コラム#1709「慰安婦問題の「理論的」考察（その10）」のさわりの部分をご紹介しておきます。

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　その後、ロサンゼルスタイムスも、安部首相が、官憲による強制連行を否定しつつも、謝罪したと報じました・・。
　他方、日本の識者である加瀬英明がニューズウィークのアジア（電子）版に日本政府のスタンスを擁護する論陣を張ったと朝鮮日報が報じました・・。
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　＜さて、＞米国は先の大戦をビクトリア朝的倫理感を墨守したまま迎えました。
　だからこそ米国は、日本の占領にあたって公娼制を廃止させ、更には売春防止法の制定寸前まで持っていった（コラム#1698）わけです。
　ところがその米国で、まず、1950年代から、種々の新しい避妊法、とりわけピルの発明が女性を望まぬ妊娠の恐怖から解放し、その一方でマスターとジョンソンが性交渉の研究・奨励を行い、やがて離婚法の改正により愛なき結婚の解消が容易となり、さらに1970年代初頭からはハードコア雑誌・映画が解禁になります。
　この結果、米国では男性と女性の関係が短時日で変わってしまいます。いわゆる米性革命（sexual revolution）です（コラム#1666）。
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　それは、同時にフェミニズムが猖獗を極めた時代でもありました。
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　そしてフェミニズムは、両性間の関係の抜本的変革に敵対的な勢力に手を貸すことになるとして、あらゆる検閲に反対しました。
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　ところがその米国で、1980年代に入って、ポルノは人権侵害であるとして、性革命に真っ向から異議申し立てを突きつけたのがマッキノンなのです。

　マッキノンは、米国の女性の44%は生涯の間に一回以上強姦され、85%がセクハラを受け、25%から33%がパートナーから殴打され、38%の未成年が性的いたずらを受けるとし、・・女性蔑視＜を内容とする＞ポルノ（Misogynist Pornography）は禁止されるべきだとします。
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（続く）