コラム#1747（2007.4.25）「暮れゆく覇権国の醜聞（続ｘ４）」のさわりの部分をご紹介しておきます。

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　ウォルフォヴィッツが自ら世銀高官に任命した、エルサルバドルの前の蔵相が、・・家族計画への言及を削除しようとしたという話は前から出ていたのですが、今度は、世銀の首席科学者・・が、上記高官が、・・「気候変動（climate change）」への言及を落とそうとしたり、「気候リスク」や「気候多様性（variability）」という言葉で置き換えようとした、と証言したのです。
　「気候変動」とは一般に「地球温暖化」等人間によって引き起こされる気候変動について用いられる言葉です。
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　以上から、この高官は、米ブッシュ政権、つまりはウォルフォヴィッツ総裁の意向を忖度して、（堕胎を含むところの）家族計画や地球温暖化防止に否定的な姿勢をとっている、と勘ぐられても仕方がないでしょう。
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　ドイツのメルケル首相の報道官は、ウォルフォヴィッツ問題が、30日にワシントンで開催される米国とEUとの間の首脳会談で話し合われることになるかもしれない、と語りました・・。
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　しかし、それでも総裁は徹底抗戦の構えです。
　今週中に、世銀理事会の７人で構成されるパネルがウォルフォヴィッツが世銀の規則や倫理規定を破ったかどうかについて結論を下す予定ですが、それを前にして、総裁は、新たに敏腕の米国人弁護士を雇いました。
　この弁護士は、クリントン米大統領をモニカ・ルインスキー事件ならぬポーラ・ジョーンズ（Paula Jones）セクハラ事件で弁護した人物です。
　この弁護士費用を総裁が負担するのか、世銀にツケを回すのかは分かっていません。
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　いかにも、権利はどこまでも主張する訴訟社会の米国出身のウォルフォヴィッツ総裁らしい頑張りです。
　日本もこの点では米国化しつつあるように思われるので、ウォルフォヴィッツを見倣わなければならないのかもしれませんね。