太田述正コラム#8964（2017.3.11）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ3278）＞
＜太田＞（ツイッターより）
　「…遺体の身元を金正男氏と確認…」
http://news.livedoor.com/article/detail/12780885/
　「…認可申請を取り下げ　籠池氏は理事長を退任意向…」
http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100053-n1.html
　「…朴氏、今日はまだ大統領官邸を離れず…」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/10/2017031001991.html
　最初の２件は一区切りついたが、朴おばさんの往生際の悪さ・・「…私邸…の状況のため、きょうは移動できない＜し、＞…罷免宣告に対する立場の発表も、きょうはない…」（上掲）・・は、今後、韓国の政情が予断を許さず、泥沼化する可能性が高いことをまるで自ら予告しているかのようで困ったもんだ。
＜Niinomi Makoto＞（同上）
　不謹慎な言い方ではあるけれど、朴さんが、最後に大きな決意を示して、お父様と同じように（つまり遺体で）、青瓦台を去って下されば、５月の大統領選で、保守派は少しポイントを稼げるのではないかと思うのですが・・・。
＜太田＞
　関連記事だ。↓
　「・・・韓国では、退任後の大統領は、事務所の提供や秘書官の配置、医療費免除など広範な特権を保証されるが、罷免された朴氏は、規定により権利を剥奪された。
　聯合ニュースによれば、毎月支給される1200万ウォン（約120万円）の特別な年金も受け取れず、一般の国民年金の支給を受ける。」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170310-OYT1T50110.html?from=ytop_main2
＜MFzVwvTs＞
　ドイツで高まる核武装論。↓
　German Nukes Would Be a National Tragedy
　Getting the bomb would put everything Germany stands for today at risk.
BY RUDOLPH HERZOGMARCH 10, 2017
http://foreignpolicy.com/2017/03/10/german-nukes-would-be-a-national-tragedy/
　トランプ効果。
＜MH＞
≫川崎重工、哨戒機への執念実る–防衛装備品、三菱重工から50年ぶりに首位奪取・・・≪（コラム＃8960）
　P1は輸送機C2と合同開発したのですが「欠陥機」＜な＞んだそうな。
　こんなものどうせ失敗作でしょう。
　日本の航空機産業には技術力も開発力もないのは太田さんがよくご存知でしょう。
http://kiyotani.at.webry.info/201404/article_18.html
　「防衛省の次期哨戒機「XP‐1」。00年初め、石破茂防衛庁長官（当時）は耳を疑った。XPは将来、民間転用も視野に入れているのに、エンジンは双発ではなく４発にする、と言う。今どき、なぜ、経済性で劣る４発なのか。「海自の幹部は『４発はパイロットの安心感です。これに命を懸けるパイロットの気持ち、わかりませんか』と言う。２年間、大喧嘩した。わかった、あなた方が国益、防衛力、パイロットを考え、それでも国産４発がいい、と言うなら、そうしよう。ただし、私が発言したことを記録しておいてくれ」（石破氏）。
http://toyokeizai.net/articles/-/2005?page=3
　ぼくはこの記事がでる前から直接石破氏からこの話を聞いております。
　英国防省は開発費と調達コストが高騰したニムロッドMR4の調達を諦め、開発も調達も断念しました。このためメーカーのBAEシステムズ社にペナルティを支払いましたが、それでも決断しました。
⇒典拠が付いとらんでー。
　ちなみに、「MR4」じゃなく「MRA4」だろ。
　なお、英国が最終的に採用したボーイングP-8 Poseidonは双発だけど、MRA4だって４発エンジンだったんだからねえ。
https://en.wikipedia.org/wiki/BAE_Systems_Nimrod_MRA4　
https://en.wikipedia.org/wiki/Boeing_737_Next_Generation　（太田）
　我が国の防衛省も政治家も、責任を恐れて、あるいは関わった「先輩」たちのメンツのために恐らくこういう決断はできないでしょう。
