法と経済学

215 太田述正 2023/02/09(木) 16:19:23 ID:sHimbA3r

特権として、すぐ念頭に浮かぶのは、配偶者控除、被扶養者（たる配偶者の）保険料免除、相続税配偶者控除、あたりですね。
（現行のパートナーシップ制度で最も手厚いものくらいまでを障害の除去と考えています。）
結婚は子育てが想定されている制度だ、というのがその前提です。
ですから、同性婚者が幼児を養子にする場合に限っては、例外的に特権付与もアリでしょう。