太田述正コラム#4984（2011.9.10）
＜戦間期日英関係の軌跡（その17）＞（2011.12.1公開）
　「済南事件の最中および直後に、イギリスは全般に中国よりも日本に同情的だった。・・・たとえば、＜1928年＞５月８日、・・・ボールドウィン保守党内閣の蔵相であ＜った＞・・・チャーチルはチェンバレンにあて、「今こそ日本人に、我々は野蛮と残虐に反対し文明の側に立って、日本人に全幅の同情を寄せていると感じさせる時である」と書いた。・・・また、この時チェンバレン＜外相も＞完全にチャーチルと同意見＜だった。＞・・・
　上海のイギリス軍は、もし日本の民間人に対する報復的虐殺という事態にでもなれば彼らを安全な場所に移すのを手助けすることすら計画していた。・・・＜しかし、＞上海のアメリカ人には中国側に同情的な者が多＜かった。＞」（147～148頁）
→原文の’我々（we）’の解釈の問題ですが、首相になってからチャーチルが行ったところの、日本蔑視に基づく対日謀略を想起すれば、ここでチャーチルは、彼にしてみれば、「文明の側」に立っている’we’は英国人だけであって、日支を一括りにして見下しながら、「野蛮と残虐」の程度において支那人よりはマシであると彼がみなした日本人の肩を持っていただけである、と解すべきですし、また、日英間が既に赤露によって離間させられていたという状況に照らせば、チェンバレンは、チャーチルの「文明」尺度による判断などではなく、冷徹な（ただし私に言わせれば短期的な）国益に照らして、済南事件に関しては日本の肩を持っただけである、と解すべきでしょう。
　いずれにせよ、気になるのは、チャーチルにもチェンバレンにも赤露への言及がないことです。
　この両名の言を素直に受け止めるなんて、後藤は何て甘ちゃんなんだろうか、とつくづく思います。（太田）
　「５月17日夕刻、田中首相はイギリス、アメリカ、フランス、イタリアの駐日大使らを呼んで、翌日午後に発表する「支那南北両軍に交付すへき覚書」について伝えた。臨時代理大使を務めていたイギリスのドーマーは、北京と天津の治安に関して日本は諸列強と協力して維持に当たるが、満州に関しては単独で行動する、そして敗北した北軍を満州に入れはしないというのは、戦わずして撤退することを張作霖に促す意味であると理解した。５月19日、＜英外務省＞本省極東部＜（Far Eastern Department）＞のグワトキン＜（注42）＞は以下のように記し、グワトキンの意見には・・・チェンバレンもサインを添えて同意を示した。
　（注42）Frank Trelawny Arthur Ashton-Gwatkin。1889～？年。イートン、オックスフォード卒。1913年からの領事部時代に極東勤務経験あり。外交官に転身した1921年から退官まで基本的に本省に勤務し、当初は極東問題に取り組む。その後、経済関係部（Economic Relations Section）設立に尽力し、その初代部長となり、1930年代には対独宥和政策に取り組む。勤務の傍ら、ペンネームで、主として極東を題材にした小説や詩を発表し好評を博した。
Paul Vysny ‘The Runciman mission to Czechoslovakia, 1938: prelude to Munich’ PP128
http://books.google.co.jp/books?id=SnlqMQzal3kC&pg=PA128&dq=Gwatkin;Far+East&hl=ja&ei=vwRqTpKAKY6OmQXb18T-Dw&sa=X&oi=book_result&ct=result&resnum=4&ved=0CDoQ6AEwAw#v=onepage&q=Gwatkin%3BFar%20East&f=false
　しばらく前から、日本がさらに前進するか、あるいは満州に撤退するか、どちらかを選ばなければならないことは明らかだった。・・・この「満州から手を引け」という宣言は、日本の保護国のようなものへのさらなる一歩である。
　我々は、満州には重要な権益を全く持っていない。・・・仮に＜満州が日本に＞併合されたとしても、日本自体がより繁栄することで恐らくイギリスの貿易も間接的に増えるであろう。政治的には、日本が満州にかかわればかかわるほど、上海、香港や中国南部で我々の権益を侵害する可能性が少なくなる、と私はいつも考えてきた。ロシアや中国の脅威が増せば、日本は我々と良い関係を維持しようとするだろう。
　したがって、私は、この新しく重要な事態の展開が全体として我々の利益であると考える。」（148～149頁）
→公的な場で言うべきことではありませんが、田中は、非公式な場で、英語のできる信頼のおける者を通じて、少なくともティリーに対し、日本の満州（と蒙古）への強い関心は、もっぱら赤露抑止の観点からであること、日本の対支政策も、赤露抑止の観点が経済的観点に勝るとも劣らぬ重要性を持っていること、を繰り返し伝えるべきでした。
　それは、英国に対し、赤露に対する警戒感を引き続き怠らないように促す（コラム#4965）、という意義もあったはずです。
　しかし、遺憾ながら、田中がそれをやらせた形跡はありません。