⇒どうせ、実戦では使われないんだから、が抜けてるぜ。（太田）
　日本は「官製」航空機企業が多すぎます。
　米国ですら民間機はボーイング一社のみ。
　軍用を入れても、ロッキードマーチン、ノースロップブラマンだけしかありません。
　それに対して 日本はMHI,川崎重工、日本飛行機、富士重工、新明和と５社もあり多すぎます。
⇒日本飛行機は川崎重工の100%子会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E6%A9%9F
だから、カウントすべきじゃないでしょ。
　そもそも、MHI、川崎重工、富士重工、新明和、の４社は、いずれも（民間機を含む）非軍需がメインのメーカー群であり、航空機部門はそれぞれの技術力の源泉であり結集でもあるという位置づけであって、防衛省がこの４社に（どっちみち実戦で使われることはない軍用機群を）発注するのは、産業政策的には意味あるのでは？（太田）
　下請けも含めて統合すべきでしょう。
⇒下請け重層構造ってのも日本型経済体制の持ち味の一つだからねえ。（太田）
　開発者のリソースは限られてるのだからMHIの「MRJ」も「失敗」するのです。
⇒MHIから分離した三菱自動車の「失敗」を見ても、「失敗」はMHIの身から出た錆であり、防衛省がMHIより川崎重工をより重視するようになったのもMHIへの信頼感の低下があったのでは？
　更に言えば、そういう「まともな」判断を防衛省がせざるを得なくなった背景には、そう遠くない将来、軍用機を含む国産諸武器が実戦で使われる可能性が出て来た、という切迫感の醸成がある、と考えたいところではある。（太田）
　「MRJ の開発の遅れが決定的となった。量産化そのものが無期限延期」
http://openblog.seesaa.net/article/447380129.html
　さらにこのたび、新たな報道が出た。
　2020年では量産化そのものをやめてしまうそうだ。
　「《 MRJ量産､延期へ…｢2020年に月産１機 》 三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「 三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の量産計画を縮小することが25日、わかった。2020年に「月産10機」としていた生産体制を「月産１機程度」とする。これまでの生産計画は、17年末に月産約２機、18年末に月産３～４機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、18年半ばを見込んでいた納入開始時期が約２年遅れて20年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。」
　余り将来の見込みはないですね。
　それと太田さんは小火器は全く詳しくないから記載してませんが、自衛隊の89式ライフルはオンボロの癖に高すぎます。
⇒「太田さんは小火器は全く詳しくない」の典拠は？
　ちなみに、私は、（装備行政に携わったことがないこともあり、小火器を含む）武器全般に余り詳しくない、が正解。（太田）
　１挺24～34万円
https://ja.wikipedia.org/wiki/89%E5%BC%8F5.56mm%E5%B0%8F%E9%8A%83
　自衛隊の小火器担当は豊和工業、ミネベア、住友重工の３社で、100年前のブローニングやFN MINIMIの劣化コピーすら出来ない無様な有様です。
　「防衛産業のインチキはやったもん勝ち　やり得」
http://kiyotani.at.webry.info/201312/article_25.html
　「集団的自衛権」云々かんたら言及する前に、防衛産業企業の統廃合が必要でしょう。
　日本の小火器が完全に駄目なのは太平洋戦争からですが、そこから全く進歩出来ません。
⇒「スイスのジュネーブ高等国際・開発問題研究所が2011年に行った調査によれば、日本の狩猟用・競技用ライフルやその部品の輸出額は9700万ドルに達し、小火器の輸出額ランキングでは米ロ独などのトップ８に次ぐ主要輸出国とみなされている。」
http://mainichi.jp/articles/20150201/dyo/00m/010/009000c
　ということは、小火器は、（警察や海保もあるし、）自衛隊だけに依存してきたわけじゃない「武器」なんであって、３社が多いとか少ないとか、日本政府として、とりわけ、防衛省が、言える立場にないでしょ。
　自衛隊に納めてる諸小火器がダメなのは、諸「中・大火器」がダメなのと同じで、その通りだけど・・。（太田）
　因みに米軍主力ライフルM4A1はコルトからFNH(ベルギー）に変更してしまいました。
　価格が１挺あたりコルト1300ドル、ウィンチェスターが673ドルと半額。
　FNHはレミントンより安価な642ドルの提示て決定。
⇒この３行の（642ドル以外の）典拠は？
　なお、ここでウィンチェスターを引き合いに出すのはオカシイのでは？
　ウィンチェスター（U.S. Repeating Arms Company (Winchester) ）もFNH（Fabrique Nationale d’Herstal）の親会社のHerstal Groupの子会社だからね。
https://en.wikipedia.org/wiki/FN_Herstal　
https://en.wikipedia.org/wiki/U.S._Repeating_Arms_Company
　どーでもいい「関連」記事だ。↓
　「35年もの長きにわたり、米軍が標準仕様の拳銃として採用してきた「ベレッタM9」。その引退のときがやってきた。後継となるのは、モジュラー式の近代的なサイドアーム（携帯できる武器）である。この「P320」と呼ばれる新しい拳銃は、元々はドイツの銃器メーカーであるシグ・ザウエルが2014年に市販したものだ。」
http://news.infoseek.co.jp/article/wired_261673/　（太田）
　7700万ドル（92億円）で12万挺の受注が決定。
https://kitup.military.com/2013/02/army-awards-m4m4a1-contract-fn.html
　大コントラクターを喪失したColt Defense社はチャプター11で倒産しました。
　普通はこれぐらい厳しいのが当たり前です。
　無論、FNH社の製品は米国工場にて製造します。
　（典拠 雑誌ガンプロフェッショナル 2015年10月号 P29）
　日本もオマケで米軍と一緒に同じライフル及び軽機関銃を購入すれば良いじゃないですか。
　どうせ上記３社ではロクなものが出来ないのだし、トランプ政権も「米国製品を買え！」と言ってるのだから、高額で役立たずで殆ど使い道のないF35やオスプレイ導入や全く意味のなくレイセオンしか儲からなく、国産技術の向上が出来ないMDなぞよりも、小火器購入のほうがよほど効果的です。
　現在は税金の無駄使いです。
⇒使うことを想定していない限りにおいて、自衛隊が買う諸武器、というか、自衛隊そのもの、が、全て「税金の無駄使い」なんであり、しかも、それは、国民のコンセンサスに基づいての「税金の無駄使い」なんだから、キミ一人がそんなこと言ったって、せんないってもんよ。
　なお、小火器特有の話は既述。（太田）
　このままならば１兆円防衛予算カットして、教育費か社会保障にまわした方がよっぽどマシです。
⇒宗主国サマ向けの必要不可欠な見せ金（捨て金）だっちゅうのに何をおっしゃる！（太田）
　唯でさえ無駄使いしてるのに軍事費増額なぞ、冗談じゃない。
　誰が払うかこんなもの。
　中国と米国が軍事費増額していると？
　そんなことは知ったことじゃない。
　彼らは勝手に無駄使いをやらせればいので、日本はそんなものに付き合い軍事競争する財政余裕は全くありません。
⇒日本以外の世界の国々にとっては、軍事費は、主権（独立）と国際法強制執行を担保するための手段として、その額の多寡はともかく、最重要な財政支出なのであって、日本でも一刻も早くそうならなきゃならない、という太田コラムの根本的テーマがお気に召さないとなりゃ、マゾじゃない限り、太田コラム読むの止めた方が精神衛生上えーで。（太田）
　そもそも財政・予算の裏づけ話を全く伴わない軍事費増額は単なるヨタ話です。
⇒私は日本の軍事費増額を求めるてるワケじゃ必ずしもないところ、いずれにせよ、既にアタマがオカシクなっているみたいな、非論理的な文章だな。
　「そもそも」、キミは、トランプ閣下、習ちゃん、安倍チャンのうち、誰（と誰）を（、それとも、全員を？、）批判してるのか分からんがに。（太田）
＜太田＞
　集団的自衛権行使の部分的解除だけじゃ、不足しているってことだよ。↓
　「どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。その意味で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。・・・」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13962980R10C17A3EA2000/?dg=1&nf=1
　じっとこらえて次のバージョンの出現を待とう。↓
　「ソニーのVRは映画館やプラネタリウムにもなる–ゲーム以外でもさまざまな活用方法がある・・・」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030800018/030300272/?n_cid=nbpnbo_mlsp
　米国人の州をまたがった移動率の低下が改めて問題にされている。↓
　・・・The share of Americans moving between states has fallen by more than half since 1970, from 3.5 per cent a year to 1.4 per cent. Most other measures of risk-taking (such as the prevalence of start-ups in the economy) have fallen too. ・・・
https://www.ft.com/content/c8b727d4-0383-11e7-ace0-1ce02ef0def9
　’The True Flag’ を取り上げたシリーズ（コラム#8889）の本の書評が更に出ていることに気付いた。↓
http://www.csmonitor.com/Books/Book-Reviews/2017/0228/The-True-Flag-traces-America-s-leap-into-empire-building-in-summer-1898
　中共官民の日本礼賛（日本文明総体継受）記事群だ。↓
　＜人民網から。
　日中交流人士記事だ。↓＞
　「中国が第２の故郷　異国に遺体を捧げた日本人・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2017/0310/c94473-9188534.html
　＜あーそーですかい。↓＞
　「「深夜食堂」がこれほど温かい理由・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2017/0310/c94473-9188578.html
　＜林が台湾人であるところがミソ。↓＞
　「徐崢と林志玲が日本でグルメ番組ロケ・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2017/0310/c206603-9188793.html
　＜ここからはサーチナより。
　日本の交通事故死の少なさに敬意。↓＞
　「2015年における日本の交通事故死亡者数は4117人であったのに対し、中国の14年における交通事故死亡者数は20万人以上に達した。・・・
　今日頭条はこのほど、中国では毎日数多くの交通事故が発生し、多くの人が死亡していることを伝える一方、「なぜ日本はこれほど交通事故が少ないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
　記事は、日本人がルールや規則を守る国民性であることは広く知られていると指摘し、「日本人は規則どおりに車を運転するため、日本の路上には秩序がある」と紹介。日本の人口が１億2000万人を超えていることを考えると、15年の交通事故死亡者数がいかに少ないかがよく分かると指摘した。
　続けて、日本では子どもたちに対し、幼少のころから交通安全教室を行っていると伝え、「日本では小学校や幼稚園のころからすでに交通安全に対する教育が始まっている」と指摘。また、交通標識や信号機などの各種設備は分かりやすく、見やすい場所に設置してあり、「ただ設置すれば良い」という考え方はどこにもないと論じた。
　また記事は、日本では交通事故を起こしたドライバーに対して厳しい罰則が存在することを伝え、こうした罰則の存在が交通ルールの遵守につながり、交通事故の減少につながる一面もあると紹介した。
　そのため、日本では「歩行者は信号を守っている限り、交通事故に遭う確率は非常に低い」と指摘。何事においてもルールや規則を守る日本人について「まったくもって強大な民族だ」と主張、日本が戦後の焼け野原から短期間で復興を成し遂げたのもこうした国民性であることが大いに関係しているとし、「中国人が日本人から学ぶべきことは山のようにある」と論じた。」
http://news.searchina.net/id/1631024?page=1
　＜日本のマスコミでも結構取り上げられた話だが・・。↓＞
　「・・・今日頭条は・・・「日本のある美術大学の卒業式がすごい」とする記事を掲載した。
　取り上げられたのは、石川県の金沢美術工業大学の卒業式だ。記事は「俗に、芸術家の世界は分からないと言うが、日本の芸術学生たちの世界はもっとわからないと言いたい」としたうえで、金沢美術工芸大学の卒業式を紹介。「慣例に基づき、学生たちはみんな『化粧』をして出席するのだが、今年も非常に奇想天外であり、芸術学生たちの豊かな発想が思う存分発揮されていた」と伝えた。
