下で、（それをあまんじて受けて）活動しているんですぜ。
＞官僚も辞めてから文句をいうのも同じ。卑怯者にも程がある
　↑まぁ、三毛猫さんの言い分だと、誰が何を言っても卑怯者になる。
　言っちゃ～何だが、発言者の正確な情報を軽視（無視）してだ、このようなルサンチマン・そねみでの心情（としか捉えられない）で打撃を加え、痛罵し、中傷・誹謗をもってその思いをなぎさめる…所謂、ニヒリストってことですね。
　いくら暑い日が続くからといったって、怒りを向ける方向が違ってませんかね？
　あー、言い忘れたけど、太田さんのとこからの転写は、太田コラムでの、一般の人たちとのディスカッションのごく一部です。　
　反戦だの平和や核がどーだの…んなことウダウダ言っているのとはかなり違う性質の代物です。
＜globalyst：翻訳＞
コラム#4265より
　なお、単に宗主国米国からだけでなく、インドと東南アジア諸国から、本件に係る日本の対応が注目されていることを忘れてはならないでしょう。↓
　・・・この紛争は、中共と領有権問題を持ち、中共の膨張する海軍力を懸念するインド、ベトナム、フィリピン等の多くのアジア諸国から強い関心をもって眺められている。・・・
　ちなみに、「閣僚級以上の交流停止」は、決して「小粒のメニュー」であるとは言えません。↓
　・・・これ＜閣僚級以上の交流停止＞は、在任期間中に戦争神社＜（靖国神社）＞への参拝を繰り返して中共を憤慨させた小泉純一郎元首相政権下の2001～2006年以来最低の二国間関係である。
　日中は、2003年から３年間、閣僚級の防衛協議を中断した。この緊張した時期であっても、2004年に日本の外相＜川口順子（＊）＞は訪中し温＜家宝首相＞と会談している。・・・（AP電）
（＊）2004年に外務大臣だったのは川口氏と、町村氏。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
　川口順子外務大臣は2004年に訪中し、尖閣問題等で温家宝首相と会談している。
http://www.47news.jp/CN/200404/CN2004040301003786.html
　町村信孝外務大臣が訪中したのは2005年。
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6760930.html
＜太田＞
　大変結構です、３＋６＝９ポイントです。
　それでは、記事の紹介です。
　上記翻訳を受け、現下の日中紛争の小特集を組んでみました。
　投稿も記事も少なかったことから、英文記事はすべて翻訳しました。
　中共当局は軍事的恫喝をすることで、属国日本の背中を「独立」に向けて押してくれている。
　ありがたくて涙がでるねえ。↓
　「・・・中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授・・・は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予であるため、日本は情勢を正しく判断し、中日の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。・・・」
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7144283.html
　それにしても、支那人民のこの自由奔放な想像力には脱帽だ。↓
　「・・・中共が貸し出していたパンダのシンシンが最近日本の動物園で人工授精のための精液採取にあたって麻酔をかけられて死亡すると、中共はただちに調査団を派遣した。
　中共のネット上の評論家達は陰謀論を投稿し、このパンダの死は漁船の船長の逮捕と関係しており、日本による中共を侮辱するキャンペーンの一環であることを示唆しているとしている。・・・」
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/20/AR2010092000130_pf.html
　でも、米国の中からも、日本政府による陰謀論めいた希望的観測をとるむきが出てきている。
　米国の心ある人々も日本の「独立」を希っておるんよ。↓
　「・・・あらゆる予想に反し、日本政府の中の誰かが中共当局に対峙することを決定した。
　果たして日本政府は、日本国民に対し、よりタカ派的な防衛政策を売り込むことを意図しているのだろうか。・・・」
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/09/17/this_week_at_war_japan_get_tough?print=yes&hidecomments=yes&page=full
　しかし、何ということはない。すべては中共当局が自分で蒔いたタネさ。
　もっとも、このタネ、別段日本だけをにらんだものじゃなく、インドや東南アジア諸国、そしてもちろん米国もにらんだものだ。
　いずれにせよ、これだけタネ蒔かれりゃ、さすがに脳死状態の属国日本も徐々に中共との対峙に向けて舵を切らざるをえなくなってきた、ということ。
　日本の政権交代が、日本側のこの動きを加速したのは間違いないね。↓
　「・・・中共は法律で＜外国船が＞その排他的経済水域で許可なく海洋調査を行うことを禁じているが、同様の法律は日本にはない。・・・
　2001年には、当時の田中真紀子外相が国会で、中共の資源調査活動が日本の排他的経済水域で行われるのは違法でも何でもないと答弁し、日本の防衛当局を怒らせたことがある。
　2005年の中共による東シナ海の資源調査は藁の最後の一つかみだった。
　日本は、2007年に、その海洋領域において、より積極的な態勢をとるための法的根拠を設けた。
　国会は海洋基本法を通過させたが、これには日本の海に設けられた資源採掘施設を守るために日本の軍事力を配備することを可能にする条項が含まれていた。
　これにより、中共当局が「紛争中」と描写するところの東シナ海の中間線の東側で試掘をするとの日本の脅しは迫力を増した。
　今年４月には、日本政府が、沖合での資源調査活動を劇的に増加させる計画を明らかにした。
　これは、この10年の前半における東シナ海での中共の資源開発の日本による暗黙の受忍とはかけ離れた対応だ。
　問題は、2004年、2005年、そして2010年における日本による調査活動は、そのすべてが中共の排他的経済水域の管轄権を行使する船舶群によって邪魔をされてきたことだ。・・・
　尖閣諸島は、・・1997年の＜日中＞漁業協定で、主権に係る紛争の存在により、取り扱われなかった。
　この協定の下では、どちらの協定国も相手国の船舶に対する漁業管轄権を行使することはない。
　しかし、日本の沿岸警備隊＜（海上保安庁）＞は尖閣諸島を取り巻く12海里の領海の中に中共の漁民達を入れないようにしているように見える。・・・
　中共の態勢は、日本における、海洋領域に対する、より断定的（assertive）とまではいかなくても、より活動的（activist）な態勢の発展に影を投げかけてきた。
　日本の戦略的態勢における変化の全てと同様、この進路切り替えは徐々なものだが着実だ。
　このプロセス＜の始まり＞は1999年まで遡ることができる。
　この年、日本を取り巻く水域における中共のプレゼンスが劇的に増加したのだ。・・・」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575502830616192158.html
　その他の記事だが、天下りが、ドライな経済計算の下に行われていることは明らかだ。↓
　「防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった。また、三菱電機は防衛省から取引停止処分を受けた〇六年、天下りの引き受けをゼロにしていた。「商取引と天下り」のつながりが浮かんでいる。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html