太田述正コラム#8321（2016.4.7）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ2956）＞
＜太田＞（ツイッターより）
　ハーレツ紙は、米大統領選は、「極右」クルーズと「極左」サンダースとの間の決選になる可能性が高まったという論説を載せ、そうなれば、戦間期の欧州を彷彿とさせ、不吉な予感がする、と締め括った。
http://www.haaretz.com/world-news/u-s-election-2016/1.713003
　１世紀近くも遅れて野蛮な欧州を追う魯鈍の米国？
　フランスはこれまで売春宿等だけが違法だったが、ノルゥエー、アイスランド、北アイルランドに引き続き、買春（売春ではない）を違法化。
http://www.theguardian.com/world/2016/apr/06/france-passes-law-illegal-to-pay-for-sex-criminalise-customers
　全てが合法の独・蘭等、そして売春宿等だけが違法なイギリス等、が現状で踏み止まることを切望する。
＜MH＞
≫どうもイマイチ、事情がよー分からんちん。↓
　「ＬＩＮＥ–関東財務局が立ち入り検査・・・」≪（コラム#8319。太田）
　要はLINE社が提供する有料課金スマホゲームが、「資金決済法」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E6%B1%BA%E6%B8%88%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
で規制されるゲーム上の「通貨」に抵触する[のではないいか？]、それならばLINE社はボンド金を法務局に積む必要があるのではという指摘が関東財務局から[LINE社にあったのではないか？]という相変わらずの憶測記事。
　LINE社のステートメント
https://newspicks.com/news/1484183?ref=technology
　舛田 淳 LINE 取締役 CSMO
　今回の報道について、当社の見解を出させていただきました。よろしくお願い致します。
　【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について
　本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。
　当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否か
に関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315
　太田さんも良くご存じのお役人の「恣意的」な「裁量」の部分での問題で大した話ではありません。
　LINE社はこの程度のボンド金は払えるでしょう。
　ステートメントに記載していますが、銀行でファクタリングを行えば、全額（入金済み課金の半額、記事からすれば230億円の1/2の115億円か？）積立する必要はありません。
＜太田＞
　だんだん事情がはっきりしてきたな。↓
　「無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。・・・
　同社は６日、「法規制の適用を意図的に免れようとした事実はない」とするコメントを発表した。同社の担当者は通貨の具体例について「事業部向けに法務室との相談が必要となる基準を示した資料に過ぎず、法律よりも幅広に『通貨である』と記載した」と回答。財務局への提出前に削除した理由は「第三者的視点から見ると当社が『通貨に該当する』と判断しているかのような記載に捉えられる可能性があり、誤解が生じかねないと考えた」と説明している。 」
http://mainichi.jp/articles/20160407/k00/00m/040/171000c
　日本の行政法（政令・規則等を含む）の中では、税法は、当局の裁量の余地をできるだけなくすように詳細に規定されている例外のうちの一つだ。
　このこと自体についての典拠ではないが、「租税債務の徴収に当たっては公平性、効率性および専門性を考慮する必要が＜あるので＞、例えば、租税法律主義の下での法定債務である租税債務について、裁判上の和解、すなわち、税務訴訟において和解をすることは認められない、などの結論が導かれる」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%B3%95
こと、がその必要性を示している。
　それでもなお納税側が判断が付かない場合は、国税庁に事前照会
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm
すべきであり、それを怠っていたとすれば、LINE側に瑕疵がある。
＜太田＞
　それでは、その他の記事の紹介です。
　トヨタの木製電気自動車、刹那が大きく取り上げられている。↓
http://www.bbc.com/autos/story/20160406-can-a-car-be-a-family-heirloom
　日本人の和装で結婚式に臨む一組の新郎新婦について報じている。↓
http://www.bbc.com/news/in-pictures-35759344
　本日の、中共当局の日本礼賛記事２件。↓
　「・・・捜狐・・・記事は、かつてトヨタが中国国内で「車が山にやって来れば必ず道はある。道があれば必ずトヨタのクルマがある」という威勢のいい宣伝コピーを打ち出したことを紹介。それが今や中国では「道があれば必ず日本のクルマがある」状況となったとした。そして、「日系車が中国国内市場で半分以上のシェアを獲得していることには理由がある。日本の自動車産業は本当にすごいのだ」と論じた。
