太田述正コラム#4363（2010.11.8）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ1008）＞
＜唯我独尊＞
≫リークの犯罪性は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金≪（コラム#4361。太田）
　映画館に足を運ぶと本編上映前に動画《映画泥棒云々・・・》が必ず流されますが、これには辟易しています。
　著作権・出版権・著作隣接権の侵害《私的複製の例外違反、輸入・頒布（輸出）・プログラム・権利管理情報・還流防止対象レコードに係るみなし侵害を除く》の罰則は10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（法人では３億円以下）という非常に重いものです。
　今回の流出事件は性格が異なるとはいえ、流出させた当事者に対しての罰則はあまりにも軽い、甘い、緩い罰則内容ではないでしょうか。
　比較すること自体が次元が違うと言われても、なぜか腑に落ちないのです。
　なぜなら一般人に対しては、さまざまなケースにおいて厳罰で臨んでいるからです。
　立法府の議員ら＜・・国家公務員？（太田）・・＞を規制する「きまりのようなもの」も同じようなものでしょう。
＜ΔλΔλ＞（「たった一人の反乱」より）
　太田さんは、市場開放したほうがいいと思ってる派だよね？
＜太田＞
　余は、かねてより、ヒト、カネ、モノの開国を唱えてきとるところであるぞよ。
＜ΔΔλλ＞（「たった一人の反乱」より）
　米国籍の日系2世視点のドラマを、TBSの社運を賭けてやってるみたい～
http://www.tbs.co.jp/japanese-americans/
http://ja.wikipedia.org/wiki/99%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%84%9B%E3%80%9CJAPANESE_AMERICANS%E3%80%9C
　おーたん、最終回を観るでゲソ～
　脚本は橋田壽賀子ゲソ～
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5!%E3%82%A4%E3%82%AB%E5%A8%98
（↑「イカ」と「ゲソ」はトレンド(笑)）
　平均的日本人の戦後観がわかるかも～
　（BGMでいいので、観てね）
＜太田＞
　まさにBGMで途中までTVつけてて消したよ。
　米国に批判的だという印象受けたな。
　
＜太田＞（ツイッターより）
　＜昨日、＞たまたまつけたNHK-Hでスティーブ・マックィーンの生涯のドキュメンタリーをやってて、そのまま最後まで見ちゃったけど、中身の濃い生涯だったんだね。
　享年50歳。私はもう61。焦るねえ。
＜Rindenda＞（同上）
　＜太田さんのツイッターのアバターが＞日の丸付＜になった＞。
　アファーマティブアクションですね。
＜太田＞
　どうして付いちゃったのかなあ。
　本日は、投稿が少なく、記事も比較的少なかったので、全横文字記事の翻訳をしたよ。
　何で、検察は自分の内部調査でシロと結論を出せたのに、海保は結論出せないんだよ。
　海保の（電子）情報管理体制も捜査能力もお粗末極まるちゅうこっちゃ。
　かりそめにも捜査機関の端くれだろが。
　海保の重要ポストを、ただ座ってるだけの国交省キャリア、より正確には旧運輸省キャリア、が占める体制を即刻止めろっての。↓
　「ビデオ映像流出事件で最高検は８日、福岡高検を主体とした捜査チームを発足させ、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査を始めるよう指示したと発表した。海保の告発も同高検で受理し、海保側から内部調査の状況を聞き取るほか、流出映像が投稿されたサイトの記録を差し押さえる手続きを進める。また、最高検と那覇地検は同日、検察内部からデータが流出した形跡は認められなかったと発表した。・・・
　福岡高検は既にサイトを運営するグーグル側に投稿者に関する記録を照会した。グーグル側が記録の任意提出は困難との立場を示したため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえる・・・」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101108k0000e040046000c.html
　それでもなおかつダメなままの自民党。↓
　「共同通信社＜の＞・・・全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。・・・
　民主党支持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向き、民主党に接近した。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110701000266.html
　「読売新聞社＜の＞・・・全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。
　参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率＜も＞５５％（前回３７％）で＜発足以来最高となった。＞・・・
　　政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。
　民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。・・・
　小沢氏＜については＞・・・、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101107-OYT1T00640.htm?from=main1
　私が繰り返し指摘している米国の中南米化・・衰弱の徴表・・がこれだ。↓
　「・・・米国人の最も金持ちの約１%が今では所得の24%を家に持ち帰る。1976年の約９%から増えたのだ。・・・
　・・・米国は、ほぼ間違いなく、ニカラグア、ヴェネズエラ、ガイアナのような伝統的なバナナ共和国＜・・経済・政情不安定で外資に操られる中南米の小国・・
