旧日本領からの移民受け入れの是非（その３）

太田述正コラム#0275（2004.3.1）
＜旧日本領からの移民受け入れの是非（その３）＞

　（ちょっと長いですが、続きの議論を一挙に収録させていただきました。力のこもった議論をしていただいた読者の皆さん、どうもありがとうございました。ご意見を参照しつつ、いずれ、コラムで私なりの結論を出させていただきます。）

＜読者E＞
グローバル化の時代だからと言って無条件に移民を認めるのには残念ながら引き続き同意出来ません。特に実際には韓国・北朝鮮からの移民だけを無制限に受け入れるという事では尚更です。(北朝鮮からの難民受け入れにも反対です。）

既に資料も提示させて頂きましたが、生活保護費用だけで日本人の25倍です。太田さんは帰化した人間も含めて在日朝鮮・韓国人に対するコストの方よりベネフィットの方が多いとおっしゃいますが、何を根拠にされているのか理解に苦しみます。

税収を基準とすれば、在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の行政サービスを受けている訳ですから、その部分については均等です。

在日韓国・朝鮮人の人口は63万人、人口比で総税収を均等割とした場合、総税収40兆円でその0.5%ですから、2000億円しか支払っていません。(生活保護世帯が23%に及びますので、実際には、これ以下と考えるべきと思います。）

それに対して行政サービスとして日本人同様の4000億円(政府支出80兆円の0.5%)の支出を受け、加えて生活保護費用として1500億円を余計に受けとっている事になります。

平たく言えば、在日からの税収は、生活保護費用で費消され、行政サービスは無料で受けとっている事になります。

(それ以外に在日のコスト要因としては、色々と思い浮かびますが議論を単純にする為に捨象します。一つだけ例を上げると、在日韓国・朝鮮人用金融機関救済に一兆三千億円が投入されています。
あの銀行批判の高まった住専処理が約７千億。長銀処理が二兆円です。人口の0.5%しかいない在日問題がいかにコスト高になっているかお分かり頂けるかと思います。）

なお、太田さんが帰化した人数が入っていないと指摘されましたので1952年以降の在日の帰化人数を調査しましたが、2000年迄で25万人弱になります。但し、これらの方も当然行政サービスは日本人ですので同様に受けていますので中立と考えるべきと考えます。
(在日の帰化人数の典拠です。http://www.mindan.org/toukei.php#03)

税収以外の在日の社会貢献については、主観的な意見になりますの水掛論に終るのではないでしょうか。ちなみに明治以降に関する限り私は在日の社会貢献について否定的です。
もし、太田さんがそれについての具体的な事例をお持ちでしたら、日本人では代替不可能である点も含めてお教え頂きたいと思います。

労働人口の減少対策として移民以外には女性の労働力活用という事で宜しいでしょうか。太田さんの主張は拝見しましたが、これ以外にはなかった様に思います。

さて、女性の労働力活用については私も全く同意見です。労働力人口の減少に対する有効な解決策の一つと思います。但し、アファーマティブ・アクション(積極的な格差是正処置。具体的には採用・昇格の場合、同一条件の男女の候補者の場合、女性を優先する。）については同意出来ません。イコール・オポチュニティ(同一機会の提供)ではいけないのでしょうか。

> 日本の女性問題の深刻さに完全に目をつぶった議論です。先進国中最悪の差別構造の下、女性がフルタイムで仕事を続けること自体が困難な日本社会では、シングルであり続けざるを得ない女性が増える一方であり、せめてシングルマザーにはなりたいという希望者は沢山いても、シングルマザーになった瞬間、結婚を忌避してまで守ろうとした自分の仕事を失ってしまうという状況なのですよ。女性問題は日本が人権後進国であることの端的な現れであり、由々しい問題であるという自覚をぜひ持ってください。

これは、シングルマザーの事ではなくワーキングマザーに関するものですよね。それで良ければ合意します。

ただ、これですら米国内で企業に働く管理者としては結構大変な事なんです。例えば、マタニティー・リーブ(出産休暇)は三ヶ月に及びますが、この間仕事は待ったなしなのに、ポストは空けて待っていないといけません。10人ほどのセクションで２??３人が出産休暇されると本当に頭が痛くなります。まあ、これがグローバル化の代償と言われればそれまでの話ではありますが….。

なお、
> 税収以外の在日の社会貢献については、主観的な意見になりますの水掛論に終るのではないでしょうか。ちなみに明治以降に関する限り私は在日の社会貢献について否定的です。もし、太田さんがそれについての具体的な事例をお持ちでしたら、日本人では代替不可能である点も含めてお教え頂きたいと思います。

これは移民を積極的に肯定する程のものではないという意味で否定的という言葉を使っています。
在日の社会貢献がないという事ではありません。
舌足らずでした。

＜読者F＞
日本の衰退は受け入れるべきだ、と考えていますので如何なる移民に対しても反対します。
生産人口の減少等による地獄の如き状態は甘んじて受け入れようと個人的には考えています。
人口減少の過渡期に痛みが伴いますが…

老齢者介護に外国人をって話もありますが実現性はともかく外国人受け入れより要介護者の輸出の方が現実的かと思います。

なんか有りましたね、我々は労働者を受け入れたが来たのは人間だった。

良質な生産者として受け入れたはずなのにいつの間にか、家族呼び寄せで介護の必要な老人が呼び寄せられて来ていた。
増えてしまったこれらの要介護者の面倒は誰がみるのでしょう? (w

＜読者E＞
私も、読者F同様、一時的な国力低下を甘受しても移民の受入は行うべきではないという意見です。
太田さんは、旧日本帝国領からの移民受入と述べていらっしゃいますが、実際には、韓国・北朝鮮からの移民受入に限定されます。

今ですら、反日教育を受け、日本人を害する事に抵抗のない中国人や韓国人による犯罪の多発により、治安悪化が懸念されており、更には、在日という日本国に同化する気のない長期滞在者という国際的にも極めて異例な存在があります。

在日の存在に関する評価ですが、私は、日本国に対する貢献度合いは極めて低いと考えております。当然の事ながら、外国籍を維持している点からすれば、在日に日本国に貢献しようという気持が高いとは考え難いと思われます。

余談になりますが、先日、朝日新聞でも報道されている様に、朝鮮総連の内部から改革提言が行われ、そのフォーラムサイトで熱い議論が行われています。在日の本音の部分が赤裸々に出ていますので興味ある方はご覧になると宜しいかと思います。
URLはhttp://www13.plala.or.jp/forum/
意見交換(BBS)へ入る為のID people, Password 1020でお試し下さい。
(できれば荒らしや書き込みはご遠慮下さい。)

閑話休題

韓国は既にGDPが世界10位内外に達し、一人当たりでも約一万ドル水準。PPP(購買力平価)で、その生活水準は日本の75%のレベルにあります。韓国を見て異常に思うのは、このレベルの生活水準であるにも拘わらず、非常に移民が多いという点です。自分や家族の生活水準向上の為には、国を捨てる事にあまり抵抗が無い様に見えてなりません。

米国ではあまりの増加に音を上げて一昨年から韓国からの移民を制限すると共に、国籍取得目的の妊娠末期の韓国人女性の入国も制限する様になりました。

付け加えれば、日本同様、韓国でも出生率の減少が続いています。
そういう点で、読者Fの「良質な生産者として受け入れたはずなのにいつの間にか、家族呼び寄せで介護の必要な老人が呼び寄せられて来ていた。」というご懸念は当を得た指摘と思います。

>外国人受け入れより要介護者の輸出の方が現実的かと思います。

このご指摘についてですが、意外に現実性があるのではないかと思います。但し、日本での老人健康保険が通用しないので現状では、看護費用を自弁出来る富裕層に留まる点が問題です。例えば、外国でも医療費や看護費用の補助を日本同様の制度で受けられる様にした場合は実現性が高くなるのではと思います。

＜読者D＞
> 生産人口の減少等による地獄の如き状態は
> 甘んじて受け入れようと個人的には考えています。
> 人口減少の過渡期に痛みが伴いますが…

人口減少の過渡期に痛みが伴うであろうことはその通りだと思います。どのような過渡期にも必ず痛みはつきものですし。しかし、生産人口の減少そのものが地獄を生むことにはならないと思います。

蛇足ですが、私は、日本国内でこれだけ人手が余っている（仕事が足りない）状況があり、民・官で改革を進めてますます人手がいらなくなる効率的な社会構造を作ろうとしているのに、移民を受け入れてまで労働力を確保すべき状況が（それだけの仕事が）日本に生じるのかなと感じている次第ですので、太田さんの移民の受け入れの話しには反対しています。

> 老齢者介護に外国人をって話もありますが

高校を卒業した人達の就職率は非常に悪いそうですので、彼らに介護教育を施して介護者として働いてもらうのもいいかもしれません。また、子供をもつ女性が働くためには保育所の増設も必要らしいので、彼らに教育を施して保育所で働いてもらうのもいいかもしれませんね。

> なんか有りましたね、我々は労働者を受け入れたが
> 来たのは人間だった。（以下省略）

その通りです。

なお、読者Eのご意見にも賛成です。

＜太田＞
読者Fさんと読者Eさんの対話、興味深く拝読させていただきました。
ご両名のハンドルネームならではのホンネご指摘は大変勉強になりました。
後日、これらのご指摘を踏まえたコラムを書かせていただきます。

Eさん。現在の韓国人の「棄国願望」については、近々コラム（#273）でとりあげますので、余り書いちゃわないでください。

＜読者E＞
ネタを少し早く出してしまったようで申し訳ありません。韓国も小子化してますし、血族意識が強いので一人移民を入れると、一家総出で来てしまいそうに思いましたので指摘させて頂きました。
また、日本人はお役所もそういう処は優しいので、すぐ一族の移住を認めてしまいそうです。

＜読者G（ハンドルネーム：反米平和派）＞
さて、排外主義者たちが押し寄せてきたようですが、

> 既に資料も提示させて頂きましたが、生活保護費用だけで日本人の25倍です。

在日外国人の生活保護受給者が多い最大の理由は、「無年金者」が多いからですよ。
これを読んで勉強しなさい。http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/munenkin.html

また、いうまでもなく日本社会に根強い就職差別等も関係しています。

あなたの主張は実に恥ずべき差別排外主義そのものです。

＜太田＞
おなつかしや反米平和派殿。
お元気だったのですね。

相変わらず、サイトのご紹介と断定的結論だけのご投稿ですが、正直、これまでの掲示板上のやりとりにショックを受け、民団にでもうかがって話をうかがいたいとまで考えていたので、サイトのご紹介は助かります。
ありがとうございました。
ついでに在日の方々の活躍ぶりについてもサイトをご紹介いただけませんか。

＜読者E＞
太田さん。
こういう話もありますが、何か反論はありますか？
またこういう状況を更に悪化させる事についてどう思いますか？
また、それは何故ですか？

<引用開始>
ヤクザについて昔からよく言われる噂に「同和が３割、朝鮮が３割」というものがある。
ヤクザ構成員の３割が同和出身者、３割が在日朝鮮人だという意味である。
＜会津小鉄会四代目高山登久太郎（本名・姜　外秀）への黄民基のインタビュー＞
「　━やくざの世界に在日韓国人はどれくらいいるか━
たぶん三割くらいだろう。会津小鉄は二割ほどだ。」
　（朝日新聞社『論座』1996年9月号　11頁）
＜ルポライター小板橋二郎の論考「在日ニューヒーローに感じる新しい風」＞
「平成４年の暴対法施行以降、指定暴力団組長に在日コリアンが何人いるかを警察庁の発表資料で調べてみると、累計（平成５??12年）三三団体のうち七団体がそのトップに在日コリアンをいただいている。
三三団体中七団体なら比率で21％をこえる。少々単純すぎる試算ではあるが、在日の対総人口比0.45％を基準にすればその数はざっと四七倍。この世界での在日の活躍ぶりは日本人平均の五〇倍近いことになる。」
（講談社『現代』2001年1月号　211頁）
ttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daisanjuuyondai

<引用終了>

次に読者Gさん。こんにちは。
差別排外主義者とレッテルを貼って頂きどうも有難うございます。
レッテル貼りというのは、根拠無しに相手を誹謗中傷する詭弁の一種だそうです。ご自分の書き込みを赤面無しに読めるでしょうか？
ご自分のハンドルに反米平和派と書かれておりますが、平和派を自称されるわりには、とても戦闘的に感じました。尤も日本の左翼運動をされている方には、そういう方が多い様に思われますが….。

さて、リンクされていたURLを読ませ頂きましたが、基本的な疑問があります。それは、国民を対象とする福祉を外国人に対しどの程度認めるかという点です。在日が問題になるのは、日本という国家に対して帰属する意志がないにも拘わらず、日本国民が受ける福祉サービスは全て受けたいという強い意志を持っている点です。

換言すれば、日本国民としての義務をなす事なく、権利だけは享受しようとしているという事です。
在日は戦後、色々な手段を取って、日本人並みの権利を獲得してきました。私はそれは日本国民の負担の上に成り立っていると思います。私は、それは非可逆的なものではないと思います。

諸外国や他の外国人の場合と比べ、比較的容易に帰化する道が開かれているにも拘わらず、それをしない。即ち、日本という共同体に帰属しないという確固な意志があるのであれば、その事による不利益は甘受するというのが「民族の矜持」だろうと思います。

尚、在日を巡る諸問題に関しては以下のHPが非常に参考になります。
ご参考迄。著者は在日を親族に持っていらっしゃる方です。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/index.html

＜読者G＞
> <引用開始>
> ヤクザについて昔からよく言われる噂に「同和が３割、朝鮮が３割」というものがある。

> こういう話もありますが、何か反論はありますか？

「同和が３割、朝鮮が３割」というのは、正確に統計をとることはできないが、それほど事実からかけ離れているわけではないと思います。
東京や横浜では、台湾系ヤクザも多いと思います。
警察利権の拡大などもあって、最近ではヤクザ社会も変貌しており、旧来型の「社会から疎外された人々」というヤクザは少なくなっていると思われますので、在日のヤクザは減っていると思います。

> また、それは何故ですか？

どの国でも、ヤクザになるのは被差別階層です。旧来型のヤクザに、被差別部落や在日朝鮮人が多かったことは当然です。

> さて、リンクされていたURLを読ませ頂きましたが、

まず、「在日外国人の生活保護受給率が高い」という書き込みがあったため、その理由の第一は「無年金者の多さにある」ということを指摘したまでです。

>基本的な疑問があります。それは、国民を対象とする福祉を外国人に対しどの程度認めるかという点です。在日が問題になるのは、日本という国家に対して帰属する意志がないにも拘わらず、日本国民が受ける福祉サービスは全て受けたいという強い意志を持っている点です。
> 換言すれば、日本国民としての義務をなす事なく、権利だけは享受しようとしているという事です。
> 在日は戦後、色々な手段を取って、日本人並みの権利を獲得してきました。私はそれは日本国民の負担の上に成り立っていると思います。私は、それは非可逆的なものではないと思います。
> 諸外国や他の外国人の場合と比べ、比較的容易に帰化する道が開かれているにも拘わらず、それをしない。即ち、日本という共同体に帰属しないという確固な意志があるのであれば、その事による不利益は甘受するというのが「民族の矜持」だろうと思います。

あなたは根本的なことが何も分かっていませんね。

まず、在日の特別永住者がどういう存在かわかっていますか？
かつて日本国民であったが、選択の機会を与えられずに一方的に国籍を奪われた人々のことですよ。選択の機会を与えずに一方的に国籍を奪っておきながら、「比較的容易に帰化する道が開かれている」とは盗人猛々しいにも程があります。

また、日本の国籍法は、二重国籍を認めていないため、日本に帰化するためには元の国籍の放棄が必要とされます。複数の国の国籍を持つことが当たり前のグローバル時代に、このような時代遅れの制度のどこが「容易に帰化できる」のでしょうか。

福祉は国民を対象とするものではありません。世界人権宣言第２５条に、

>すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

とあるように、国籍に関わらずすべての人に必要な福祉が与えられなくてはなりません。ゆえに、福祉を受けるにあたって「国民の義務」を果たす義務などありません。

＜読者E＞
>まず、「在日外国人の生活保護受給率が高い」という書き込みがあったため、その理由の第一は「無年金者の多さにある」ということを指摘したまでです。

まず、生活保護率の高さについて反論します。
前に述べた通り、在日の生活保護率は23%です。
貴方は、無年金者の多さにあると指摘されていますが、前掲した資料を見て頂ければ判る様に在日の内、65歳以上の方の構成率は約13%になります。貴方のおっしゃる通りにこれを差し引いても生活保護率は10%と日本人の平均0.9%と比べ10倍以上となります。
貴掲載のHPには、在日にも年金受給資格が出来た事が記載されていますが、在日は元々経済目的の不法入国者であり、難民とは異なる扱いをするのが適当と考えます。こういう処が私のいうお役所の甘い処です。毅然としないから、どんどん付け込まれるんですよね。
なお、私が在日が経済目的の不法入国者と考える理由については以下のサイトで易しく説明されています。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7751/

>また、日本の国籍法は、二重国籍を認めていないため、日本に帰化するためには元の国籍の放棄が必要とされます。複数の国の国籍を持つことが当たり前のグローバル時代に、このような時代遅れの制度のどこが「容易に帰化できる」のでしょうか。

物、金のグローバル化の趨勢は認めますが、人の問題特に国籍については二重国籍が世界の趨勢とは認められません。僅かな例外をもって、一般化するのは、これまた詭弁の一種です。

>世界人権宣言第２５条に、

人権宣言のどこに外国人に自国民と同様の福祉を与えないといけないと書いてあるのでしょうか？
読ませて頂いた範囲では書いていない様ですが…..。
また、できましたら、外国人に自国民と同様の福祉を与えている国について実例を教えて頂けると有難いと思います。

蛇足ですが、私は拉致問題で北朝鮮に対し非難声明一つ出来ない国連人権委員会が起草した宣言にどの程度の実効性があるのか深く疑問とする処です。また、この宣言にあなたがおっしゃるほどの拘束力があるのであれば国連全加盟国でどの程度履行されているでしょうか？

これについては私がリンクしたHPをお読み頂ければ丁寧に書かれておりますのでご参照下さい。

＜読者G＞
> これについては私がリンクしたHPをお読み頂ければ丁寧に書かれおりますのでご参照下さい。

これhttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daisanjuuyondai
ですが、失礼ながら無内容極まれりというべき駄文ですね。

>差別があろうがなかろうが、また在日であろうが日本人であろうが、ヤクザになってはいけない。ヤクザになるのは本人の責任である。日本社会の構造差別を理由に彼らを正当化するのは、とんでもないことだ。