　そのうえで、日本の自動車産業が「すごい」とする理由として、日本に世界的な影響力を持つ自動車企業が８社もあり、ドイツや米国、韓国をはるかにしのぐ数であることを挙げた。また、日本の部品産業界が専門化、細分化、全面性の面で他国の部品産業界をリードしており、中国のいわゆる「国産車」でも、その多くのエンジン、変速機はいずれも日本製品であると説明した。
　そして、「多くの人が日本車というとネガティブなイメージを持つが、われわれの自動車工業は本当に彼らから遠く置いていかれていることを認めざるを得ない。いいモノについては学ばなければならないのだ」とした。」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%bf%ba%e3%81%a8%e6%84%9b%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%af%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%ef%bc%81-%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8a%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%ef%bc%91%e7%95%aa%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBrpvMK?ocid=iehp#page=2
　「・・・新華網・・・記事は、デジタル技術の進歩により従来のフィルム産業は大幅な縮小を余儀なくされ、同社も存亡にかかわる危機を迎えたと説明。しかし、・・・富士フイルム・・・では丸２年にわたる成長潜在力のある事業の調査を進め、最終的に医療・生命科学、印刷、画像、光学デバイス、高性能素材、ファイル処理の６大事業分野を選択したと紹介した。
　その結果、現在同社は「画像文化を守ること」を実現したのみならず、より多くの分野において高品質な製品とサービスを提供できる多元化企業としてのモデルチェンジに成功したと解説。そして、同社が成功した背景には「自らがフィルム分野で蓄積してきた精密化学や色彩制御といった技術の『再利用』」があったとし、あくまで自らの強みを武器に新たな分野への道を切り開いたことを伝えた。
　記事はまた、同社が毎年の売上の６－７％を技術研究開発に投じていること、環境への配慮も重視しており、各分野の生産過程において政府より厳しい方式で排水、排気対策を講じていることを併せて紹介している。」
http://biz.searchina.net/id/1606441?page=1
　タックスヘイヴン事案の続報だ。
　＜なんで、今回リークされたのが、パナマの弁護士事務所のモサック・フォンセカだったのか、その背景がよく分かる。（太田）↓＞
　「・・・欧州の各銀行・・・は2005年に、パナマのモサック・フォンセカや遠く離れた支社とともに1814社のペーパーカンパニー設立に手を貸した。２年前の543社から大幅に増えた格好だ。銀行によって設立される企業の数は、その後数年にわたって高止まりした。
　これは恐らく部分的には、欧州諸国に住む顧客の口座に源泉課税することを銀行に義務付けた05年の欧州貯蓄課税指令への対応だった。規則は企業を対象としなかったため、銀行は税申告の目的で資産を個人からオフショア企業に移管した。
　まもなく、脱税者に対する監視網が強化され始めた。米国の元バンカー、ブラッドリー・バーケンフェルド氏は07年に、ＵＢＳでの脱税疑惑を米国当局に告発した。ＵＢＳは、米国人顧客による脱税をめぐって、11年に米司法省の犯罪捜査の対象になった銀行十数行の一つに数えられる。
　ＩＣＩＪによると、ＵＢＳその他の銀行への捜査で09年以降、銀行によるオフショア企業の利用は鈍ったが、なくなることはなかった。例えば、一部の銀行は企業をオフショアの仲介業者に売り払った。だが、銀行はそれでもオフショア企業を経由して顧客に銀行サービスを提供し続けた。・・・
　銀行に対する圧力が増している兆しがあり、ペーパーカンパニーの新設依頼が減る一方、過去数年で設立された多くの企業が閉鎖されている。05年のピーク時には、モサック・フォンセカは年間１万3287社の企業を設立し、6339社の活動を停止していた。昨年は、設立した会社が4341社にとどまり、活動を停止した会社は8864社にのぼった。・・・
　向こう２年間で、100カ国近い国が主要20カ国・地域（Ｇ20）が提唱する金融口座情報の自動交換制度を導入する。だが、パナマは今のところ、導入に抵抗している。・・・」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99341380W6A400C1000000/?dg=1
　＜パナマが、タックスヘイヴンとしての今日の「地位」を築いた歴史が紹介されている。
　まずは、米国の船の便宜置籍のメッカとなったことから始まる。↓＞
　・・・the history of Panama as a tax haven began in 1919 when it started to register foreign ships to help American oil giant Standard Oil escape US taxes and regulations. Where Standard Oil led, other US ship owners followed, some seeking to avoid higher wages and better working conditions imposed by US legislation.
