太田述正コラム#4269(2010.9.22)
<皆さんとディスカッション(続x961)>
<xeven>(2007.12.27)http://blog.livedoor.jp/xeven/archives/2007-12.html
–シニカルな神–
リネと関係ないがぜひこれは書いておくべきだと思い書く。
神か変人か・・・太田述正
最近よくTVなどで出てくる元防衛官僚のこの方。ご存知の方も多いだろう。
頭の回転の速さは話を聞いてるだけですぐ分かる。
が・・ すこし言い回しがシニカルでおもしろい。
言ってることには一遍の曇りもなく、天下りもせずに世直しを考えていうように見える。
官僚時代の膨大な量の日記を公開し、遠まわしに政治に影響を与えている。
実際、日本がどれだけ近代国家といわれようと所詮人のモラルが動かすもの。
これだけTVで公務員(主に官僚)が悪さをしていると騒がれ始めて何年たつだろうか・・・。
一部の人間がそれをやっているわけではない。ほとんどの人が立場上(あえて立場と言っておく)やらざる終えない環境が渦巻いているのだろう。
ベースが白でその中に黒が何人かいるのではなくその逆といえる。
捕まるのはこの太田氏がよく口にしていた。ガードが甘い黒がつかまっているだけといえる。
そんな真っ黒黒ななかの白といえるべき大田氏が今後どうなるのか個人的に注目している。
真剣な政治番組は多々あれどぶっちゃけだべってるだけでしかないものが多い。
TV用の過激発言っぽいのはあっても、話が地に付いてないものばかり。
が彼の発言は非常に的を得ており、どうあるべきというようなことが今までよりは少しはっきりと分かる。
かつて小泉が死ぬ覚悟で郵政改革をやるというようなことを言っていた。
これは死ぬ覚悟=がんばるではない。言葉そのままに、それらの利権をぶち壊すのだから当然善悪にかかわらず反感を食らうかもしれないと言う意味だろう。
そして、ついにというべきか政権交代の救世主?にはまだなっていないが、彼もよほどの覚悟で出てきているはずだろう。
ちんたらやってる自民党の改革改革はもういい、小出しでしかない。抜本的に変えるには政権交代しかないと言うことになるのだろう。
民主党なんか駄目だ!
太田氏・駄目でもいい!
感動した。これは、民主党がどんなに駄目な党であろうと、このまま自民が政権をとっていることよりはいい。という意味だろう。
個人的に政治がどうとか民主党がどうとかにそれほど深い関心はない。
直接関心はなくとも、偉い人も悪いことをしている、一般の国民が何か言ってもどうにもならないから無駄だ、等の連鎖によりそもそも興味がなくなりアウトローが増えるのはまぁ当然だろう。
本来どう良くすべきかを議論するはずの国会が、まるで裁判所のようなものが多い。
税金の無駄はすでに通りこえている。国会というもの自体が無駄に思えてならない。
自民系の利権で生きている土木関係の人も日本にはかなり多いだろう。そしてその家族。
勝てる見込みは薄いと思う
目先の安定より先の可能性という意味ではやはり民主に風がふくのかもしれない。
太田述正ブログ
http://blog.ohtan.net/
http://www.ohtan.net/
YouTube はかなりけされているが少し見れます。
微力ながらブログで紹介 興味ある人はみるのもいいかも。
<太田>
3年近く経った今頃、私によるインターネット浚渫にひっかかったけど、現時点で読んでも勇気づけられる文章ですね。
どうもありがとう。
<天国太平愛書連>(2009.10.29)
・・・永井陽之助をはじめとする「保守本流を守り抜くかぎり、吉田ドクトリンは永遠である」(『文芸春秋84.5』)などと曰う愚か者を、樋口恒晴博士は「吉田フェティシズム」と括り、さらには「歴史歪曲に一肌ぬいだ」(『幻の防衛道路』かや書房H19.10.25 164P)とまでも非難すべき詐術ですらある。
「吉田ドクトリンなるものは、二重のただ乗りの上に咲いたあだ花」(太田述正『防衛庁再生宣言』H13.7.5 236P)とも揶揄され、まさに『さらば吉田茂』(片岡鉄哉)としか云いようがない恥ずべきデタラメである。
はっきりいえば、吉田のような始末に困る狡猾官僚によって『日本永久占領』(片岡鉄哉)という恐るべき事態に陥ったのである。・・・
<太田>
私の吉田ドクトリンをきちんと位置づけていただいてますねえ。
<豊丘時竹>(2010.8.16)http://d.hatena.ne.jp/toyotoki11/20100816/1281889259
–産経新聞よ、太田述正ブログに反論してくれ–
産経新聞は吉田ドクトリンととことん心中するつもりだ、と太田述正ブログ(コラム#4193、
http://blog.ohtan.net/archives/52014725.html
)にある。
その意味するところは、アメリカの属国たる地位に今後とも甘んじることを応援する記事を書くということである。
以下に、太田述正氏の言葉・・・を貼り付けるので、できれば、吉田ドクトリンと心中するつもりはないことを証明し反論してもらいたい。
否、日本がアメリカの属国から脱しようと我々読者が決心することができるような記事を書いてくれ。・・・
本「はてな」ブログを、機会があれば、産経新聞に直接メールしたい気分である。
<太田>
毎度お世話になってます。
(以下、ツイッターより)
このところの日中間の動きを見ていると、歴史の奸計を感じるねえ。
中共当局は共産党独裁を維持できるだけの経済成長を続けられるかどうか不安でならならず、領土ナショナリズムを「活用」したい+属国日本を米国から「独立」させて引き離したいワケ。
しかし、そのための画策が、領土ナショナリズムの体制批判への転化及び日中関係の悪化による中共経済の不安定化、そして日本「独立」による強力な「敵国」の出現をもたらそうとしている。
ケセラセラ。
さて、本件がらみの記事の紹介から始めましょう。
百家争鳴だねえ。
日本のネチズンの皆さんも対抗措置考えて見たら?↓
「・・・中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上で「中国の円買いによる円高促進が最も有効な報復措置だ」と指摘。中国が円買いを始めれば世界中の投資家が追随する可能性もあり、急速な円高によって日本経済は大きな打撃を受けかねない。
また、中国軍の彭光謙少将は「中国海軍の艦艇を釣魚島海域に定期的に派遣することや同海域における軍事演習の実施」などを提案している。一般人の書き込みとしては「中国に進出する日本企業の納税状況を調べ、脱税があれば厳しく処罰せよ」「日本への資源輸出を制限すべし」などの意見もある。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009212320007-n1.htm
尖閣諸島の領有権について、ニューヨークタイムスの1コラムニストは中共寄りのスタンスだ。↓
・・・it seems silly to say that China didn’t protest the seizure of a few barren rocks, when it was so weak that it had lost the entire province of Taiwan ? but Japan does have valid points to make. I wish it would seek referral of the issue to the International Court of Justice, setting a precedent for legal judgments rather than brute force to settle conflicting claims.・・・
http://kristof.blogs.nytimes.com/2010/09/20/more-on-the-senkakudiaoyu-islands/?pagemode=print
同紙は、今回の日本政府の措置にも批判的だ。
こういうことも、十分頭に入れておく必要がある。↓
