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| タイトル | ： コラム#1815（未公開）のポイント |
| 投稿日 | ： 2007/06/16(Sat) 23:01 |
| 投稿者 | ： 太田 述正 |
コラム#1815（2007.6.16）「軍事と国家」のさわりの部分をご紹介しておきます。
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軍事は国の大事です。
これは戦後の日本では常識ではありませんが、世界の常識です。
とりわけ、アングロサクソンにとっては、軍事はかつては彼らの生業であり（コラム#852、857）、さすがにそうではなくなった現在においても、彼らの潜在意識の中にはそうであった時の記憶が刻み込まれています。
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今回は、パキスタンとイスラエルで、いかに軍事が国の大事であるかをご説明したいと思います。
何せ＜パキスタンは＞、インドと何度も熱戦を戦い、国内では、分離主義グループや不穏分子と戦い続けてきたお国柄ですから、軍部の力が強くなるのは当たり前とも言えます。
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・・パキスタンでは、軍部の５つの共済団体が、石油給油所、パン屋、銀行、保健所、大学、工場等をパキスタン全土にわたって経営しています。
こうして軍部は、重工業の三分の一、そして民間資産の７%を支配しているというのです。
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ムシャラフ大統領になってから、軍部の影響力は更に大きくなっています。
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このようなパキスタンの軍人ビジネスは、政府の土地や軍事資産を無償で使用できるし、経営が困難になると無利息で融資が与えられる、というのですから、濡れ手に粟であり、どれもこれも放漫経営がなされている、という評価がもっぱらです。
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イスラエルを取り巻く情勢で、いい話は全くない昨今です。
しかし、そのイスラエル経済は今絶好調です。
まさに、いい話が全くないからこそ、経済が絶好調なのだ、という説が唱えられています。
一時苦境に陥っていたイスラエル経済は、2001年の9.11同時多発テロで息を吹き返しました。
イスラエルが、四六時中にテロに備え、テロに対処してきたからこそつくり出すことができた信頼性が高く高性能である対テロ機器・・ハイテクフェンス・無人機・生体認証機器・ビデオ監視機器・航空機乗客プロファイリング装置・囚人尋問システム、等・・を中心とする武器の輸出が、その後どんどん増え、米国への輸出だけでも1999年には２億7,000万米ドルだったのが2006年には12億米ドルに増えたおかげです。
この結果、イスラエルは、賄賂を駆使して武器の販路確保に努めてきた武器輸出大国の英国さえも追い抜き、世界第４位の武器輸出大国になりました。
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