　実際、このグワトキン文書からは、赤露が日英共同の敵である、という認識は全く窺えません。
　グワトキンにとっては、その後の彼の経歴が示すように、経済問題が主たる関心事項だったのでしょうが、そんな彼が当時の英国の極東政策を担当していたことは、赤露抑止命であった日本にとっては不幸なことでした。（太田）
　「1928年５月から８月は、イギリス、日本、中国三国間の関係において分水嶺となった。中国人にとって済南事件は五・三０事件に比べて10倍も悲惨な事件であった。イギリスがすでに12月メモランダムで妥協的姿勢を示していたのに、日本はそのような譲歩を何らしていなかった。12月メモランダム、蒋介石の反共クーデター、そして済南事件という三つの要因が合わさって、中国の世論はついに反日に転換した。イギリスはもはや中国において「悪の権化」ではなくなり、この時から日本が一番の攻撃対象となった。
　さらに二つの出来事が中国人をいっそう怒らせることとなった。一つは・・・６月４日＜の＞・・・張作霖爆殺＜（コラム#214、1820、1881、3123、4504、4510、4671）＞の真相が知られたこと、もう一つは日中通商条約廃棄問題である。後者についてもう少し見てみよう。
　６月９日、国民革命軍は北京に入城し、東北三省を除いて中国の再統一が一応達成された＜（注44）＞。・・・1928年７月７日、・・・南京国民政府はすべての不平等条約撤廃方針を発表し、関係各国に通告した。・・・
　（注44）蒋介石が、満州に手を触れようとしなかったことは、前年に彼が田中に対して「満州における日本の特殊的な地位に対し、考慮を払う」旨約束した（コラム#4978）ことを、彼が守ることを内外に宣明したことを意味する。
　７月21日、田中は芳沢に訓令し、国民政府の主張を認めることを拒否した。・・・
　当初、イギリスも条約の一方的廃棄宣言という国民政府の手法を嫌った。・・・＜と同時に、＞ランプソン＜英駐支公使＞は、最初に中国の挑戦を受けるのがイギリスではなく日本であることを感謝した。・・・1896年に締結された日清通称航海条約は1926年10月に満期となっており、・・・＜既に日支は＞改定交渉＜中であったのに対し、＞・・・イギリスの条約が満期となるまでには１～２年あり、彼は日本がイギリスのためにも戦っていると感じた。イギリス外務省極東部のグワトキンは日本が非常に危険な状況にあると考えていた。
　日本は薄氷を踏むような危険な状態にある。満州と山東のみならず、さらには国民党に対する姿勢全体においてである。日本は1925年から1926年に我々が占めていた不愉快な地位を占める危険がある。」（151、153～155頁）
→後藤が「張作霖爆殺の真相」に言及するだけで一切説明を省いているのは不親切極まりません。
　（後藤が、これまで紹介してきている、この本を書いたのは、張作霖爆殺赤露説が登場する直前であったと思われるところ、仮にこの順序が逆であったとしても、恐らく同じことであったのではないでしょうか。）
　また、後藤が、済南事件そのものの記述の際に全く触れなかったのに、突然ここで「中国人にとって済南事件は五・三０事件に比べて10倍も悲惨な事件であった」と書き、その注で、矢田上海総領事から田中外相宛ての、『民国日報』の社説についての報告に拠る旨を記しているだけであることも、ひどい不親切さです。
　そもそも、白髪三千丈であろうところの、「中国側の資料によれば、＜済南事件における＞中国側の被害は、軍・民あわせて、死者は「中国側済南事件調査代表団」の報告では「約3,000人」、「済南惨案被害者家族連合会」の調査では「6,123人」。負傷者数は「中国側済南事件調査代表団」では「1,450名」、「済南惨案被害者家族連合会」では「1,701名」とされている」（典拠が付されていない）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%8D%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6　前掲
のに対し、五・三０事件における、恐らくは正確であるところの、中国（支那）側の被害は、死者は13人、負傷者は約40人です（コラム#4534）から、死者の数では230～471倍、負傷者の数では36～43倍であり、「10倍」という数字の根拠が不明です。
　ちなみに、済南事件（Jinan Incident）の英語ウィキペディア（参照文献として入江昭の英語本だけがあげられている）には、この種の数字は全く載っておらず、日本軍との交渉にあたった蔡公時（Cai Gongshi）率いる蒋介石の使節団17名全員が日本軍に陵虐されてから銃殺されたこと、蔡公時は足の骨が折れ、歯が欠け、舌が切り取られていたこと、を記すにとどまっています。
　（なお、このウィキペディアは、福田が部隊を天津から済南に移動させたことは訓令違反であったとするとともに、蒋介石軍が済南に入城したことも蒋介石の指示違反であったとしています。）
http://en.wikipedia.org/wiki/Jinan_Incident
（続く）