コラム#1785（2007.5.29）「英国・日本・捕鯨（続々）」のさわりの部分をご紹介しておきます。
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　英BBCが、捕鯨問題に関し、三つ目の記事（記事C）・・を電子版に掲載しました。
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＜この記事の概要は次のとおり。＞

　日本の調査捕鯨の実態は商業捕鯨なのか？

　そもそも、IWCが商業捕鯨の禁止を打ち出したのは、当時、商業捕鯨を続けた場合、鯨類が絶滅するかしないかを見きわめられるだけの科学的データが得られていなかったからだ。
　日本政府は、まさに、この科学的データを得るために南氷洋において調査捕鯨を実施してきた、と主張している。
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　調査においては、・・個々の集団の中の鯨の年齢構成に関する情報・・、・・健康と食糧の状況・・、そして食餌、＜等を＞収集している。
　最後の点だが、そのために、鯨の腹を切り裂き、消化器の内容物を全部空けて重さを量り、更にどんなものが含まれているか、その大きさ、重さ等々を調べる。
　そのためには、鯨を殺して捕獲しなければならない、というわけだ。
　鯨を殺さなければならない理由はもう一つある。
　木の年輪のように年齢を示すところの耳腺・・を調べないと正確な鯨の年齢は分からないからだ。
　日本による科学的調査は、鯨を殺さない方法も併用されている。
　国際的監視員団を調査船団の先頭の船に乗せて、目視調査で、どんな種類の鯨がどれくらいいるかを調べさせているのだ。
　また、調査捕鯨の対象になっていない鯨種に関しては、鯨の体に投げ矢（dart）を打ち込み、肉片を回収して生検・・を行う。
　なお、鯨が集まっている所だけを目指す商業捕鯨とは違って、調査捕鯨の場合は、まんべんなく海域を回る。

　これに対し、目視と生検に加えて、鯨の糞の収集だけで、必要な全ての情報が得られる、という主張が環境保護団体によってなされている。
　生検でも、原理的には、・・年齢・・生殖状況・・食餌を知ることはできるし、糞は、遺伝情報や食餌情報を与えてくれる、というのだ。
　しかし、目視・生検・糞の収集は、言いやすくして行うことは容易ではない。
　しかも、生検では・・魚の種類までは分からないし、糞を収集しただけでは、鯨が食べた分量は分からない。

　調査にあたって鯨を殺すことには、もう一つメリットがある。
　鯨の肉を売ればカネになるということだ。
　調査のために船団を何ヶ月も南氷洋に派遣するには膨大なカネがかかるが、鯨肉を売ることによって、その費用の大部分を回収することができるのだ。
　
　この日本による調査捕鯨に対して、世界の科学者達の評価は高い・・。
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　付言しておくが、日本における鯨関係産業の政治力など微々たるものであり、この産業の利益のために日本政府が商業捕鯨の再開を図っているとは言えない。
　
　結局、日本は、文字通り、本来のICWの設立目的に沿って、継続可能な（sustainable）商業捕鯨の再開に向けて科学的疑義の解消を図るために調査捕鯨を行っている、と結論を下さざるを得ない。
　そもそも、1982年のIWCによる商業捕鯨の禁止は、恒久的なものではなく、休止に過ぎない。

　だから、日本の調査捕鯨に異論を唱えてきた自然保護団体は、いかなる鯨種の鯨も一切殺されるべきではない、という立場から、いちゃもんをつけてきた、ということだ。
　もしあなたが、鯨は特段他の野生動物と異なることはなく、猪、鹿、山椒魚等と同様、捕獲され、食されて当然だと考えるのなら、日本の言い分を支持しなければなるまい。

＜以下は私のコメントです。＞
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　米国アンカレジで28日から始まった今年のIWC年次総会では、・・反捕鯨国側の攻勢が強まりそうです。
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　仮に、アングロサクソン文明と価値を真の意味で共有する唯一の文明に属する日本の使命はアングロサクソンの誤りを正しつつアングロサクソンと手を携えて世界を善導していくことである、という私のかねてからの主張に共感を覚えていただけない方であっても、せめて、日本政府の捕鯨問題での戦いには、私ともども、声援を送っていただけないでしょうか。
　アングロサクソンが内部分裂を始めた以上、日本の主張が通る日がやってくるのは決して遠くありません。

なぜなら調査捕鯨の目的は、商業捕鯨捕獲枠算出のための「生物学的特性値」取得にあったのであり、

ところが1994年にRMPという非常に優れた管理方式が合意されたことにより

耳垢や消化器の内容物といった「生物学的特性値」は一切必要とはされなくなった、にもかかわらず

捕鯨を行っているからです。


商業捕鯨捕獲枠はRMPを基に「過去の捕獲量」と「推定生息数」から算出され

「生物学的特性値」は必要とはされません。

つまり日本のこの調査捕鯨は科学的に“やらなくてもいいこと”を勝手にやっているというわけなのです。


これを「日本の調査捕鯨の実態は商業捕鯨」と言わずして何と申しましょうか？

　なるほど、コラム#1785の中で引用した東京新聞記事が、「1982年・・＜の＞10年後、IWC科学委員会は改訂管理方式（RMP）を確立＜した＞」としていたのは、おっしゃるような意味だったのですかね。
　ところで、あなたのそのようなご主張からすると、RMP方式の確立（合意）まで日本がやってきた調査捕鯨は商業捕鯨とは言えない、ということになりそうですが、そういう理解でよろしいですか？　
　私は、コラム#1783で、「＜1987年時点で、日本政府は＞開始しようとしている調査捕鯨の実態が商業捕鯨であることを暗に認めてい＜た＞」のではないか、と記したところ、その直後に出たBBCの記事（C)に、日本の調査捕鯨は＜一貫して＞科学的調査そのものである、という趣旨のことが書いてあったのでちょっぴり慌てました。
　しかも、この記事では、このことを、IWCの元米国代表やIWC科学委員会の現委員長（ノルウェーの科学者）の、この趣旨に添った発言で裏付けているのですからなおさらです。
　とはいえ、調査捕鯨は、鯨肉の販売をも目的としており、かつそもそも、商業捕鯨再開を期して行っているのですから、やはり、「実態は商業捕鯨」と言ってよいのではないか、と今でも思っています。