　そして、実際に行われた同大学の卒業式の動画と写真を掲載し、うちわやセメント袋、ピアノ、映画「トイ・ストーリー」に出てくるようなおもちゃの軍隊など、まさに「斜め上を行く」ような仮装を見せる卒業生たちの様子を紹介している。
　記事はまた「俗に、クレイジーになれなくなったら年をとった証拠だと言う。一生に一度の大学の卒業式がこんなに楽しいスタイルならば、その後の人生で振り返った時にきっと笑えるだろう」と評したほか、「日本人はマラソンでもハロウィンでも奇妙な扮装する。ユーモアで大小さまざまなイベントを楽しむのだ」とした。そして最後に「中国の大学を卒業して日本にやってきた自分がこんな忘れられない卒業式の機会を得られなかったことを残念に思ってしまう」と結んでいる。」
http://news.searchina.net/id/1631039?page=1
　＜広義の日本へ行けキャンペーン記事。↓＞
　「・・・今日頭条はこのほど、日本を訪れるうえで「絶対にすべきではないこと」について紹介する記事を掲載し、日本旅行中に「白い目」で見られないようにするためのマナーを紹介している。
　まず記事が挙げたのは、「日本で買い物をする際は値切ってはならないこと」だ。日本と異なり、中国では同じ商品でも店舗によって値段が異なることが多く、消費者は店側と値段交渉をして買い物をすることに慣れている。
　だが、日本では一般的に買い物をする際に値段交渉を行わないと伝え、「日本は故意に高い価格をふっかけてくるようなことはないため、値切る必要もない」と指摘。むしろ、日本で「値切る」ことは、「その商品に価値がないと見なしている」と受け取られる可能性があると伝え、日本では値段交渉はしない方が良いと伝えた。
　さらに、日本ですべきではないことの２点目として、「人を撮影すること」を挙げ、日本では知らない人を勝手に写真に収めてはならないと指摘。公共の場所でシャッターを切るだけでも、多くの視線を集めることになると指摘し、プライバシーを重視する日本人は勝手に撮影されることを嫌うと伝えた。
　また記事は、３点目として「歩きタバコ」を挙げ、日本では喫煙は決められた場所でのみ可能となっていることを紹介。喫煙可能な場所以外でタバコを吸えば、罰金を課される可能性があることを指摘し、「喫煙者は要注意」であると指摘した。
　日本と中国のマナーの違いは数多く存在するが、旅行中に日本人から白い目で見られないよう、不適切な行為で中国人の評価が低下しないよう、「日本を訪れる中国人は、くれぐれも中国国内の習慣を日本に持ち込まないよう要注意」と伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1631077?page=1
　＜子供の自立心を育む日本の教育を礼賛。↓＞
　「・・・今日頭条はこのほど、なぜ日本の子どもたちは幼少のころから他人に頼らず自力で物事に取り組むことができるのかと問いを提起し、その原因は教育にあると論じている。
　記事は、日本の親たちは子どもが小さな頃から、自分自身のことは他人に頼らずに行うよう教育すると説明し、それゆえ日本の子どもたちは３－４歳のころには他人に食べ物を口に運んでもらう必要がなくなり、自分で靴ひもを結べるようになると紹介。また、中国の子どもと違って、親や祖父母に頼らず自分で登下校することもできると紹介した。
　また日本の子どもたちは課外の時間にトイレ清掃に取り組んでいると説明し、こうした教育により日本の子どもたちは小さなころから苦労をいとわない特質が育まれると指摘した。またこのようにして仕事のつらさを実感することにより、父親と母親のお金を稼ぐ苦労を理解できるようになると説明した。
　さらに記事は、日本の親たちは子どもたちが登下校する際に子どもたちのカバンを持ったりせず、子ども自身に持たせると説明、さらに子どもたちが軽い怪我をした場合でも「なんでもない」と声をかけるだけで同情したりはしないと紹介し、こうした教育は子どもたちに困難や挫折に対応できる精神を身に着けさせることができると指摘した。」
http://news.searchina.net/id/1631080?page=1
　＜日本のリアル店舗の健闘に敬意。↓＞
　「・・・捜狐は・・・なぜ日本のリアル店舗はものすごく元気なのに、中国のリアル店舗は元気がなく、閉店に追い込まれていくのかと疑問を投げかけている。
　記事は、中国の数多くのリアル店舗はネット通販の猛烈な成長によって顧客を奪われたうえに、不動産価格の高騰にともなって家賃も上昇していることを紹介。あるリアル店舗は「家賃が下がらなければ市場は死ぬ　家賃値下げを大家に求む」というメッセージを貼り出すほど、追い込まれていることを紹介した。