http://ejje.weblio.jp/content/banana+republic　（太田）
＞よりも富の分配の不平等度が大きい。・・・
　そして、火曜日の＜中間＞選挙の結果、それは更にひどくなるかもしれない。・・・
　1980年には米国の最大の企業群の社長達は平均的労働者の平均42倍稼いでいたが、2001年には531倍になった。
　多分、最も仰天すべき数字はこれだ：
　1980年から2005年にかけての米国人の所得増加総額の５分の４が最も金持ちの１%のところに行ったのだ。・・・
　過去においては、我々の多くが不平等の不快な水準を我慢したのは、平等と経済成長との間にトレードオフがあると感じていたからだ。
　しかし、我々が今到達した不平等度は、実際には、既に、成長を抑制する水準に達している証拠があるのだ。・・・
　・・・＜調査してみると、＞最も不平等度が大きくなった場所では破産もまた最も多い。
　その説明はこうだ：
　不平等度が高まると、最も金持ちの連中は彼等がかき集めた戦利品でもってより大きなマンションやすごい車を買う。
　彼等より一段下の連中は、追いつこうとして、結局貯金をはたくか借金を増やし、金融危機を起こりやすくする。・・・
　不平等度の高まりは、より多くの離婚をももたらしてきた。・・・」
http://www.nytimes.com/2010/11/07/opinion/07kristof.html?_r=1&ref=opinion&pagewanted=print　
　このコラム↓の指摘の前段を踏まえれば、米国の政党がイギリス型の政党へと「進化」したってことになるが、イギリスの方は、既に政党間に左も右もほとんどなくなっている。（つまり、イギリスの政党が半世紀以上遅れて日本化したことになる。）
　米国は、このイギリスに２巡も遅れてたのが、遅ればせながら、１巡遅れになったわけだ。
　しかし、イギリスの議院内閣制と違って米国は大統領制なんだから、このコラムの後段の指摘が正しいとすれば、米国の行政府と立法府とはほとんど恒常的に対立するってことにならざるをえず、米国の政治システムの理論的欠陥が現実的欠陥へと転化した、と深刻に受け止めるべきではなかろうか。↓
　「・・・＜かつては、民主党議員にも共和党議員にも右、左の双方がいたものだが、＞今日では、民主党議員のほとんど全員が、共和党議員より左だ。・・・
　よって、民主党は、上下両院どちらかで完全多数を占めると、左から統治する以外に選択の余地はほとんどない。
　共和党議員は、民主党議員がリベラルである以上に保守的であって、右から統治する。
　こうして、政策は、中道ではなく、左右の極端へともって行かれてしまう。・・・
　・・・＜これに対し、中道派が多い＞独立諸党を支持する選挙民達は、その怒りを現職議員達にぶつける。
　彼等の投票は、支持政党なし層の投票とともに、＜行政府と立法府を＞支配する党が異なる方向へと均衡を傾けようとする。
　こうして、2006年と1994年に行われたことと同じことが火曜日にも行われたわけだ。・・・」
http://www.nytimes.com/2010/11/07/opinion/07rauch.html?ref=opinion&pagewanted=print
　支那は、日本のように停滞するようなことなく、かつての米国のように洋々たる未来・・世界覇権国たる未来？・・が待っているとよ。
　キミはどう思うね。↓
　「・・・今日の支那は、1980年代の日本より、1850年代の米国を思い出させる。・・・
　米国の評論家達は、支那の成功は（元の操作のような）インチキ、芳しからぬビジネスのやり方、そして著作権のむちゃくちゃな無視、によるものだと苦情を言う。
　でも、それは、英国の評論家達が、かつて、ニューイングランドの工場群がリバース・エンジニアリングを行って最新のランカシャーにおける技術的革新を模倣していると語ったり、ディケンズが米国で売られている自分の様々な小説の海賊版から印税が得られていないと苦情を言ったりしたこととそっくりだ。
　恐らくは事実ではないのだろうが、マーク・トウェインのものとされるところの、歴史は繰り返さないがそれはしばしば韻を踏む、という一文を使いたくなる。・・・
　また、支那の（名目的だけ共産主義の）政治体制とその（おおむね資本主義の）経済体制の間の根本的矛盾はどうなんだって？
　1850年の米国は、政治的には＜現在の支那と＞極端に違っていたけれど、矛盾がなかったわけではない。
　米国は自由と平等への傾倒を誇っていたけれど、奴隷制がその経済で枢要な役割を演じていたし、女性は基本的諸権利を与えられていなかったし、米国原住民は虐げられていた。
　米国が19世紀を通してその諸矛盾の解決に取り組まされたように、今後支那もそうさせられるだろう。
　支那は、経済についてはより厳しい規制、社会についてはより緩やかな規制が必要なのだ。・・・」
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,2029400,00.html
　いつの間にか、米国の育児が母子が一体化した日本型の育児になっていた！
　これじゃあ、米国人も早晩「甘えの構造」に直面させられる？↓
　「・・・今日の＜米国での＞子育てのバイブルは、ウィリアムとマーサ・シアーズ（William and Martha Sears）による『赤ちゃんの本（The Baby Book）』だ。
　この本は、＜母親に対して、＞「密着育児（attachment parenting）」を高らかに唱える。
　赤ちゃんを身に纏え、赤ちゃんと一緒に寝よ、赤ちゃんのニーズに自分自身を完全に合わせよ、と。
　どうやってこれをやりつつ、赤ちゃんを育てていくためのカネを稼ぐかについてはほとんど論じられることはない。・・・
　その結果、密着育児は、この上もなく結構な進歩的血統を有するというのに、それは政治的右派の完璧な道具になってしまっている。・・・」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704462704575590603553674296.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLEFourthNews