太田述正コラム#7780（2015.7.11）
＜中共の株価暴落（続）＞（2015.10.26公開）
１　始めに
　「主要＜株式指標である＞上海複合指標は、９日に６%前後上がった後、10日に4.5%上がった。
　但し、1,300前後の上場諸会社の＜株の＞売買は依然として停止されている。
　２週間に及ぶ、市場を支えるための次第に切羽詰まった諸措置の後、転回点は、政府が主要な株主達に対し、６か月間株を売ることを禁じた後にやってきた。
　役人達は、恐れられている公安部が「悪意の」空売りを行った廉で10いくつかの諸機関や諸個人を捜査している、と言明した。
　10日には、国営メディアが下落しつつある株式市場でカネを儲けることは、国益に反する罪に近い、との指摘を繰り返し徹底した。」
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/chinas-share-market-rises-again-as-sellers-feel-heavy-hand-of-security-state/2015/07/10/4c946003-6005-42cb-a70c-a19ff5764a6e_story.html
　
　こういう次第で、どうやら、株価暴落は終わり、そもそも、中共において、株価暴落が深刻な問題であるかどうか、という議論そのものが意味を失った感があります。
　ただ、この際、前回も論じたところの、改革開放後、日本型経済体制を継受しつつも、中共の経済体制がその運用において日本型経済体制と異ならざるをえない点を補足しておきたいと思います。
２　二重構造と農村差別
　（1）疑問
　コラム#7566で、「私は、トウ小平の先富論とは、広義の経済特区なる、資本主義体制ならぬ日本型経済体制全面適用地区を、一部大都市圏から次第に中堅都市圏へと拡大していき、最終的に農村地帯にもこれを拡大することによって共富を実現する、というものであった・・・、と捉えています。・・・
　換言すれば、それは、広義の経済特区が、その時々の時点における非経済特区から「収奪」することによって先富を実現しようとする仕組み・・・であった、と言えるのではないでしょうか。」という主張に対し、「遠藤誉も・・・古澤賢治も、都市と農村の峻別論に立脚し、都市の農村からの「収奪」にもっぱら着目している・・・けれど、両者とも、都市戸籍と農村戸籍を峻別する中共の制度に由来する先入観に囚われ過ぎのように思われる。なお、2020年までに、戸籍の一本化が図られる予定。」と反論を加えたところです。
　また、コラム#7773においても、「・・・中国の経済発展は農民を安い賃金でこき使うことによって成り立っている。農民を安い給料でこき使うことができなくなれば、大した技術を持っていない中国は成長し続けることはできない。中国が民主主義の導入を嫌う真の理由がここに隠されている。・・・」という指摘に対し、「もっともらしいこと書いてるけど、中共当局は、「2020年までに戸籍制度の一本化＜を＞打ち出」してるでえ。」と反論を加えたところです。　
　しかし、そもそも、どうして中共当局は、こんな、迂回的、かつ漸進的なやり方をしたのでしょうか。
　（2）私見
　私は、日本の二重構造を中共に翻案的に適用した、と見るに至っています。
　二重構造とは、「日本経済の構造的特質を表すことばで、有沢広巳(ひろみ)によって初めて用いられ、1957年（昭和32）の『経済白書』によって一般化した。そこでは、日本経済には一方に近代的大企業が、他方に前近代的小企業・家業的零細企業と農業が併存しており、両者間の賃金・所得格差がきわめて大きく、一国のうちに先進国と後進国との二重構造が存在するに等しいから、経済の近代化と成長によってその解消を図るべきであるとした。
　これに対して宮沢健一は、・・・二重構造の背後に間接金融方式があることを明らかにした。すなわち、企業規模別賃金格差の背後には、賃金支払能力を示す付加価値生産性の格差があり、それは資本集約度（従業員１人当り有形固定資産額）つまり投下資本量の格差によるものであり、さらにそれは設備投資資金調達能力の格差に依存する。そして戦後日本の高度成長を資金面で支えたのは間接金融方式、つまり設備資金を主として金融機関から調達する方式であったから、大企業は低利・大量・長期に設備資金を調達できた反面、貸倒れの危険のある中小企業は高利・小量・短期にしか設備資金を調達できず、この差が前記の各格差を生んだとする。これが資本集中仮説である。
　しかし、この各種格差は、高度成長期を通じてしだいに縮小していった。それは、1960年ごろから若手労働力不足が発生し、中小企業が大企業よりも賃上げ率を高めたことによる。この中小企業の支払能力向上は、(1)企業努力によって設備資金を調達して資本集約度・生産性を高めた、(2)製品価格を上げて付加価値生産性を高めた、(3)どちらもできぬ企業は統計から消えた、という過程によったものである。(2)は、生産性上昇率が大企業より劣る中小企業が、その製品価格を上げて、見かけ上の付加価値生産性を高めたもので、これが高度成長期のインフレーションであり、高須賀義博はこれを生産性上昇率格差インフレとよんだ。
　こうして二重構造は解消しつつあるようにみえたが、オイル・ショックはこの方向を逆転させた。・・・法人企業統計でみると、各種格差（大企業を中小企業で割った値）がもっとも縮小したのは1975年度で、その後、人件費と付加価値生産性の格差は拡大し続けている。資本集約度格差だけは縮小しているが、これは、大企業が資本蓄積によって金融機関から借り入れなくなり、中小企業の借入れが容易になったこと、すなわち間接金融方式が変容したことに基づく。しかし、資本集約度格差縮小が付加価値生産性格差縮小にならないのは、低成長＝需要低滞のため、中小企業が製品価格を上げられなくなったことが大きい。こうして人件費格差は拡大し続けており、低成長＝二重構造拡大の将来が予想されるが、これは中間階層意識の縮小、階級意識・差別意識の増大をもたらすと考えられる。」
https://kotobank.jp/word/%E4%BA%8C%E9%87%8D%E6%A7%8B%E9%80%A0-159601
　二重構造は、日本において、戦前から戦後にかけて一貫して存在してきているわけですが、この構造は、戦後すぐの時に、傾斜生産方式（注1）がとられたことによっても強化された、と言えそうです。
　（注1）「傾斜生産方式＜は、＞・・・＜戦＞後、GHQによる占領行政下にあった日本における経済復興のために実行された経済政策である。当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというものであった。・・・
　資金供給面での対応を行う機関として、1947年１月に復興金融金庫が開業した。その融資先は、上記重点産業とされたものが多く、例えば、1950年１月末の融資総額1,077億円のうち、399億円は貸出額10億円以上の僅か11社（日本発送電、三井鉱山、三菱鉱業、北海道炭礦汽船、昭和電工、井華鉱業、関東配電、関西配電、明治鉱業、宇部興産、東芝）の巨大企業に集中していた。この融資資金の財源は、当時の市場の状況では、大部分が日本銀行による債券（復興金融債）引受に依らざるを得ず、1947年夏には・・・インフレ促進の懸念が指摘され・・・た。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%BE%E6%96%9C%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F
　このように、二重構造が、政策によって強化されたり、或いはまた、弱体化されたりすることがあることは否定しませんが、そもそも、日本の日本型経済体制の下で、どうして、二重構造が成立し、維持されてきたかについて、日本の大企業と中小企業との間には、設備や人材の質において、有沢言うところの、先進国と後進国と形容されるほどの違いはありません（典拠省略）し、資本集中仮説（や、私が上で示した傾斜生産方式仮説）は、戦後、二重構造が強化された理由を明らかにしようとしているに過ぎないことから、根本的な説明になっていません。（注2）
　（注2）日本では、中小企業は、常に、大企業に比して、税制面で優遇されてきた
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD
が、これは、理由たりえない。
　中小企業、とりわけ、製造業に携わる中小企業にも、優良中小企業と泡沫中小企業があるわけですが、優良中小企業の多くは、昔から人間主義的経営を行ってきており、規模の拡大や利益の拡大より、匠の継承発展とを伴うところの、企業の永続を追求しており、従業員達も、同じスキルを持っていても、自分達の給与や厚生面が大企業の従業員達に比して見劣りすることをそれほど気にしていません。
　他方、大企業は、日本型経済体制下、垂直統合を追求するよりも、優良中小企業群をエージェントとすることによって、重層構造の下での部品等調達価格の低下や景気変動への柔軟な対処を図ってきたのです。
　露骨な表現を用いれば、日本型経済体制下の日本の、戦前から戦後にかけての高度成長は、大企業による、かかる中小企業群の「収奪」によって可能になった、と言えるでしょう。
　さて、ここからが、キモなのですが、中共当局は、継受した日本型経済体制を運用する際に、中共では人々の大部分が非人間主義的であるため、日本のような二重構造がないし、創り出す術もないので、それに代わるもの・・「収奪」源・・を、別途、創り出す必要に迫られたはずなのです。
　そこで、熟慮した結果、別の原因で峻別されていたところの、都市戸籍と農村戸籍の存在に目を付け、この峻別を維持することで、いわば、二重構造を地域的に創り出し、都市にある大企業の都市戸籍の経営陣が農村戸籍の労働者達を低人件費で働かせて「収奪」できるようにしてきた、と私は見るに至っているのです。