太田述正コラム#0130（2003.7.7）
＜イタリアのベルルスコーニ首相の「失言」＞

　このコラムで私が指摘してきた、イラク戦争におけるアングロサクソン文明と欧州文明の対立の構図について、「欧州」（私は「西欧」とinterchangeableにこの言葉を使っています）にあって、ドイツ、フランスに次ぐ大国であるイタリアとスペインが対イラク戦に賛成したではないか、一体どこにアングロサクソン対欧州の対立の構図が見られるというのか、という反論が寄せられるのではないかと思っておりました。しかし心優しい読者が多いのか、これまでのところお見逃しをいただいているようです。
　ではイタリアやスペインは欧州文明のアウトサイダーなのでしょうか。
　決してそんなことはありません。
　イタリアの世論とスペインの世論は開戦前も後も、一貫してイラク戦争反対が圧倒的多数を占めているという点でドイツやフランスと全く同じであり、米国はもとより、（開戦前は反対の世論が多かったけれど開戦後は逆に賛成が多数に転じた）英国やオーストラリアとも決定的に違っています。イタリアもスペインも政府がそれぞれの思惑をもとに対イラク戦に賛成しただけであって、世論に訴え、これをリードするだけの信念も気概も持ち合わせていなかったというところではないでしょうか。
　スペインを俎上にのせるのは別の機会にゆずることとし、今回は（同国がファシズム発祥の地であることを持ち出すまでもなく）イタリアが、民主主義独裁の文明であるところの欧州文明の嫡子の一つであり、従ってアングロサクソンとは文明を異にする存在であることを、同国のベルルスコーニ首相の人物像の紹介を通して明らかにしたいと思います。

　ベルルスコーニ首相は、最近「失言」問題で日本のマスコミでも取り上げられたばかりです。
　彼には汚職の嫌疑がかけられているのですが、先だって開催された欧州議会の席上、ドイツの欧州議会議員のマーチン・シュルツが、半年交代のEU議長職に就いたばかりのベルルスコーニに対し、本人がイタリア首相職に在任する間は刑事訴追されないとの法律がイタリアで制定されたことを質した際、「現在イタリアで、ある人がナチスの強制収容所についての映画を製作中だが、その映画に登場する監視役を演じるのをあなたにお勧めしたい。まさにはまり役だ。」（監視役は通常、囚人の中から選ばれる）と述べ、大問題になりました。ドイツのシュレーダー首相を始め、オランダやルクセンブルグの首相もベルルスコーニ発言を非難しました。ベルルスコーニはシュレーダーに電話して遺憾の意を表明したのですが、その時ベルルスコーニが「謝罪」したのかどうかをめぐってまたまた議論が起こっています。（http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A6876-2003Jul3.html。７月６日アクセス）

　しかし、これは決して「失言」ではなく、1994年にイタリア政界に登場した、欧州随一の危険な政治家たるベルルスコーニの本質をあらわすものだと指摘するのが英ガーディアン紙に掲載されたマーチン・ジャック（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス客員研究員）による論説です。
　ジャックは、ベルルスコーニは「欧州の極右人種主義者たる・・＜オーストリアの＞ヨルグ・ハイダー、＜フランスの＞ジャン・マリー・ル・ペン、＜暗殺されたオランダの＞ピム・フォーチュイン」らよりもはるかに危険な人物であり、「西側の民主主義はナチズムの敗北以来の最大の」、ただし「外部からではなく内部からの・・脅威に直面している」と警鐘を鳴らします。
　西側の民主主義はおしなべて、市場万能主義、メディアによる支配、金権という三つの圧力に晒されているが、イタリアの状態が最もひどく、ベルルスコーニ体制はファシズムの記憶と痕跡を残すイタリアにおいて生まれつつある、（ファシズムとはひと味異なる）新しい全体主義へと向かう移行期の体制だというのです（http://www.guardian.co.uk/italy/story/0,12576,992071,00.html。７月５日アクセス）。

ベルルスコーニのキャリアは、ミラノの学生バンドのバックコーラスの一員から始まりました。それから手がけたのが不動産業であり、これに成功すると商業テレビ放送、出版、広告業に乗り出しました。その手口はもっぱら、法律の裏をかいくぐり、或いは政治家に近づいて法律を自分の有利な形に改めさせるというものでした。
やがて彼はサッカーのプロチームのACミランを買収し、これを屈指の名門チームに育て上げます。そしてこのチームを応援する観衆にForza Italia!（イタリア頑張れ）と叫ばせます。やがて50歳を過ぎた彼は10年前に新しい政党を率いて政界入りするのですが、この政党はForza Italia!と名付けられます。この政党は口当たりの良い標語は羅列していますが、政策らしい政策はありません。しかしそんな政党がイタリアで第一党にのしあがっているのです
　ベルルスコーニの宮殿のような邸宅はミラノ郊外にあります。（このほか４??５カ所自宅があると言われます。）邸内には100トンもの大理石を使い、彫刻で飾られた、ファラオのものかと見まがうような地下陵墓があり、その玄室の真ん中には装飾付きの彼の大理石棺が置かれ、周囲には彼の家族と「友人達」用のスペースが多数確保してあります。現在の二番目の奥さんは元女優です。
　（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/from_our_own_correspondent/3045260.stm（７月６日アクセス）による。）

