太田述正コラム#0443（2004.8.16）
＜変化の端緒が見られる韓国（その４）＞

　（読者の皆さんもお疲れのようで、本日の得票数は伸び悩んでいます。最終日の20日まで、
http://cgi.mag2.com/cgi-bin/mag2books/vote.cgi?id=0000101909
でぜひとも繰り返し投票をお願いします。）

　1894??95年の日清戦争の際、米国は日本海軍を密かに支援した、とある韓国系米国人学者によって指摘されている。
　そして1902年に締結された日英同盟（コラム#100、210、230、258、310、311）の下で日本の朝鮮半島等への進出が加速化した。
　特に問題にすべきは、1905年の日本の桂太郎首相とタフト米陸軍長官（セオドア・ローズベルト米大統領代理）との間で締結された桂・タフト協定だ。この協定で、日本は米国の植民地フィリピンへの不干渉、米国は日本が朝鮮を保護国とすることを認めあった（コラム#249）。
これに対し、中国の方は、朝鮮半島の植民地化以降も朝鮮独立運動への肩入れを続けた。
蒋介石は朝鮮人志士達が設立した大韓民国臨時政府（the provisional government of the Republic of Korea）を資金面を含め支援するとともに、1932年の尹奉吉（Yoon Bong-kil）による上海虹口公園爆弾事件（注7）等の朝鮮人志士達による一連の対日テロ事件以降、これら志士達の黒幕的存在であった金九（Kim Koo。1876??1949年)（注8）を全面的に保護した。

　（注7）尹が天長節祝賀会場で白川義則陸軍大将ほか１名の日本人を殺害した事件（http://mrpung.web.infoseek.co.jp/history/yunbonggil/yunbonggil01.html。８月16日アクセス）。同じ年の１月には李奉昌が昭和天皇暗殺未遂事件（桜田門事件）を起こしているhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%80%86%E4%BA%8B%E4%BB%B6。８月16日アクセス）
　（注8）1919年 三・一独立運動が失敗に終わると、上海に亡命し李承晩らと大韓民国臨時政府を設立し、後に事実上、臨時政府の首班となる。終戦後、米国はこの臨時政府を承認せず、南朝鮮に軍政をひいた。金九は、南だけの単独選挙の実施に反対し、南北の分断に反対した。1949年6月に暗殺される。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E4%B9%9D。８月16日アクセス）

　以上からして、韓国人が反日反米親中国意識を持つのは当然だろう。
　そして韓国が中国と国交を樹立し、しかもその中国経済が高度成長をとげているとくれば、韓国人が中国へ中国へと草木もなびく状態となったことは極めて自然なことと言えよう。
　たかが、高句麗史問題ごときで、このような韓国人の意識が変わってしまうなどということはおよそありえないことだ。

　一体本当のところはどうなのか。検証していきましょう。

３　コメント

(1)韓日関係
韓日関係から始めましょう。
確かに、依然反日ブームだと言ってよいおもむきが現在の韓国にあることは否定できません。
卑近な例を挙げれば大学生の間での「反日的初デート(patriotic blind date)」の流行です。
まずデートにでかける前に、カップルは日本製の腕時計、靴、といった衣類やアクセサリーを身につけていないことを確かめます。デートにあたっては、日本の音楽を流している喫茶店に行かないようにし、うどん等の日本食を食べず、日本風パブ等の日本食レストランに行かないようにします。カラオケに行っても決して日本の歌は歌わず、もし「いっぱい（full）」のような韓国語になった日本語を使ったりしたら、デートの払いを全部引き受けなければなりません。（http://english.chosun.com/w21data/html/news/200402/200402270014.html。２月28日アクセス）
日本のマスコミでも取り上げられているのは、７月中旬に韓国の与党ウリ党などによって、日本の植民地統治下の朝鮮半島で日本側に協力した、いわゆる「親日派」の行動を追及するための特別法の改正案の国会への提出です。
改正案は、調査対象をこれまでの特別法が規定している「（日本軍の）中佐以上の軍人」から「少尉以上」に拡大するため、日本軍中尉だった朴正煕元大統領も対象となる、また、文化教育分野での協力者、創氏改名の勧誘者のほか、（ノ・ムヒョン大統領と対立する）保守系大手紙の朝鮮日報、東亜日報などによる「親日記事」も対象としている、という二点から、保守系の野党ウリ党（党首が前述したように朴元大統領の娘）等が反発していますが多勢に無勢の感は否めません。
（以上、http://www.sankei.co.jp/news/040714/kok097.htm及びhttp://english.chosun.com/w21data/html/news/200407/200407140047.html（どちらも７月15日アクセス）による。）

（続く）