・・・“Japan will have to release the captain with a warning or something similar,” said a Western diplomat based in Beijing, who spoke on the condition of anonymity because of the delicacy of the conflict. “It’s hard to imagine them actually charging and trying him.”・・・
http://www.nytimes.com/2010/09/22/world/asia/22chinajapan.html?ref=world&pagewanted=print
これ、マジ、イスラエルがくさいな。
なかなか空爆に踏み切らないのは、このマルウェア作戦を決行し、その効果を見極めようとしているためかもね。↓
・・・史上最強のマルウェアによって、イランのBushehr核施設が攻撃を仕掛けられ、稼働不可能になっている可能性があるとよ。犯人はイスラエルか米国か(?)だってさ。↓
http://www.csmonitor.com/USA/2010/0921/Stuxnet-malware-is-weapon-out-to-destroy-Iran-s-Bushehr-nuclear-plant
全く同感だねえ。
コラム#304を参照してくれたまえ。↓
・・・a distinguished economist・・・argued that the United States enjoyed a considerable demographic advantage over Europe, Russia, and Japan, largely due a higher birth rate and greater openness to immigration. These societies will be shrinking and getting much older on average, while the United States will continue to grow for some time to come. He also argued that the United States remained far more entrepreneurial than most other societies, and a better incubator of technological innovation. Despite our current difficulties, therefore, he was optimistic about the longer-term prospects for the U.S. economy and for America’s position as a global power.
<=米国の出生率の相対的な高さと米国への移民の引き続きの流入、及び市場原理主義と(ここでは直接の言及がないが)学問研究の先端性により、米国の比較優位性は今後とも維持されよう。>
But then came the crucial caveat. After reciting this long list of American advantages, my colleague remarked: “of course, our political system could screw it all up.” And everyone around the table nodded in agreement.
That’s my main fear, too. I think my colleague’s catalogue of U.S. strengths is basically correct, although the chronic under-performance of the U.S. educational system and deteriorating infrastructure here at home do not augur well for the future. And we ought to be seriously troubled by the fact that the so-called “Land of the Free” has the highest incarceration rate in the entire world. But my economist colleague was surely right in pointing to certain key advantages.
The danger, as my colleagues generally agreed, is the incapacity of the U.S. political system to make timely decisions, except in conditions of absolute crisis, and its tendency over the past decade to make boneheaded decisions that are hard to correct. ・・・
<=米国の最大の弱点は、平時における意思決定システムに構造的欠陥があり、すみやか、かつ妥当な意思決定が行い得ないところにある。>
http://walt.foreignpolicy.com/posts/2010/09/20/are_you_an_optimist_or_a_pessimist
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太田述正コラム#4270(2010.9.22)
<ピゴット少将かく語りき(その1)>
→非公開
皆さんとディスカッション(続x961)
- 公開日:
http://www.navytimes.com/news/2009/12/navy_guam_121309w/
グアムの海兵隊移設・海軍基地増強プランの中には空母が63日間寄港できる埠頭を建設する予定もあるんですね。
The berth, plus associated pierside support, would allow a carrier to spend more days in port in Guam, where the military is bolstering its forces in the western Pacific region. The Navy wants to support a carrier as many as 63 “visit days” each year, a jump from the average of 16 days at the existing Kilo Wharf. The existing pier can support carriers, but not for extended periods.
この63日間というのはどのような意味があるんでしょうかね?
いわゆる今まで横須賀で行っていた、帰港してから緊迫した事態に向けて出港する準備をするsurge readiness(緊急展開)をアプラ港でも行なえる態勢を整えるということなのでしょうか?
しかし在日米軍がずらかっていくのに、日本政府が130億ドルの移設費用の半分を負担するのはどうなのでしょか?
The moves are expected to cost $13 billion by the time they are completed in 2020, with the government of Japan providing up to $6 billion under an existing cost-sharing arrangement.