　一方で、日本の場合は休日となるとリアル店舗は消費者でにぎわっており、そのビジネスは大きな成功を収めていると指摘し、「ではなぜ日本のリアル店舗はネット通販に抵抗できるのか」と問いを提起した。
　記事はこの問いの答えとして東京近郊の複合商業施設の経営スタイルを紹介。ある責任者はこの複合商業施設について「みんながわくわくして遊びに来れるような、遊びながらちょっとした買い物を楽しめるような場所として建設されたということが最も重要なことである」と論じたことを紹介した。
　この経営スタイルに呼応する点として、多くの消費者たちは「安いから」という理由でネット通販を利用しているものの、実のところ消費者たちは安さよりも「買い物の楽しさ」をさらに重要な要素と感じていることを、日本の調査は示しているとも論じた。」
http://news.searchina.net/id/1631082?page=1
　＜日本の都市管理員を称賛。↓＞
　「・・・今日頭条は、「日本の都市管理員もすごい」とする記事を掲載した。記事が「日本の都市管理員」として紹介しているのは、路上の放置自転車を撤去する人たちだ。
　記事は、「放置自転車撤去作業実施中」という白いトラックに乗って街頭にやって来た放置自転車管理員３人が、歩道上に放置されている自転車を次々と荷台に乗せていく様子を紹介。その近くには放置自転車の撤去に関する看板が掲示されており「放置すると条例違反で撤去する」、「30日間引き取りに来なければ処分する」、「引き取りには5000円が必要」といった説明が書かれていることを伝えた。
　また、撤去作業を行った場所にも実施日時と引き取りについての案内が書かれた「公示」の板が設置されること、街の至るところで「放置自転車禁止」の看板などが見られることも紹介。「休日・夜間も撤去を行います」という看板もあり、取り締まりがとても「厳しい」としている。
　広い歩道の一部には駐輪場が設けられているエリアもあり、一定時間まで無料で駐輪できることも紹介した。しかし、「駐輪可能なエリアはとても少なく不便なため、駐輪できない場所であっても人びとは停めてしまう状況だ」と説明した。
　記事と写真を見た中国のネットユーザーの多くからは、感嘆の声があがっている。それは「日本はどうして『城管』までもがマナーを守るのか」、「中国の『城管』は没収したら返してくれない」、「日本の『城管』は公平、公正だ」といったもので、「不思議だ、どうして日本の『城管』は暴力を振るわないのか」というコメントに最も多くの賛同が寄せられた。
　一方、日本人のマナーに対する指摘も。「日本人だって民度がものすごい高いわけじゃない。駐輪スペースが不足していたら、彼らだって違法駐輪するのだ」との感想が出ている。」
http://news.searchina.net/id/1631081?page=1
　＜アパに実質的被害が生じていないことを確認してくれた？↓＞
　「・・・環球網は・・・中国人観光客の宿泊状況について実際に電話で確かめてみたとする記事を掲載した。
　記事はまず、６日にアパグループの公式サイトにある連絡先から、この２カ月の宿泊状況を問い合わせたところ、翌７日に東京本部から「１月、２月の営業額は過去最高を記録した」との回答があったと紹介。一方で中国人観光客の状況については「国別の宿泊者数は答えられない」とされたほか、中国人観光客を引き留めたり、書籍を撤去したりという措置を取ることはないとのコメントを得たと伝えている。
　そのうえで、北は北海道、南は沖縄まで20カ所のアパホテルに対して電話インタビューを実施したところ、13カ所で「本部に連絡を」、「データがない」、「商業秘密」、「忙しい」などの理由から回答を拒否され、わずか７カ所からの回答にとどまったとした。
　同時に「順調ではなかったが、インタビューの中で、ツアーでも個人旅行でも中国人宿泊者が確かに減っていることが分かった。今では１、２人くらいしか中国人客を見ないと語るスタッフもいた」と説明している。
　記事は、福島のあるホテルでは１%ぐらい、大阪では10%くらいといった数字を出しているが、どこまで具体的なデータなのかは不明だ。ただ、中国人客の宿泊が皆無ではないということは間違いなさそうだ。記事を見た中国のネットユーザーからは、それでもなお宿泊する中国人がいることに対する憤りのコメントが散見された。」
http://news.searchina.net/id/1631078?page=1
　＜マクロ経済についてもあらゆることを日本から学ぼうとしている。↓＞
　「・・・金融界・・・記事は、より大きな観点から現在の中国経済の発展を眺めたときに、かつての日本と非常に似ていることがわかると論じている。