　ここでジャックの語るところに更に耳を傾けることにしましょう（このブロックはガーディアン前掲による）。
　　・・・・・ベルルスコーニはイタリアのメディア王であり、イタリア一の大金持ちだ。彼は自分が所有している三つのテレビチャンネルと数紙の新聞を自らの政治目的達成のために全面的に利用して恥じるところがない。
　2001年に首相に就任して以来、彼はこのメディアの力とカネの力で自分に刃向かう可能性のある勢力・・国営放送、最有力紙、検察・裁判所等・・を、気骨のある人物を次々に辞任に追い込むことによって骨抜きにしてきた。そしてついには、刑事訴追されない「権利」まで獲得し、自らを法の上に置いた。シュルツ議員を貶めた発言は、国内の「敵」を同じように貶めて葬ってきた彼のやり口そのままだ。
　既に再選されているベルルスコーニが三選されるようなことがあれば、イタリアの民主主義は修復不可能な傷を負うことになるだろう・・・・・。

そのベルルスコーニは、欧州の独仏両大国に楯突き、米国と同調することでイタリアの国威を発揚し、一時的な世論の逆風をやり過ごした上で、将来の政権基盤の一層の強化を図ろうとしていると思われますが、イラク戦争に賛成したり、パレスティナのアラファト議長を「無視」したりの「努力」が実り、ブッシュ米大統領はベルルスコーニに、テキサス州クロフォードの私邸に招待するというご褒美を与えました（（http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1054966679767&p=1012571727102。７月６日アクセス）。
果たしてベルルスコーニの位置づけは、同じくクロフォードに招待された、同床異夢の江沢民と同じなのか、それとも同志ブレアに準じるのか、ブッシュ政権の見識が問われています。

ところで皆さん。日本の政治もそう捨てたものではないという気がしてきたのではありませんか。あたりまえです。私がかねてから指摘しているように、日本は戦前、既に当時の英米に次いで成熟した民主主義国家でした。ですから、戦後いかに吉田ドクトリンの下で政治が停滞し「腐敗」したといっても、現在でも日本が民主主義最先進国の一つであることには違いないのです。

（問い）
今後のサウジアラビアの政情が安定するのかしないのか、在外邦人に危険はないのか太田先生のご意見をお聞きできたら幸いです。

（答え）
このところ忙しく、ご質問に真正面からお答えできませんがあしからず。
私はかねてから、ハーシェム家とサウド家のせめぎあい、という視点から中東・イスラム世界を見ていると申し上げてきました。

最近で言えば、まずハーシェム家については、イラク戦後のバグダードにシャリフ・アリ・ビン・フセイン（＝ヨルダンの先代のフセイン国王に生き写し！）という、イラク最後の国王の母方の子孫にあたる王族の一員が英国から帰国して陣取り、自らイラク王制の復活に向けて積極的なアピールを行っていることが第一に注目されます。戦後イラクの混乱ぶりを見るにつけ、彼が宗祖ムハンマドの子孫であり、自らはスンニー派、配偶者はシーア派ということもあり、イラクにおけるハーシェム王制復活の可能性はますます高まってきているというのが私の見立てです。（参照http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A41874-2003Jun10.html（６月10日アクセス）及びhttp://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/2978186.stm（６月12日アクセス））
第二にヨルダンで1997年以来実施されていなかった総選挙・・様々な制限付きですが・・が実施され、「与党」が多数を占め、アブドラ国王の立場が強化されたことが注目されます（http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/EF21Ak01.html。６月21日アクセス）

次にサウド家の方です。サウド家と結びついたサウディの国教イスラム教ワハブ派・・厳格なイスラム原理主義・・が、サウディ政府やサウディの慈善団体の豊富な資金によるてこ入れもあり、スハルト後の政情不安や最近の20%もの高失業率にあえぐインドネシアで急速に信者やシンパを増やしています。この結果、2000年にはインドネシア人の75%が親米だったのに、現在では83%が反米へと急速に世論が変化してきており、イスラム過激派の活動も更に活発化してきています（http://www.nytimes.com/2003/07/05/international/asia/05INDO.html。７月５日アクセス）。このイスラム人口世界一のインドネシアにおける動向は、全イスラム圏の動向でもあります。一昨年の9.11同時多発テロを契機に米国等のサウディを見る目は著しく厳しくなったというのに、サウディがワハブ派布教活動を自粛する気配は全く見られません。イラク戦も一応終わり、サウディに米軍基地を維持する必要性も低下している現在、サウディは米国等と正面衝突しかねない危険なコースを歩んでいるように思えます。

このように見てくると現在は、ハーシェム家は明、サウド家は暗、というところです。