　＜特に、米国の客船会社にとってメリットがあったのは、禁酒法を掻い潜って船内でアルコール飲料を提供することができたこと。↓＞
　Among other applications of Panamanian registration at this time, US passenger ships were able to serve alcohol to their customers during Prohibition without breaking the law.・・・
　＜良いタックスヘイヴンなど、この世に存在しない、とさ。↓＞
　There is no such thing as a good tax haven・・・
　＜現在、世界中で一番タチの悪い（透明性ゼロの）タックスヘイヴンがパナマだと。↓＞
　Panama is a real standout bad guy in this story. It’s a uniquely ugly place to site your assets… notable only for the extreme and unattractive secrecy that it offers.・・・
http://www.bbc.com/news/world-latin-america-35967590
　＜モサック・フォンセカは、中共だけでも事務所が８つもある。↓＞
　・・・The Mossack Fonseca franchise now has offices in eight Chinese cities,・・・
http://www.theguardian.com/news/2016/apr/06/panama-papers-reveal-offshore-secrets-china-red-nobility-big-business
　＜中共幹部達の関わりが更に明らかに。↓＞
　More relatives of China’s top leaders implicated in Panama Papers・・・
　＜例えば、2012年まで政治局常務委員だった賈慶林
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%88%E6%85%B6%E6%9E%97
の孫娘がスタンフォード大１年生の時にオフショア会社の社長に！↓＞
　・・・the granddaughter of Jia Qinglin・・・＜who＞ served on the Standing Committee until 2012. ・・・Jasmine Li Zidan took ownership of an offshore company named Harvest Sun Trading in 2010 for $1, documents show. At the time, Li Zidan was a freshman at Stanford University, the ICIJ reported.・・・
https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/04/06/more-relatives-of-chinas-top-leaders-implicated-in-panama-papers/?hpid=hp_hp-top-table-main_panamamedia630p%3Ahomepage%2Fstory
　＜この話がもっと詳細に出ている。↓＞
　・・・Jia Qinglin is Jasmine Li’s grandfather.・・・
　＜スタンフォード入学前から、パリで社交界デビューを華々しく切って注目された。↓＞
　Xi’s daughter, Xi Mingze, studied at Harvard but kept a low profile, living under an assumed name. In contrast, Jasmine Li came to public attention when Vogue featured her in a floor-length Carolina Herrera gown at the Hotel de Crillon’s annual debutante ball in Paris in 2009. She was presented alongside Lady Kitty Spencer, niece of Princess Diana, and the daughter of Clint Eastwood.
　＜スタンフォードじゃ国際関係論を専攻。（おー私の後輩じゃん。（太田））
　で、入学後、すぐに、ヴァージン諸島のオフショア会社２社の100%オーナーになった。↓＞
　The following year, shortly after beginning a course in international relations at Stanford, she was recorded as the sole shareholder of two entities registered in the British Virgin Islands, Harvest Sun Trading Limited and Xin Sheng Investments Limited. These companies established at least two businesses in Beijing, with a combined registered capital of ￡200,000, described on the register as specialising in “investment and consulting”.
　＜そのうち１社は、わずか１ドルで買ったもの。↓＞
　The leaked data reveals Harvest Sun was incorporated in July 2009 and that its first shareholder was someone apparently unconnected to Li: a 57-year-old Hong Kong entrepreneur known as the King of Watches.
　Cheung Yu Ping’s firm, Hengdeli, is valued at $470m on the Hong Kong stock exchange and is one of the world’s biggest sellers of Swiss watches by volume. It supplies pieces by Cartier and TAG Heuer to China’s new rich.
　In December 2010, Cheung passed his shares in Harvest Sun to Li for just $1. A lawyer for Cheung said the company had contained no assets at the time of transfer. He explained: “Our client had no relationship with Ms Li, who was introduced to our client by some business partners for taking up the company without the need to set up another shell company herself. Our client considered the consideration of the transfer reasonable as the company was only a shell company with no assets inside.”・・・
http://www.theguardian.com/news/2016/apr/06/panama-papers-reveal-offshore-secrets-china-red-nobility-big-business　前掲
　＜どうして、米国人の姿が今回のリーク中に余り見られないか、の理由が説明されている。要するに、米国の多くの州はタックスヘイヴンだから。↓＞
　Forget Panama: it’s easier to hide your money in the US than almost anywhere・・・
　One of the surprises about the Panama Papers — the largest leak from an offshore tax adviser in history — is how few Americans have so far been exposed. The reason? It may be because creating a shell company in the US is easier than obtaining a library card.・・・
　＜（ショーンKの会社所在地の一つだった（太田））デラウェア州はその筆頭。↓＞
　Delaware is so synonymous with anonymous companies that it was named as one of the most symbolic cases of corruption・・・
　＜よって、タックスヘイヴンとしての魅力度において、米国は、ケイマン諸島、シンガポールに次いで３位にランクされている。↓＞
　・・・in 2015, in a ranking of tax havens most attractive for those looking to hide assets, the US came in third — surpassing Cayman and Singapore. The two places that were even better suited as tax havens for the rich were Switzerland and Hong Kong・・・
　＜パナマなんて、13位に過ぎない。↓＞
　What was Panama’s ranking? It was 10 spots behind the US, at 13. ・・・
　＜もとより、（オフショアであれ国内であれ）ペーパー会社そのものは必ずしも悪とは言えない。正当な目的のために使われることはありうる。↓＞
　Shell companies have their uses; they can be used to buy land anonymously, for example, without tipping off the competition. To create an entity to protect future business rights, or a holding company for various businesses. They can also be used to, legally, make political contributions anonymously.・・・
　＜いずれにせよ、米商工会議所は、一貫して、匿名会社の透明性の向上に反対してきた。↓＞
　The US Chamber of Commerce has long opposed legislation to end anonymous companies, and they must reverse that position and begin to support honest and open business practices・・・
http://www.theguardian.com/us-news/2016/apr/06/panama-papers-us-tax-havens-delaware
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太田述正コラム#8322（2016.4.7）
＜タックスヘイヴン–大英帝国の残影（その２）＞
→非公開