太田述正コラム#0039（2002.6.7）
＜民主化の不可逆性＞

私は、かつてアフリカのエイズ問題をとりあげ、「アフリカの抱えるこのような問題の深刻さに比べれば、パレスティナ紛争はもとよりですが、（ムシャラフ大統領が力説する）イスラム世界の抱える問題なども、何ほどのものかという気がします。」（コラム#25（2002.3.25））と述べたところです。
しかし、そのアフリカで、このところ民主化の進展が著しいことをご存じでしょうか。
民主化という点では、イスラム世界はアフリカ（＝本稿では、サハラ砂漠以南のアフリカ、すなわちブラックアフリカ、を指す）のはるか後塵を拝していると言っても過言ではないのです。
1980年代の初めにザイール（旧ベルギー領コンゴ）の独裁者のモブツ大統領が「民主主義はアフリカには向いていない」と言い放ちました。その頃には、アフリカで複数政党による選挙が行われていたのは、わずか４カ国（モーリシャス、ガンビア、セネガル（＝現在行われている日韓共催のサッカーワールドカップで、旧宗主国であり、かつ前回のワールドカップの覇者であるフランスを破ったあのセネガルです）、ボツワナ）に過ぎませんでしたが、1990年以降、アフリカの48カ国中、実に42カ国で複数政党による選挙が行われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確かにアフリカの選挙には不正と政治的脅迫がつきものではありますが、それにもかかわらず、この二年間だけとっても、セネガル、モーリシャス、ガーナ、マリの４カ国で、それまでの野党の手に平和裏に政権が移行しました。
皮肉なことに、一人あたりGDPで見た場合、現在のアフリカは、1980年代どころか、多くのアフリカ諸国が独立した1960年代に比べても、一層貧しくなっています。
それは、長年の悪政、アフリカ産品への需要の減退、先進国が市場を閉ざしていること、冷戦の終焉による経済援助の減少、うち続く戦乱、エイズの猖獗等の複合要因によるわけですが、これら諸国の民衆の独立当初の熱烈な民主化への思い（それは、西欧諸国によるアフリカ植民地統治の最良の遺産の一つでもありました）は、絶えることなく彼らの間で生き続けていたのでしょう。
　アフリカが落ちるところまで落ちた時、（冷戦の終焉により、それまで反共という観点から庇護されていた独裁者達が欧米諸国に見放されたということもあり、）アフリカ諸国で民主化へのうねりが一挙に表面化したわけです。
　一つ、「民主」アフリカの将来に大いに希望を持ち、アフリカを暖かく見守っていこうではありませんか。
（事実関係は、http://www.nytimes.com/2002/06/02/international/africa/02DEMO.htmlによる。）

私が、5月に訪中した際、「（中国は台湾に対し、香港と同様の一国二制度による統一を呼びかけているが、）台湾と香港とでは決定的に異なる点がある。香港は法治までだったが、台湾は法治の先、民主化まで行ってしまったからだ。・・一旦民主主義を味わった民衆は、容易なことではこれを手放すことはない。従って、中国と台湾の統一は、中国がどれだけ法治と民主化において、台湾に追いつけるかにかかっていると私は考えている。」と中国側に指摘した（コラム#35（2002.5.25）参照）のは、アフリカの例でもお分かりのように、民衆に民主化への熱い思いのあるところではいつか必ず民主主義は実現するし、民主化に挫折してもいつか必ず民主主義は復活する、という意味で民主化は不可逆的だと考えているからです。
　その台湾における民主化への民衆の熱い思いの淵源は、日本による台湾統治時代にさかのぼります。先の大戦の末期の1945年3月には、台湾から衆議院議員を５名選出できるとする選挙法の改正が行われています。（もっとも、選挙が行われる前に日本は敗戦を迎えますが・・。）これは、日本が台湾に徴兵制を敷いた見返りという側面もないわけではありませんが、基本的には、日本の戦前の民主主義の薫陶を受けた台湾民衆が勝ち取ったものでした。
この民主化への思いは、大陸から渡ってきた中国国民党を率いる蒋家による長年の独裁恐怖政治の下でも生き続けました。そして、1986年の野党（民進党）の結成（これには米国の後押しもありました）、1988年の（古き良き日本人のメンタリティーを持った）本省人李登輝の台湾総統・国民党主席就任、2000年の国民党から民進党への政権交代、という最近の台湾政治の軌跡を見れば、台湾は民主化したと言ってよいでしょう。後は民主主義の成熟を待つばかりです。
（伊藤潔「台湾」（中公新書）1993年8月及びhttp://www.dpp.org.tw/（2002.6.7アクセス）による。）

　ひるがえって、我が日本における民主主義の現状はどうでしょうか。憲法第九条（の政府解釈）と安保条約体制による二重の主権制限状況に甘んじ、また、いまだに政権交代さえできないでいるところを見ると、むしろ戦前より後退していると言えるのではないでしょうか。