「とんでもないことだ」といくらお説教しようと、被差別者がヤクザになることは止めようがないと思いますが。

ばかげたお説教をする前に、差別をなくすように努力したらどうですか。

＜読者E＞
あなたの理屈だと、"被差別者"であれば、理由なく日本人に対して犯罪を行っても良いという事になります。あるいは日本国に住んでいても日本国の法律は無視して構わないという事ですね。そういう方々の事は通常「反社会的勢力」と呼ぶのではないでしょうか？「差別」ではなく犯罪者として「区別」されても仕方ないですね。
「日本人」と「外国人」を区別するのと同じです。

語るに落ちたという事で、今後レスは控えさせて頂きます。

＜読者G＞
> %になります。貴方のおっしゃる通りにこれを差し引いても生活保護率は10%と日本人の平均0.9%と比べ10倍以上となります。

その数字が仮に正しいにしても、日本社会の差別の結果でしょう。
在日が就職するのがいかに難しいかご存知ですか？韓国籍に対する差別は減ってきてはいますがまだまだ根強いものがあります。朝鮮籍に対する差別はいっそう激しいものです。大学や専門学校の就職担当者であれば、成績が良いにも関わらず朝鮮籍の学生がいつまでも就職を決められないというようなことは、ほとんどが経験しているでしょう。

> 貴掲載のHPには、在日にも年金受給資格が出来た事が記載されていますが、在日は元々経済目的の不法入国者であり、難民とは異なる扱いをするのが適当と考えます。

入国の時点で「不法入国」であった人は多いでしょうが、それらの人々でも現在は特別永住者として合法的に居住しています。

それと何か誤解されているようですが、「不法入国」と「難民」は相反するものではないですよ。むしろ難民は不法入国が普通です。普通に外国にいけるなら難民とは言いません。日本で難民申請する外国人も、ほとんどは偽造パスポートで入国しています。

私の友人のアフガニスタン人も、偽造パスポートで入国して難民申請しています。

それに、１９４５年以後の朝鮮半島が分断や戦争に苦しんだのは、もとはといえば日本の植民地支配の結果ですから、日本はその責任を負わなくてはなりません。したがって、朝鮮半島からの難民は無条件に受け入れるのが当然です。

> 毅然としないから、どんどん付け込まれるんですよね。
> なお、私が在日が経済目的の不法入国者と考える理由については以下のサイトで易しく説明されています。
>
> http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7751/

読むにも値しない極右排外主義文書じゃないですか。

> 物、金のグローバル化の趨勢は認めますが、人の問題特に国籍については二重国籍が世界の趨勢とは認められません。僅かな例外をもて、一般化するのは、これまた詭弁の一種です。

明らかに、二重国籍容認は世界の趨勢になりつつあります。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/citizenship/dcl-countries.htm
日本ですら二重国籍禁止は空洞化しつつありますし、海外移住者や国際結婚者の要望が増えています。

> >世界人権宣言第２５条に、
>
> 人権宣言のどこに外国人に自国民と同様の福祉を与えないといけないと書いてあるのでしょうか？

私はそんなことを言っていません。あなたが、「福祉は国民に対するもので、国民の義務を果たさなければ福祉を受ける資格がない」と述べたから、そうではなく福祉は国籍を問わないものであると述べたのです。国民と外国人の間に一定の差別がありうることまでは否定していません。

> 蛇足ですが、私は拉致問題で北朝鮮に対し非難声明一つ出来ない国連人権委員会が起草した宣言にどの程度の実効性があるのか深く疑問とする処です。

拉致問題は植民地支配の結果であるから、軽々しく一方的非難をすることを避けるのは国際機関として当然でしょう。

また、日本政府は国連人権委員会を一貫して無視してきました。性奴隷問題で、国連人権委員会は勧告を出しましたが、日本政府は無視していますね。それなのに、拉致問題の時だけ利用しようとしても相手にされませんよ。

>また、この宣言にあなたがおっしゃるほどの拘束力があるのであれば国連全加盟国でどの程度履行されているでしょ

そういうことではなく、「福祉は国民の義務に対応するもの」というあなたの基本的発想が間違っていることを否定したまでです。

（完）