　例えばGDP成長率が二桁から一桁へと速度を落とした中国は70年代の日本と似ていると説明。また、日本のある官僚が「現在の中国はプラザ合意前の日本に似ている」という見方を示したことも紹介。また現在の中国の不動産市場はまるでバブル崩壊前の1990年代の日本を彷彿させるとも論じた。
　しかし、記事は中国経済と日本経済の共通点に言及する一方で、中国はただ日本を追いかけているだけであり、非常に重要な「想像力と創造力」は欠けていると指摘し、かつて日本を世界第２位の経済大国に押し上げたこの２つの力を身に着けることが現在の中国の最も大きな課題であると論じた。」
http://news.searchina.net/id/1631079?page=1
　＜その日本のマクロ経済の今後を心配している。↓＞
　「・・・黄金網は・・・日本経済は回復してきているものの、リスクが存在すると指摘する記事を掲載した。専門家によれば、「日本の企業投資と個人消費はいまだに弱い」状態で、輸出も伸びてはいるが「とても良いと言えるほどではなく、経済状況は依然として厳しい」という。
　日本企業が投資に非常に慎重である理由について、日本の国内外に存在する不確定要素と日本の人口減少にあるとの分析が存在することを指摘し、個人消費が伸びない理由は、企業収益が増加しているにもかかわらず、給与にあまり反映されていないことにあるとした。
　この先のリスクについて記事は、今月開かれる米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で利上げが決定された場合、さらなる円安が進む可能性があると指摘。製造業にとっては利益増加が期待できるが、物価上昇に給与上昇が追いつかないため、個人消費者の助けにはならないという。
　また、別の将来的なリスクとして、日本経済は成長しているものの、日本銀行の期待する物価上昇率には達しておらず、保護貿易主義の台頭で日本の輸出関連企業は賃金上昇が難しくなるため、個人消費が伸びにくくなる恐れがあると記事は論じた。」
http://news.searchina.net/id/1631047?page=1
　＜中共当局のTHAAD対韓構成は、日本への中共人民旅行客の増等の経済的メリットを見越して行われたことを示唆しつつ、実はもっと重要な安全保障面での日本がらみの目的があることを訴えている！↓＞
　「・・・参考消息は・・・THAAD問題によって中韓関係が緊張するなか、「日本が漁夫の利を得る可能性が高い」と伝え、日本を訪れる中国人旅行客は短期的に増加し、日本経済にとっての「強心剤」になる可能性を伝えている。
　記事は、米国の週間金融専門誌「バロンズ」の報道として、2017年第１四半期に韓国を訪れる中国人旅行客の数は前年同期比40%減となる可能性があることを伝えつつ、韓国の代わりに日本を訪れる中国人旅行客が増加し、日本の鉄道会社や航空会社、ホテル、小売業などが潤うことになりそうだと伝えた。
　さらに、中韓関係の緊張は「長期的に見れば、日本にとっても地政学的リスクが上昇することを意味する」としながらも、短期的に見れば「日本が漁夫の利を得ることになる」と伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1631084?page=1
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　一人題名のない音楽会です。
　レクイエムの12回目（最終回）です。
　今回は、「解説」は不要でしょう。
Mozart Requiem in D minor, K626　指揮：John Eliot Gardiner 歌唱：Barbara Bonney, Soprano. Anne Sofie von Otter, Mezzo-soprano. Anthony Rolfe Johnson, Tenor. Alastair Miles, Bass. 合唱：Monteverdi Choir 演奏：English Baroque Soloists
https://www.youtube.com/watch?v=q5Y2B55nKZY
（完）
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＜太田＞
　昨日の夕刻、ここ数年感じなかった倦怠感、疲労感を覚え、AKJさん提供のユンケルローヤルCを１本服用した途端、あーら不思議や、直ちに元気を回復。
　自分の、単純明快なカラダ、というか、メンタルに、我ながら呆れつつも感謝した次第。
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太田述正コラム#8965（2017.3.11）
＜再び英国のインド亜大陸統治について（その１）＞
→非公開